月額300円〜で探す人へ｜METSオフィスは現在270円〜！評判・料金・デメリットを徹底解説

月額300円〜で利用できる東京都内のバーチャルオフィスを探しているなら、候補に入れておきたいのがMETSオフィスです。現在は住所利用のみのライトプランが月額270円〜用意されており、コストを抑えながら東京都内の事業用住所を持ちたい個人事業主、副業会社員、ネットショップ運営者、法人に対応しています。

バーチャルオフィスを選ぶときは、月額料金だけで判断してはいけません。運営拠点が突然閉鎖されないか、法人登記ができるか、郵便物を受け取れるか、書留に対応しているか、将来的に個室へ移転できるかなど、事業の継続性に関わる条件まで確認する必要があります。

METSオフィスの大きな特徴は、オリンピア興業株式会社が所有する自社ビル内でサービスを運営している点です。一般的な転貸型バーチャルオフィスと比べ、建物所有者との賃貸借契約終了やオーナー変更による移転リスクを抑えやすく、長期間同じ住所を使用したい事業者に適しています。

一方で、最安のライトプランでは法人登記や郵便物の受取・転送ができません。また、会社設立サポートには最低利用期間やプラン移行条件があり、税務顧問付きプランでは別途顧問契約が必要です。

この記事では、METSオフィスの料金、特徴、メリット、デメリット、利用者の評価、プランの違い、他サービスとの比較、申込み方法まで詳しく解説します。

東京都内の住所を低コストで確保したい方は、利用目的に合う拠点とプランがあるか確認してみてください。

METSオフィスの評判を先に確認｜低価格と自社ビル運営が強み

METSオフィスは、東京都内の事業用住所を低価格で利用できるバーチャルオフィスです。

新宿御苑、新宿三丁目、日本橋兜町、赤羽の拠点が用意されており、住所利用のみ、ネットショップ向け、個人事業主向け、法人登記向け、会社設立向けにプランが分けられています。

最初に結論をまとめると、METSオフィスは次のような人に適しています。

• 自宅住所をインターネット上に公開したくない人
• 東京都内の住所を低コストで利用したい人
• 個人事業から法人成りを予定している人
• 長期間同じ住所で法人登記したい人
• 郵便物や書留の受取サービスを重視する人
• 将来的に個室レンタルオフィスへ移転したい人
• ネットショップの特定商取引法表記に使う住所が必要な人
• 東京以外に住みながら東京都内の事業拠点を持ちたい人

反対に、次のような人は契約前に慎重な確認が必要です。

• 毎日利用できる専用デスクが必要な人
• 全プランで法人登記できると思っている人
• 郵便転送費を一切支払いたくない人
• 実際に従業員が常駐する事務所を必要とする人
• 許認可の取得が必ず成功する住所を求めている人
• 法人口座の開設が保証されたサービスを求めている人
• 短期間だけ利用してすぐ解約したい人

そのため、料金の安さだけでなく、自分が必要とする機能が契約プランに含まれているかを確認することが重要です。

METSオフィスの基本情報

項目	内容
サービス名	METSオフィス
運営会社	オリンピア興業株式会社
主なサービス	事業用住所、法人登記、郵便物受取・転送、会議室、会社設立支援
最安料金	月額270円〜
主な拠点	新宿御苑、新宿三丁目、日本橋兜町、赤羽
法人登記	ビジネスプラス、会社設立サポートで対応
郵便物の受取	ビジネス、ビジネスプラス、会社設立サポートで対応
ネットショップ利用	ネットショッププランで対応
個室オフィス	一部拠点でレンタルオフィスも運営
会議室	対応プランでは従量課金で利用可能
契約前審査	あり
支払方法	原則としてクレジットカード

そもそもバーチャルオフィスとは

バーチャルオフィスとは、実際の専用事務所を借りずに、事業用の住所や郵便物受取などの機能を利用できるサービスです。

「バーチャル」という名称ですが、架空の住所が提供されるわけではありません。運営会社が管理している実在の建物の住所を、契約条件の範囲内で事業に使用します。

一般的には、次のような用途で利用されます。

• ホームページへの事業者住所掲載
• 名刺やパンフレットへの住所掲載
• 開業届などへの住所記載
• 法人の本店所在地としての登記
• 特定商取引法に基づく住所表示
• 郵便物や書留の受取
• 郵便物の自宅への転送
• 会議室や打ち合わせスペースの利用
• 03番号や電話代行サービスの追加

賃貸オフィスとの違い

賃貸オフィスは、専用の部屋を借りて実際に仕事をするためのサービスです。賃料だけでなく、敷金、保証金、仲介手数料、電気代、インターネット料金、設備費などが発生します。

一方、バーチャルオフィスでは、専用スペースを日常的に占有しません。その分、毎月の固定費を大きく抑えられます。

比較項目	バーチャルオフィス	一般的な賃貸オフィス
主な目的	住所・登記・郵便管理	専用の執務場所
月額負担	比較的低い	比較的高い
敷金・保証金	不要な場合が多い	必要な場合が多い
専用スペース	原則なし	あり
法人登記	プランにより可能	原則可能
郵便物受取	プランにより対応	自社で受取
会議室	予約制・従量課金が中心	物件内に設置可能
向いている人	在宅型・少人数事業	常駐スタッフがいる事業

コワーキングスペースとの違い

コワーキングスペースは、複数の利用者が共有する作業場所です。デスクやWi-Fiを日常的に利用できる点が、住所利用を中心とするバーチャルオフィスとの大きな違いです。

ただし、コワーキングスペースでも、追加料金を支払えば住所利用や法人登記に対応している場合があります。

毎日の作業場所が必要ならコワーキングスペース、作業は自宅や訪問先で行い住所だけ必要ならバーチャルオフィスが適しています。

METSオフィスのデメリットと注意点

サービスの良い点だけを見て契約すると、利用開始後に追加費用や機能不足に気づくことがあります。

ここでは、METSオフィスを検討するときに先に確認しておきたいデメリットを説明します。

最安のライトプランでは法人登記できない

月額270円〜のライトプランは、住所利用に特化したプランです。

低価格で利用できますが、法人登記には対応していません。郵便物の保管、通知、来店受取、転送も基本サービスには含まれません。

法人を設立する人や、既存法人の本店を移転する人は、ビジネスプラスまたは会社設立サポートを検討する必要があります。

具体例

個人事業主としてホームページや名刺に東京都内の住所を載せるだけなら、ライトプランでも目的を満たせる可能性があります。

一方、株式会社や合同会社の本店所在地として登記する場合は、ライトプランではなく法人登記対応プランが必要です。

郵便物を受け取りたい場合はプランが限られる

ライトプランとネットショッププランは、利用できる郵便機能が限定されています。

請求書、契約書、銀行関係書類、行政機関からの通知などを受け取る予定がある場合は、郵便物の保管・通知・来店受取に対応するビジネス以上のプランが適しています。

郵便物を定期的に転送してもらう場合は、基本料金だけでなく転送方法と発送費用も確認しましょう。

METSオフィスでは、プラン区分によって即時転送、週末転送、月末転送など利用できる方法が異なります。郵便受取型では原則として自動転送されず、必要なときに即時転送を依頼する仕組みです。

月額料金以外の費用が発生する場合がある

基本料金が安くても、利用方法によって総額は変わります。

確認しておきたい費用には、次のようなものがあります。

• 入会金
• 初回支払分
• 郵便転送費
• 宅配便受取費
• 宛名追加料金
• 専用ポスト料金
• 受付社名表示料金
• 03番号料金
• 電話代行料金
• インターネットFAX料金
• 会議室利用料
• 各種変更手数料
• 請求書発行手数料

特に、郵便物が頻繁に届く事業では、月額基本料金より郵便関連費用のほうが大きくなる可能性があります。

契約前に「毎月何通ほど郵便物が届くか」「来店受取ができるか」「毎月転送が必要か」を想定しておくと、実際の費用を計算しやすくなります。

最低利用期間が設定されている

毎月払いを選んでも、契約直後に自由に解約できるとは限りません。

ライトやビジネスプラスなどは、毎月払いの場合でも最低利用期間が3か月と案内されています。12か月一括払いでは、最低利用期間も12か月です。

会社設立サポートは最低利用期間が12か月で、13か月目からビジネスプラスへ自動移行する条件があります。

短期プロジェクトや期間限定ショップのために住所を利用したい場合は、最低利用期間と更新条件を確認してください。

拠点によって受付体制が異なる

すべての拠点で同じ受付サービスを利用できるわけではありません。

例えば、新宿三丁目は無人受付のため、来客対応には向いていません。郵便物の来店受取や対面対応を重視する場合は、有人受付の拠点を選ぶ必要があります。

また、受付の営業日や営業時間も拠点によって異なります。平日に来店できない人は、郵便転送を中心に利用するか、専用ポストなどの対応状況を確認しましょう。

同じ住所を複数の事業者が利用する

バーチャルオフィスでは、一つの建物住所を複数の会員が利用します。

これはMETSオフィスに限らず、バーチャルオフィス全般の仕組みです。

取引先が住所を検索した場合、同じ住所を使用している他社が表示される可能性があります。そのため、住所だけで独立した実店舗や大規模オフィスがあるように見せる表現は避けるべきです。

ホームページでは、事業内容、代表者情報、連絡方法、料金、実績などを丁寧に掲載し、住所だけに信用を依存しない運営が重要です。

法人口座の開設は保証されない

METSオフィスには、都市銀行、地方銀行、信用金庫、ネット銀行などでの口座開設実績が掲載されています。

ただし、過去の開設実績があることと、自社の審査通過が保証されることは別です。

金融機関は、事業内容、代表者の経歴、資本金、取引実態、事業計画、契約書、売上見込み、連絡体制などを総合的に審査します。

METSオフィスの住所を利用しているだけで自動的に口座が開設されるわけではありません。公式ページにも複数の金融機関での開設実績が掲載されていますが、申込者ごとの審査結果を保証するものではありません。

許認可の取得可否は業種ごとに異なる

許認可が必要な事業では、バーチャルオフィスの住所を使用できるか事前確認が必要です。

許認可によっては、独立した専用スペース、設備、標識、帳簿の保管場所、来客対応環境などが求められることがあります。

過去に取得実績がある住所でも、申請者の事業内容や管轄機関の判断によって結果が変わります。

契約前に、管轄の行政機関、行政書士、司法書士などへ相談してください。

METSオフィスが選ばれる7つの特徴

デメリットを理解したうえで、METSオフィスの主な特徴を確認します。

1．自社ビル運営で拠点の安定性を重視している

METSオフィスの特徴として最も注目したいのが、運営会社が所有するビル内でサービスを運営している点です。

転貸型のバーチャルオフィスでは、運営会社と建物オーナーとの賃貸借契約が終了すると、利用者も住所変更を迫られる可能性があります。

法人登記した住所が変更になると、次のような対応が必要になることがあります。

• 法務局での本店移転登記
• 税務署への届出
• 都道府県税事務所への届出
• 市区町村への届出
• 銀行口座の登録住所変更
• クレジットカード会社への変更連絡
• 取引先への住所変更通知
• 名刺やパンフレットの再印刷
• ホームページの修正
• 契約書や請求書の住所変更
• 通販サイトや各種アカウントの変更

住所変更は、登記費用だけでなく、時間と事務作業の負担も発生します。

自社ビル運営であっても将来のサービス継続が法的に保証されるわけではありませんが、転貸契約の終了による移転リスクを抑えやすい点は長期利用者にとって重要です。

METSオフィスは、所有する一棟ビル内でサービスを運営していることを強みとして掲げています。

2．住所利用だけなら月額270円〜

現在の最安プランは、住所利用に特化したライトプランです。

年間契約などの条件によって月額270円〜の料金表示となっており、東京都内の事業用住所を低コストで利用できます。

低価格である理由の一つは、住所、郵便、法人登記、電話などを一つの高額プランへまとめず、必要な機能に応じてプランを分けていることです。

住所だけ必要な人が、使用しない郵便転送や電話代行の料金まで負担する必要がありません。

ただし、月額270円〜という料金だけを見て契約するのではなく、法人登記と郵便物受取が不要かを確認してください。

3．利用目的別に5種類のプランがある

METSオフィスでは、主に次の5種類から選択できます。

1. ライトプラン
2. ネットショッププラン
3. ビジネスプラン
4. ビジネスプラスプラン
5. 会社設立サポートプラン

住所だけを必要とする人と、法人登記や郵便転送まで必要とする人では、適切なプランが異なります。

機能が細かく分けられているため、必要以上に高いプランを契約しなくて済む一方、プラン選択を間違えると目的を達成できません。

4．書留を含む郵便物管理に対応している

法人を運営すると、一般郵便だけでなく、簡易書留や一般書留が届くことがあります。

METSオフィスでは、対応プランにおいて郵便物の保管、通知、来店受取、転送を利用できます。

利用者のサインが必要な簡易書留や一般書留にも対応し、宅配便や本人限定郵便など受け取れないものについては、不在票の情報を通知する運用が用意されています。

郵便機能を重視する場合は、次の点を確認しましょう。

• 一般郵便の受取可否
• 簡易書留の受取可否
• 一般書留の受取可否
• 本人限定郵便の取扱い
• 宅配便の受取条件
• 郵便物の保管期間
• 来店受取の可能時間
• 転送依頼の締切時刻
• 転送費と発送方法
• 廃棄依頼の可否
• 届いた郵便物の通知方法

METSオフィスでは、郵便受取型と月一転送込みの区分によって利用できる転送方法が異なります。毎月確実に郵便が届く人は、転送費を含めた年間総額で比較してください。

5．法人登記や法人成りに対応するプランがある

ビジネスプラスでは、既存法人の本店所在地や新設法人の登記住所として利用できます。

また、個人事業主から法人化する人向けに会社設立サポートが用意されています。

会社設立サポートでは、住所利用だけでなく、法人設立、法人口座、専用電話番号などに関する支援を受けられます。

自分で設立手続きを進めるBASIC、設立手続きを専門家へ依頼するパック、税務顧問までまとめて相談するパックから選択できます。

6．個室レンタルオフィスへの移転も検討できる

事業が成長すると、従業員の採用、来客対応、書類保管、電話対応などのために専用スペースが必要になることがあります。

METSオフィスはバーチャルオフィスだけでなく、個室レンタルオフィスも運営しています。

利用中の建物内で個室へ移転できる条件が整えば、住所を変更せずに事業形態を拡張できる可能性があります。

住所変更を伴わずに個室へ移れると、登記変更、名刺変更、取引先への通知などを減らせます。

ただし、個室の空室状況、料金、利用条件は時期と拠点によって異なるため、将来の移転を前提とする場合は契約前に確認してください。

7．東京都内の4拠点から選べる

METSオフィスでは、主に以下の拠点を選択できます。

• 新宿御苑
• 新宿三丁目
• 日本橋兜町
• 赤羽

拠点を選ぶ際は、知名度だけでなく、自社の顧客層、事業内容、郵便物の受取方法、会議室へのアクセスを考える必要があります。

自社ビル運営と低価格を両立したバーチャルオフィスを探している場合は、各拠点の住所、受付体制、利用可能プランを比較してください。

利用したい住所と必要機能が決まったら、現在の料金と空き状況を確認しておきましょう。

METSオフィスの料金プランを比較

METSオフィスの料金は、利用目的と契約期間によって異なります。

ここでは、基本的なプランの違いを整理します。

全プランの比較表

プラン	月額料金の目安	法人登記	郵便保管・通知	郵便転送	主な対象
ライト	270円〜	不可	不可	不可	住所だけ使いたい人
ネットショップ	550円〜	不可	原則なし	対応	EC・通販運営者
ビジネス	1,100円〜	不可	対応	対応	個人事業主・フリーランス
ビジネスプラス	1,430円〜	対応	対応	対応	法人・登記予定者
会社設立サポート	0円〜	対応	対応	対応	12か月以内に法人化する個人

料金は契約期間、無料期間、転送区分、キャンペーンによって変動します。

月額料金だけを比較するのではなく、次の計算式で総費用を確認しましょう。

初年度総額＝入会金＋基本利用料＋郵便関連費＋オプション料金＋設立関連費用

ライトプラン

ライトプランは、住所だけを使いたい人向けです。

向いている人

• ホームページに自宅以外の住所を掲載したい
• 名刺やチラシに東京都内の住所を載せたい
• 副業用の住所を低コストで確保したい
• 郵便物は受け取らない
• 法人登記の予定がない

注意点

• 法人登記できない
• 郵便物の保管・通知・来店受取がない
• 郵便転送がない
• 利用できる追加オプションが限定される

ライトプランは、必要最低限の住所利用に絞ることで低価格を実現しています。

「最安料金で契約して、後から法人登記や郵便転送を追加すればよい」と考えるのではなく、将来必要になる機能まで想定して選びましょう。

ネットショッププラン

ネットショッププランは、ECサイト、ハンドメイド販売、通信販売などを運営する人向けです。

主な利用用途は次のとおりです。

• 特定商取引法に基づく住所表記
• 商品発送時の発送元住所
• 返品先住所
• 顧客対応用の事業者住所
• ショップカードや納品書への住所掲載

自宅住所を購入者に公開したくない個人ショップ運営者に適しています。

ただし、法人登記には対応していません。また、電話サービス、受付社名表示、専用ポストなど、一部オプションを利用できない点に注意が必要です。

ビジネスプラン

ビジネスプランは、個人事業主やフリーランス向けです。

住所利用に加えて、郵便物の保管、通知、来店受取、転送などを利用できます。

向いている人

• 請求書や契約書が郵送される
• 自宅住所を取引先へ伝えたくない
• 郵便物を必要なときだけ転送したい
• 会議室や電話関連オプションを追加したい
• 法人登記はしない

法人登記が不要で、郵便物対応が必要な場合は、ビジネスプランが候補になります。

ビジネスプラスプラン

ビジネスプラスは、法人登記をする人向けです。

住所利用、法人登記、郵便物の保管・通知・来店受取・転送、追加オプションなどに対応しています。

向いている人

• 新しく株式会社や合同会社を設立する
• 既存法人の本店を移転する
• 自宅住所で法人登記したくない
• 郵便物を受け取りたい
• 法人口座開設に備えて事業環境を整えたい
• 会議室や03番号などを追加したい

ビジネスプラスには、郵便物を必要なときだけ転送するタイプと、月1回分の転送を含むタイプがあります。

郵便物が少なく来店受取できる人と、毎月確実に自宅へ転送してほしい人では、適切な区分が異なります。

毎月払いでは最低3か月、12か月一括払いでは最低12か月の利用期間が設定されています。入会金は3,850円で、追加オプションがなければデポジット、保証金、年会費などは不要と案内されています。

会社設立サポートプラン

会社設立サポートは、12か月以内に個人から法人化する人向けです。

次の3種類があります。

パッケージ	表示料金	無料期間	設立代行	税務顧問
BASIC	月額770円	6か月分	なし	なし
会社設立代行パック	月額385円	9か月分	あり	なし
会社設立代行・税務顧問パック	月額0円	12か月分	あり	必須

表示料金は無料期間を反映した案内であり、設立代行費用、税務顧問料、法定費用などが別途必要になる場合があります。

BASIC

自分で会社設立手続きを進めたい人向けです。

主な内容は次のとおりです。

• サービス利用料6か月分無料
• 全拠点から住所を選択
• 法人口座開設に関するサポート
• 専用電話番号取得に関するサポート
• 法人登記
• 郵便物保管・通知・来店受取
• 月1回分の郵便転送
• 屋号などの宛名追加1件
• 会議室利用
• 法人契約への変更手数料無料

会社設立手続きを自分で行える人には、設立代行費用を抑えやすい選択肢です。

会社設立代行パック

司法書士などの専門家へ設立手続きを依頼したい人向けです。

サービス利用料9か月分無料に加えて、会社設立代行が付いています。

定款、登記申請、必要書類などに不安がある人や、本業の準備に時間を使いたい人に適しています。

ただし、会社設立費用は別途必要です。法人形態や資本金などの条件によって費用が変わります。

会社設立代行・税務顧問パック

設立手続きだけでなく、設立後の税務まで専門家へ相談したい人向けです。

主な特典として、次の内容が案内されています。

• サービス利用料12か月分無料
• 入会金無料
• 会社設立代行
• 会社設立費用の割引
• 法人印のプレゼント
• 法人口座開設に関するサポート
• 専用電話番号取得に関するサポート

一方で、税務顧問契約が必須です。

公式ページでは、税務顧問契約料が月額38,000円〜と案内されています。バーチャルオフィス利用料が0円でも、税務顧問料を含めると毎月の支出は大きくなるため、単純に最安プランとして選ぶべきではありません。

選び方の例

自分で設立手続きができ、顧問税理士も自分で探したい場合はBASICが候補です。

登記手続きだけ専門家へ任せたい場合は会社設立代行パックが適しています。

設立後すぐに税務顧問が必要で、帳簿や申告まで継続的に相談したい場合は税務顧問パックを検討します。

会社設立サポートの注意点

会社設立サポートを選ぶ前に、次の条件を確認してください。

• 12か月以内に法人化する個人向け
• 最低利用期間は12か月
• 13か月目からビジネスプラスへ自動移行
• 設立費用は別途必要になる場合がある
• 税務顧問パックは顧問契約が必須
• 会社形態や資本金により費用が変わる
• 法人口座の開設は審査制
• 許認可の取得は保証されない

会社設立サポートは、無料期間だけで判断せず、設立費用、顧問料、自動移行後の料金まで含めて比較する必要があります。

初年度にかかる費用をシミュレーション

バーチャルオフィスのコストは、基本料金だけでは判断できません。

ここでは、利用目的別に費用の考え方を整理します。

住所だけ利用する場合

想定条件

• ライトプラン
• 郵便物の受取なし
• 法人登記なし
• 電話オプションなし
• 会議室利用なし

このケースでは、基本利用料と入会金が主な費用です。

固定費を最小限に抑えやすい一方、事業関係の郵便物を受け取れません。

郵便物が届く可能性が少しでもある場合は、ビジネスプランとの総額差を確認しましょう。

ネットショップで利用する場合

想定条件

• ネットショッププラン
• 特定商取引法表記に使用
• 発送元・返品先として使用
• 法人登記なし

月額料金は比較的低く抑えられますが、返品や顧客郵便物の取扱いを確認する必要があります。

取り扱う商品によっては、大型荷物、代引商品、本人確認が必要な荷物などを受け取れない可能性があります。

返品先として利用する場合は、受取可能なサイズ、個数、保管期間、追加費用を確認してください。

個人事業主として利用する場合

想定条件

• ビジネスプラン
• 郵便物の保管・通知あり
• 必要なときだけ転送
• 月に数通の郵便物
• 法人登記なし

郵便物が少ない人は、必要なときだけ転送する方式が合理的です。

ただし、転送1回ごとに手数料と送料が発生するため、小分けに転送すると年間費用が増えます。

急ぎでない郵便物はまとめて転送し、重要書類だけ即時転送するなどの運用が有効です。

法人登記で利用する場合

想定条件

• ビジネスプラス
• 法人登記あり
• 月1回の郵便転送
• 会議室を年数回利用
• 電話代行なし

基本料金に加えて、入会金、郵便関連費、会議室利用料などを計算します。

法人では税務署、年金事務所、金融機関、取引先などから郵便物が届くため、郵便通知と転送体制は重要です。

料金だけでなく、重要書類を見落とさない運用を優先してください。

法人成りする場合

想定条件

• 会社設立サポート
• 設立代行を利用
• 株式会社または合同会社を設立
• 法人口座を申請
• 設立後にビジネスプラスへ移行

会社設立サポートでは、バーチャルオフィス利用料の無料期間がありますが、登録免許税、定款関連費用、専門家報酬などが発生します。

税務顧問パックを選ぶ場合は、毎月の顧問料も必要です。

「利用料0円」という表示だけで判断せず、会社設立から1年間の総支払額を見積もってください。

料金と必要機能のバランスを比較したうえで、自分に合うプランを確認してみましょう。

METSオフィスと他の選択肢を比較

バーチャルオフィスを選ぶときは、METSオフィスだけを見るのではなく、転貸型バーチャルオフィス、コワーキングスペース、レンタルオフィス、賃貸事務所、自宅住所の利用と比較することが重要です。

サービス形態別の比較表

比較項目	METSオフィス	一般的な転貸型バーチャルオフィス	コワーキングスペース	個室レンタルオフィス	賃貸事務所
月額負担	低価格帯	低価格〜中価格	中価格	中価格〜高価格	高価格
建物	自社所有ビルを中心に運営	借りた建物・区画が中心	借りた建物が多い	借りた建物が多い	借主が直接契約
住所利用	対応	対応	プランにより対応	対応	対応
法人登記	対応プランあり	対応プランあり	施設により異なる	対応することが多い	原則可能
郵便物受取	対応プランあり	対応プランあり	施設により異なる	対応	自社で対応
常設デスク	なし	なし	あり	あり	あり
専用個室	別サービスで対応	原則なし	一部あり	あり	あり
初期費用	比較的低い	比較的低い	比較的低い	中程度	高い
向いている人	住所と登記を低コストで持ちたい人	拠点数や知名度を重視する人	作業場所も必要な人	専用室が必要な小規模法人	常駐人員が多い事業

METSオフィスと転貸型バーチャルオフィスの違い

一般的なバーチャルオフィスの中には、運営会社が建物の一室やフロアを借り、その住所を利用者へ提供しているサービスがあります。

転貸型でも、運営会社の財務基盤や契約が安定していれば問題なく長期利用できます。

ただし、建物オーナーとの契約終了、賃料上昇、建物売却、再開発などによって拠点が変更される可能性があります。

METSオフィスは自社ビル運営を強みにしているため、住所の長期安定性を重視する人に向いています。

一方で、全国の多数拠点から住所を選びたい人は、大規模チェーン型のサービスが適している場合があります。

METSオフィスとコワーキングスペースの違い

コワーキングスペースは、住所だけでなく日常的な作業場所も利用できます。

次のような人は、コワーキングスペースが適しています。

• 自宅では集中できない
• 毎日Wi-Fiとデスクを使いたい
• 他の利用者と交流したい
• 電話やオンライン会議を行う場所が必要
• ドリンクや複合機などの設備を使いたい

METSオフィスは、作業場所を自宅や顧客先で確保できる人に向いています。

日常的なデスク利用が必要なら、バーチャルオフィスの基本料金に外部作業スペース代を加えた総額と、コワーキングスペースの料金を比較しましょう。

METSオフィスと個室レンタルオフィスの違い

個室レンタルオフィスは、専用の部屋を利用できます。

電話、書類保管、来客対応、従業員の勤務場所が必要な事業に適しています。

METSオフィスでも個室レンタルオフィスを運営しているため、事業拡大時に同じ建物内で個室へ移転できる可能性があります。

ただし、空室が必ず確保されているわけではありません。将来的に個室利用を予定している場合は、対象拠点、部屋の広さ、料金、入居審査を確認しましょう。

METSオフィスと自宅住所の違い

自宅住所を事業に使用すれば、バーチャルオフィス料金はかかりません。

しかし、次のような問題があります。

• 自宅住所がインターネット上に公開される
• 顧客や取引先に居住場所を知られる
• Google検索や地図で住宅が表示される
• 家族のプライバシーに影響する
• 賃貸借契約で事業利用が禁止されている場合がある
• 分譲マンションの管理規約に制限がある場合がある
• 転居のたびに登記変更が必要になる
• 事業と私生活の郵便物が混在する

特にネットショップや相談業では、不特定多数へ自宅住所を公開することに不安を感じる人が少なくありません。

月額数百円から住所を分けられるのであれば、プライバシー保護のための固定費として検討する価値があります。

4拠点の特徴と選び方

METSオフィスでは、新宿エリア、日本橋エリア、赤羽エリアから住所を選べます。

拠点は、知名度だけでなく、顧客との関係性や来店受取のしやすさで選びましょう。

新宿御苑

新宿御苑は、新宿エリアの住所を利用したい人に向いています。

新宿は、IT、コンサルティング、人材、クリエイティブ、士業、オンラインサービスなど、幅広い事業と相性がよい地域です。

有人受付があり、郵便物の来店受取や来客対応を重視する人にも候補になります。

向いている事業

• IT・ウェブ制作
• コンサルティング
• 人材関連
• 広告・デザイン
• オンラインスクール
• 営業支援
• 都内全域を対象とするサービス

新宿三丁目

新宿三丁目も、新宿区の住所を利用できます。

ただし、無人受付のため、来客対応を必要とする事業には向いていません。

郵便物を転送中心で管理し、顧客との打ち合わせをオンラインや外部会議室で行う人に適しています。

向いている事業

• オンライン完結型サービス
• ウェブメディア
• アフィリエイト事業
• システム開発
• 動画制作
• デジタルコンテンツ販売
• 非対面型コンサルティング

日本橋兜町

日本橋兜町は、東京都中央区の住所を利用したい人に向いています。

日本橋や兜町は、金融、投資、コンサルティング、商社、法人向けサービスなどと親和性の高い地域です。

日本橋周辺の取引先が多い場合や、中央区の住所を事業上のイメージに活用したい場合に候補になります。

向いている事業

• 金融関連
• 経営コンサルティング
• 法人向けサービス
• 貿易・商社
• 不動産関連
• 士業
• 投資情報サービス

ただし、金融商品や投資関連の事業では、法令、登録、広告規制、審査条件が厳しい場合があります。住所を契約するだけで事業許可を得られるわけではありません。

赤羽

赤羽は、東京都北区の住所を利用したい人に向いています。

新宿や日本橋ほど都心ブランドを強調せず、東京北部、埼玉方面、地域密着型サービスとの親和性を重視する場合に選びやすい拠点です。

向いている事業

• 地域密着型サービス
• 埼玉・東京北部を対象とする事業
• EC・ネットショップ
• 訪問サービス
• 教育・講師業
• 小規模コンサルティング
• 個人事業主

一部のオプションは赤羽に対応していないため、専用ポストや受付社名表示などを利用したい場合は確認が必要です。

拠点を決める5つの基準

拠点選びで迷ったら、次の順番で判断します。

1. 希望する住所を利用できるか
2. 法人登記に対応するプランがあるか
3. 郵便物を来店受取できるか
4. 必要なオプションに対応しているか
5. 将来の個室移転に対応できるか

所在地の知名度だけで決めるのではなく、実際の運用に合う拠点を選びましょう。

METSオフィスの郵便物サービス

バーチャルオフィス契約後の満足度を左右しやすいのが、郵便物の管理方法です。

法人登記をすると、税務、社会保険、銀行、取引先などから重要書類が届きます。

郵便物の通知や転送が遅れると、支払期限や回答期限を過ぎる可能性があります。

郵便物が届いたときの基本的な流れ

対応プランでは、一般的に次の流れで管理されます。

1. 会員宛の郵便物が拠点へ届く
2. 運営側が宛名を確認する
3. 会員へ到着通知を送る
4. 拠点で保管する
5. 会員が来店受取または転送を選ぶ
6. 転送分の費用が請求される

即時転送

急ぎの書類を早く受け取りたいときに利用します。

契約書、銀行書類、行政機関からの通知など、到着後すぐに内容を確認したい場合に適しています。

ただし、依頼時刻、営業日、拠点によって発送日が変わります。

即時転送を頻繁に利用すると費用が増えるため、緊急性の高い書類だけに限定するのが合理的です。

週末転送・月末転送

急ぎでない郵便物をまとめて受け取る方法です。

複数の郵便物をまとめることで、転送回数を抑えられます。

月一転送込みのプラン区分では、定期的に郵便物が届く法人や個人事業主が費用を管理しやすくなります。

来店受取

受付時間内に拠点へ行ける人は、郵便物を直接受け取れます。

転送費を抑えられる点がメリットですが、交通費と移動時間がかかります。

自宅や勤務先が拠点から遠い場合は、郵便転送を利用したほうが総合的な負担を抑えられる可能性があります。

宅配便

宅配便は、郵便物とは異なる条件で取り扱われます。

荷物の大きさ、重量、本人確認の有無、代引き、冷蔵・冷凍などによっては受け取れません。

商品在庫を大量に保管する倉庫として利用することもできません。

ネットショップの返品先として利用する場合は、返品数、商品サイズ、受取手数料、保管期限を必ず確認してください。

法人口座開設で準備しておきたいこと

法人登記後、多くの事業者が法人口座を申請します。

METSオフィスでは、都市銀行、地方銀行、信用金庫、ネット銀行などでの口座開設実績が案内されています。

ただし、銀行が確認するのは住所だけではありません。

審査で説明できるようにしたい項目

• 具体的な事業内容
• 商品やサービスの内容
• 主な顧客
• 仕入先や業務委託先
• 事業を始めた理由
• 代表者の経歴
• 売上の発生方法
• 取引金額
• 事業計画
• ホームページ
• 契約書や見積書
• 許認可
• 資本金
• 連絡先
• 実際の作業場所
• バーチャルオフィスを選んだ理由

ホームページを整備する

法人口座を申請する前に、事業内容が分かるホームページを準備すると説明しやすくなります。

最低限、次の情報を掲載しましょう。

• 会社名
• 代表者名
• 所在地
• 連絡先
• 事業内容
• 商品・サービス
• 料金
• 取引の流れ
• プライバシーポリシー
• 問い合わせ方法

住所だけを掲載し、事業内容がほとんど分からないサイトでは、事業実態を説明しにくくなります。

事業計画を具体化する

売上がまだない設立直後の法人は、今後どのように売上を作るか説明できるようにします。

「インターネット事業」などの抽象的な説明ではなく、対象顧客、販売方法、単価、集客方法、契約予定などを具体的に整理してください。

口座開設実績と保証を混同しない

同じ住所を利用した他社が口座を開設できていても、自社の審査結果は異なります。

「法人口座開設実績多数」という情報は、バーチャルオフィス住所であることだけを理由に一律で拒否されているわけではないと判断する材料にはなります。

しかし、必ず開設できるという保証ではありません。

複数の金融機関を比較し、自社の事業内容と相性のよい銀行へ申し込みましょう。

METSオフィスの口コミ・利用者評価

バーチャルオフィスの口コミを見るときは、料金の安さだけでなく、郵便対応、スタッフ対応、施設管理、契約手続き、解約条件に注目します。

METSオフィスの公式ページには、利用者インタビューや感想が掲載されています。

確認できる内容には、次のような評価があります。

• オフィス内が整理されている
• 郵便物の受取が円滑だった
• 急ぎの申請でも担当者が対応した
• 利用者からの紹介をきっかけに契約した
• 法人の事業拠点として継続利用している

これらは公式サイトに掲載された利用者の声であり、独立した第三者調査ではありません。その点を踏まえて判断する必要があります。

会員継続率98％超

METSオフィスでは、会員継続率98％超という自社データが公開されています。

継続率が高いことは、価格、住所、郵便対応、契約条件などに一定の満足を得ている利用者が多い可能性を示します。

一方、継続率には、法人登記後の住所変更に手間がかかるため継続しているケースも含まれる可能性があります。

そのため、継続率だけでなく、自分が必要とするサービス内容と契約条件を確認してください。

口コミを確認するときのポイント

口コミは、次のように分けて確認します。

契約前

• 審査に必要な書類
• 契約までの日数
• 担当者の説明
• 初期費用
• 支払方法

利用中

• 郵便通知の速さ
• 転送の正確性
• 来店受取の利便性
• 会議室の予約
• 問い合わせ対応
• 施設の清潔さ

解約・変更時

• 解約申請の期限
• 更新条件
• 住所変更の手続き
• 郵便物の取扱い
• 追加請求の有無

良い口コミだけでなく、解約理由や不足していた機能も確認すると、自分に合うか判断しやすくなります。

METSオフィスが向いている人

自宅住所を公開したくない個人事業主

コンサルタント、デザイナー、エンジニア、ライター、動画制作者、講師など、自宅で仕事をする個人事業主に向いています。

自宅住所と事業住所を分けることで、ホームページや名刺へ住所を掲載しやすくなります。

郵便物を受け取る場合は、ライトではなくビジネスプランを検討してください。

副業を始める会社員

副業用サイトや名刺に自宅住所を掲載したくない人にも適しています。

郵便物や法人登記が不要なら、低価格なライトプランから始められます。

ただし、勤務先の副業規定、確定申告、住民税の取扱いは別途確認が必要です。

ネットショップ運営者

特定商取引法表記、発送元、返品先として自宅以外の住所を使いたい人に向いています。

ネットショッププランは低価格ですが、返品商品の大きさや受取条件を確認してください。

注文数が多く、返品や交換が頻繁に発生するショップでは、バーチャルオフィスではなく物流代行や倉庫サービスが適している場合があります。

法人を設立する人

自宅を法人登記に使いたくない人は、ビジネスプラスまたは会社設立サポートが候補です。

特に、個人事業から法人成りする人は、設立支援と無料期間を活用できる可能性があります。

地方在住で東京の住所を使いたい人

業務をオンラインで完結できる場合、東京以外に住みながら東京都内の事業用住所を持つことができます。

ただし、郵便物を来店受取できないため、転送頻度と費用が重要になります。

毎月郵便物が届く場合は、月一転送込みのプランを比較してください。

将来的に個室へ移転したい人

事業開始時はバーチャルオフィスで固定費を抑え、売上や人員が増えた段階で個室オフィスへ移りたい人にも適しています。

同じ住所のまま移転できれば、登記変更や住所変更の負担を減らせる可能性があります。

METSオフィスが向いていない人

毎日作業する場所が必要な人

バーチャルオフィスは、常設の作業デスクを提供する基本サービスではありません。

毎日使えるデスクが必要なら、コワーキングスペースやレンタルオフィスを検討してください。

多数の商品を保管したい人

METSオフィスは倉庫ではありません。

在庫保管、梱包、発送作業が必要なネットショップは、物流倉庫やフルフィルメントサービスが適しています。

多数の来客がある人

毎日のように顧客が訪れる事業では、バーチャルオフィスだけでは対応しにくい場合があります。

会議室の利用頻度が高い場合は、従量課金を合計すると個室オフィスのほうが合理的になる可能性があります。

許認可に専用事務所が必要な人

事業に専用スペースや設備が必要な場合、バーチャルオフィス住所だけでは要件を満たせません。

申請前に管轄機関へ確認してください。

郵便物や荷物が非常に多い人

毎日多数の郵便物や宅配便が届く場合、通知、保管、転送費が増えます。

自社で直接受け取れる事務所や物流サービスと比較したほうがよいでしょう。

申込みから利用開始までの流れ

METSオフィスの申込みは、オンラインを中心に進められます。

1．利用目的を決める

最初に、次の項目を整理します。

• 住所掲載だけか
• 郵便物を受け取るか
• 法人登記するか
• ネットショップに使うか
• 12か月以内に法人化するか
• 毎月郵便転送が必要か
• 会議室を使うか
• 電話サービスを追加するか

2．拠点とプランを選ぶ

新宿御苑、新宿三丁目、日本橋兜町、赤羽から希望する拠点を選びます。

次に、ライト、ネットショップ、ビジネス、ビジネスプラス、会社設立サポートから利用目的に合うプランを選択します。

3．申込情報を入力する

個人情報、事業内容、利用目的、希望プランなどを入力します。

事業内容は、審査担当者が理解できるよう具体的に記載しましょう。

「物販」「コンサルティング」だけでなく、何を誰にどのように提供するか説明すると分かりやすくなります。

4．必要書類を提出する

個人の場合は、顔写真付き本人確認書類などを提出します。

法人の場合は、履歴事項全部証明書などが必要です。

書類の有効期限、住所、氏名が申込内容と一致しているか確認してください。

公式案内では、個人は運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど、法人は発行から3か月以内の履歴事項全部証明書などが提出書類として示されています。

5．審査を受ける

バーチャルオフィスは犯罪収益移転防止や不正利用防止の観点から、契約前審査を行います。

次のような場合は、追加確認が行われる可能性があります。

• 事業内容が不明確
• 本人確認書類の住所が一致しない
• 規制業種に該当する
• 他人名義で申し込んでいる
• 連絡先が確認できない
• 利用目的を説明できない

6．支払方法を登録する

審査通過後、支払方法を登録します。

現在は新規契約の現金払いが終了しており、クレジットカード決済が基本です。デビットカードは利用できないと案内されています。

7．契約書を受け取る

決済確認後、利用契約書がメールで送付されます。

契約完了後は、郵便関連以外の住所利用を開始できます。

8．住所確認書留を受け取る

郵便サービスを含むプランでは、登録した自宅住所などへ住所確認書留が送付されます。

この書留の受取確認後に、郵便物の保管や転送サービスを開始できます。

ライトプランでは住所確認書留が不要と案内されています。

9．各媒体へ住所を掲載する

利用開始後、次の媒体へ住所を掲載します。

• ホームページ
• 名刺
• パンフレット
• 請求書
• 見積書
• 契約書
• ネットショップ
• 特定商取引法表記
• 開業届
• 法人登記書類

法人登記や許認可申請を行う場合は、表記方法を確認してから提出してください。

契約前に確認するチェックリスト

次の項目を確認できれば、プラン選択の失敗を減らせます。

料金

• 月額料金はいくらか
• 入会金はいくらか
• 初回支払額はいくらか
• 毎月払いと年間払いの差はいくらか
• 郵便転送費はいくらか
• オプション料金はいくらか
• 更新費や解約金はあるか
• キャンペーン終了後の料金はいくらか

契約期間

• 最低利用期間は何か月か
• 更新方法は自動か
• 解約申請の期限はいつか
• 年間払いの途中解約で返金されるか
• 会社設立サポート終了後の移行先は何か

法人登記

• 選んだプランで法人登記できるか
• 新規設立と本店移転の両方に対応するか
• 個人契約から法人契約へ変更できるか
• 変更手数料はいくらか
• 登記可能な住所表記を確認できるか

郵便物

• 一般郵便を受け取れるか
• 簡易書留を受け取れるか
• 一般書留を受け取れるか
• 本人限定郵便はどうなるか
• 宅配便を受け取れるか
• 保管期間は何日か
• 到着通知はいつ届くか
• 転送方法を選べるか
• 転送費はいくらか
• 来店受取できる曜日と時間はいつか

拠点

• 有人受付か無人受付か
• 来客対応できるか
• 会議室を利用できるか
• 専用ポストを追加できるか
• 受付社名表示を追加できるか
• 03番号を追加できるか
• 将来個室へ移転できるか

事業との適合性

• 自分の業種で利用できるか
• 必要な許認可に対応できるか
• 銀行へ事業実態を説明できるか
• 顧客に誤解を与えない住所表記ができるか
• 郵便物の量に対応できるか
• 商品の返品先として使えるか

不安な条件を一つずつ確認したうえで申し込めば、契約後のプラン変更や追加費用を減らせます。

METSオフィスに関するよくある質問

月額270円のライトプランで法人登記できますか？

できません。

ライトプランは、住所利用に特化したプランです。

法人登記が必要な場合は、ビジネスプラスまたは会社設立サポートを選択してください。

月額300円〜という情報と270円〜の違いは何ですか？

料金改定や契約期間による月額換算の違いが考えられます。

現在の公式プラン比較では、ライトプランが月額270円〜と案内されています。

契約する時期によって料金やキャンペーンが変わる可能性があるため、申込画面で最終金額を確認してください。

自宅住所を公開せずにネットショップを運営できますか？

ネットショッププランを利用すれば、契約条件の範囲内で特定商取引法表記、発送元、返品先などに住所を使用できます。

ただし、返品商品のサイズ、種類、個数によっては受け取れない場合があります。

法人登記できますか？

ビジネスプラスと会社設立サポートで法人登記に対応しています。

ライト、ネットショップ、ビジネスでは法人登記できません。

個人事業主でも利用できますか？

利用できます。

住所だけ必要ならライト、ネットショップならネットショッププラン、郵便物対応が必要ならビジネスプランが候補です。

地方に住んでいても契約できますか？

オンラインで事業を行い、審査や本人確認の条件を満たせば、東京以外に住んでいる人も利用を検討できます。

ただし、郵便物を直接受け取りに行けない場合は、転送費を含めて比較してください。

郵便物は自動的に転送されますか？

プラン区分によって異なります。

郵便受取型では、原則として自動転送されず、必要なときに即時転送を依頼します。

月一転送込みの区分では、週末転送や月末転送などを利用できます。

簡易書留や一般書留は受け取れますか？

対応プランでは、サインが必要な簡易書留や一般書留の受取に対応しています。

本人限定郵便や一部の宅配便など、受け取れないものについては不在票情報の通知などで対応します。

法人口座は必ず開設できますか？

必ず開設できるわけではありません。

METSオフィスの住所を利用した法人の口座開設実績はありますが、金融機関は申込法人ごとに審査します。

事業計画、ホームページ、契約書、代表者経歴などを準備してください。

許認可を取得できますか？

業種と許認可の条件によって異なります。

専用スペースや設備が必要な許認可では、バーチャルオフィス住所だけでは申請できない場合があります。

契約前に管轄行政機関や専門家へ確認してください。

会議室を利用できますか？

対応プランでは、会議室を従量課金で利用できます。

利用可能な拠点、料金、予約方法、利用時間を事前に確認してください。

来客対応はできますか？

一部拠点で対応しています。

新宿三丁目は無人受付のため、来客対応には向いていません。

顧客が訪問する可能性がある場合は、有人受付の拠点を検討してください。

最低利用期間はありますか？

あります。

毎月払いでは最低3か月となるプランがあり、年間契約では最低12か月となります。

会社設立サポートは最低12か月で、13か月目からビジネスプラスへ自動移行します。

解約時に法人登記を残したままにできますか？

契約終了後に住所を使い続けることはできません。

法人登記している場合は、解約前に本店移転登記を行い、ホームページ、名刺、銀行、取引先などの住所も変更する必要があります。

会社設立サポートの月額0円は本当に無料ですか？

バーチャルオフィスの基本利用料と入会金が無料になるパッケージがあります。

ただし、税務顧問契約料、会社設立費用、法定費用などが別途必要です。

総額で判断してください。

契約後すぐに住所を使えますか？

決済確認後に利用契約書が発行されると、郵便関連以外の住所利用を開始できます。

郵便サービスは、住所確認書留の受取確認後に開始されます。

屋号やショップ名でも郵便物を受け取れますか？

対応プランでは、屋号やショップ名などの宛名を追加できます。

基本プランに1件分が含まれる場合と、追加料金が必要な場合があるため確認してください。

自社ビルなら絶対に閉鎖されませんか？

絶対に閉鎖されないと保証することはできません。

ただし、転貸型のように建物オーナーとの賃貸借契約終了だけを理由に移転するリスクは抑えやすいと考えられます。

長期利用では、運営会社、建物所有形態、利用規約、住所変更時の対応を比較してください。

METSオフィスを選ぶべき人と申込み前の最終確認

月額300円〜のバーチャルオフィスを探している人にとって、現在月額270円〜で住所を利用できるMETSオフィスは有力な候補です。

最大の特徴は、単に料金が安いだけではありません。

運営会社が所有する自社ビル内でサービスを運営し、住所だけ、ネットショップ、個人事業、法人登記、会社設立という目的別にプランを選べる点が強みです。

特に、次の条件に当てはまる人は検討しやすいでしょう。

• 自宅住所を公開したくない
• 東京の事業用住所が必要
• 郵便物を安全に管理したい
• 法人登記を予定している
• 個人事業から法人化したい
• 長期間同じ住所を使いたい
• 将来的に個室オフィスへ移転したい
• 不要な機能へ料金を払いたくない

一方、最安プランでは法人登記と郵便物受取ができません。

会社設立サポートには最低利用期間と自動移行条件があり、税務顧問付きプランでは別途顧問料が必要です。

契約前には、次の4点を必ず確認してください。

1. 法人登記が必要か
2. 郵便物を受け取るか
3. 毎月転送が必要か
4. 最低利用期間と初年度総額はいくらか

住所だけならライト、ネットショップならネットショッププラン、郵便物が必要な個人事業主ならビジネス、法人登記ならビジネスプラス、12か月以内の法人成りなら会社設立サポートが基本的な選択肢です。

バーチャルオフィスは、事業を始めるための固定費を抑え、プライバシーを守るための実用的なサービスです。

必要な機能を整理したうえで、希望する住所、契約期間、郵便転送方法、初年度総額を確認してください。

契約後の住所変更は手間と費用がかかります。法人登記や長期利用を予定している人ほど、料金だけでなく運営形態と拠点の安定性を含めて選ぶことが重要です。

現在の料金、利用可能な住所、各プランの詳細を確認し、自分の事業に合うか比較してみましょう。

料金やキャンペーンは変更される可能性があるため、公開直前に月額料金と無料期間のみ再確認してください。