新型コロナウイルスの【緊急事態宣言(非常事態宣言)】まとめ(コロナ対策)

緊急事態宣言特集

政府が新型コロナウイルスの緊急事態宣言を発表しました。
コロナの緊急事態宣言は、7日に発令。

コロナの緊急事態宣言

期間は、5月6日までの1ヵ月間です。
緊急事態宣言の対象地域は、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡です。 

安倍総理によると、「1か月程度の期間を目安として感染につながる人と人との接触を極力減らすため、国民の皆様にはこれまで以上のご協力をいただくこと、そして医療提供体制をしっかりと整えていく、そのための緊急事態宣言だ」と発表しました。

・スーパー・コンビニなども引き続き営業
・病院や薬局、飲食店やホテル、公衆浴場は営業認める
・営業自粛を要請される
・小学校から大学、学習塾は原則として、施設の使用停止などを要請
・パチンコ・理髪店にも追加で休業要請
・体育館やボウリング場、水泳場、バッティング練習場、居酒屋や映画館、ナイトクラブ、パチンコ店なども休業するよう要請

緊急事態宣言が出された「東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡」は外出自粛を求める。
明日具体的な発表予定。学校も一斉休校の延長が決まりました。

コロナの感染防止の対策として引き続き、在宅勤務などいわゆるテレワークを呼びかけ。

緊急事態宣言の営業休止

営業休止を要請施設

大学や専修学校など教育施設、自動車教習所、学習塾、体育館、水泳場、ボウリング場、ゴルフ練習場、バッティング練習場、スポーツクラブ、劇場、映画館、ライブハウス、質屋、キャバレー、ナイトクラブ、バー、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボックス、パチンコ店、場外車券売り場、ゲームセンター、集会場、展示場、博物館、美術館、図書館、百貨店、マーケット、ショッピングモール、ホームセンター、理髪店

種別によって休業を要請施設

学校(大学などを除く)、保育所、介護老人保健施設

生活を維持で必要な施設(生活インフラ)

病院、診療所、薬局、卸売市場、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、電車、物流サービス、工場、公衆浴場、ホテル、バス、タクシー、レンタカー、飲食店(営業短縮、居酒屋は休業要請)、金融機関や官公署(テレワークを要請)