ファイナンシャルプランナーに相談の評判は？無料相談の仕組み・保険見直し・資産形成を徹底検証

ファイナンシャルプランナーに相談したいと思っても、「無料相談は本当に無料なのか」「保険を強く勧められないか」「NISAや老後資金についても相談できるのか」と不安を感じる方は少なくありません。

家計、保険、教育資金、住宅購入、老後資金、資産形成は、それぞれ別の問題に見えます。しかし実際には、同じ家計の中で相互に影響しています。

保険料を増やしすぎれば、貯蓄や投資に回せるお金が減ります。一方で、資産形成を優先しすぎて生活防衛資金や必要な保障が不足すると、病気や収入減少が起きたときに計画を続けられなくなる可能性があります。

重要なのは、特定の商品を先に選ぶことではありません。自分や家族の将来を整理し、いつまでに、何のために、いくら必要なのかを明確にしたうえで、家計、保障、貯蓄、投資の役割を分けることです。

本記事では、ファインドイット株式会社が運営する「ファイナンシャルプランナーに相談！」について、公式情報をもとに、サービス内容、料金、メリット、デメリット、評判、利用条件、相談の流れを詳しく検証します。

さらに、ファイナンシャルプランナーへ相談する前に準備すべき資料、確認すべき質問、保険見直しやNISA相談で失敗しないための判断基準まで解説します。

ファイナンシャルプランナーに相談！とはどのようなサービスなのか

「ファイナンシャルプランナーに相談！」は、家計や保険、老後資金などのお金に関する悩みについて、FPへ無料で相談できるサービスです。

運営会社はファインドイット株式会社です。

公式サイトでは、相談者のライフプランや環境の変化に合わせ、家計の見直し、保険の見直しや新規加入、老後に向けた資金準備などを一緒に考えられるFPを紹介すると案内しています。

サービスの基本情報

項目	内容
サービス名	ファイナンシャルプランナーに相談！
運営会社	ファインドイット株式会社
主な相談内容	保険の見直し、新規加入、家計の見直し、老後資金、資産形成など
相談料金	無料
相談回数	納得できるまで何度でも無料と案内
対応エリア	全国のFPと提携していると案内
相談時間	十分な面談時間として1時間から2時間程度が必要
申込方法	申込フォームから必要事項を送信
契約義務	相談後に商品を契約する義務はない
面談の確約	地域、日程、相談内容などによって紹介できない場合がある
運営会社所在地	東京都中央区日本橋富沢町
相談候補日	希望日は申込日から1週間程度以上先が推奨されている

結論から見るサービスの特徴

「ファイナンシャルプランナーに相談！」の大きな特徴は、相談料金を負担せずに、家計と保険、将来資金をまとめて整理できる点です。

保険会社や証券会社などの特定の窓口へ直接相談すると、その会社が取り扱う商品を中心とした説明になりやすい傾向があります。

一方、FP相談では、収入、支出、家族構成、現在の資産、加入中の保険、将来の予定などを確認しながら、家計全体から問題を整理できる可能性があります。

ただし、無料相談であることだけを理由に、必ず自分に合った提案を受けられるとは限りません。

実際の満足度は、担当FPの知識、経験、対応姿勢、取り扱える商品の範囲、報酬構造、相談者との相性によって変わります。

そのため、無料か有料かだけで判断するのではなく、誰が、どの立場から、どの範囲の商品や方法を比較して提案しているのかを確認することが重要です。

最初に確認したいデメリットと注意点

無料FP相談には利用しやすいメリットがありますが、申込前に知っておくべき注意点もあります。

デメリットを理解せずに申し込むと、相談後に「思っていたサービスと違った」と感じる可能性があります。

すべての申込者にFPが紹介されるとは限らない

申込フォームを送信しても、必ずFPとの面談が成立するとは限りません。

公式サイトでは、面談希望地域、日程、相談内容などによって、サービスを提供できない場合があると案内しています。

また、相談者に合うFPが見つからなかった場合も、紹介に至らない可能性があります。

特に、対応できるFPが少ない地域、日程候補が限定されている場合、相談内容が担当FPの専門範囲から外れている場合は、調整が難しくなることが考えられます。

申込時には、次のような工夫が有効です。

• 面談希望日は複数用意する
• 直近すぎる日程を避ける
• 相談したい内容を具体的に記載する
• 希望する相談場所を明確にする
• 電話やメールに対応できる時間帯を記載する

面談には1時間から2時間程度を確保する必要がある

家計や保険の相談では、現在の状況を確認するだけでも一定の時間がかかります。

公式サイトの注意事項では、十分な面談時間として1時間から2時間程度を確保できなかった場合、サービスやキャンペーンの対象外になる可能性が示されています。

短時間で商品名だけを教えてもらいたい方には、負担に感じられるかもしれません。

一方で、家計全体を把握せずに保険や投資商品を選ぶことは、判断を誤る原因になります。

相談時間を無駄にしないためには、事前に資料をそろえ、質問事項を整理しておくことが重要です。

無料相談でも商品を提案される可能性がある

公式サイトでは、不要な商品を無理に販売せず、契約するかどうかは相談者が自由に決められると案内しています。

ただし、相談内容によっては、保険や金融商品などの具体的な提案を受ける可能性があります。

ここで理解しておきたいのは、相談が無料であることと、提案が完全に中立であることは同じではないという点です。

一般的な無料相談サービスでは、相談後に保険などの契約が成立した場合、取扱会社や代理店側が手数料を受け取る仕組みが採用されることがあります。

ただし、「ファイナンシャルプランナーに相談！」の具体的な報酬構造や商品ごとの手数料体系については、公式サイト上で詳細を確認できません。

面談時には、次の点を担当FPへ確認すると安心です。

• 相談料が無料になる仕組み
• 担当FPや所属会社が受け取る報酬
• 取り扱っている保険会社や金融機関の範囲
• 提案対象外となる商品や制度
• 契約後に発生する費用
• 途中解約した場合の不利益
• 他の選択肢と比較した結果

担当FPによって提案の質や得意分野が異なる

ファイナンシャルプランナーは、家計、保険、住宅ローン、税制、年金、資産形成、相続など、幅広い分野を扱います。

しかし、すべてのFPがすべての分野に同じ深さで対応できるわけではありません。

保険提案を得意とするFPもいれば、家計改善、住宅購入、退職後の資金計画を得意とするFPもいます。

資産形成を相談したい方が、保険提案を中心とするFPに当たった場合、期待していた内容と異なる可能性があります。

申込時には、単に「お金について相談したい」と書くのではなく、相談の優先順位を具体的に伝えましょう。

相談内容の記載例
夫婦ともに30代で、3歳の子どもがいます。現在の保険料が家計に対して高すぎないか確認したいです。教育資金と老後資金を同時に準備するため、保険、預貯金、NISAの配分について相談を希望します。

一部の申込者は対象外になる可能性がある

公式サイトでは、未成年者、学生、定職のない方について、主婦を除き、サービスやキャンペーンの対象外になる場合があると案内しています。

また、次のような場合も対象外になる可能性があります。

• 面談に至らなかった場合
• 初回面談後、一定期間担当FPへ回答しなかった場合
• 情報収集や謝礼だけを目的とした申込みと判断された場合
• 必要な情報を提供できない場合
• 申込内容に虚偽があった場合
• 連絡が取れなくなった場合
• 申込時と面談時の内容が大きく異なる場合
• 適切な面談場所を確保できない場合

申込みを行う場合は、実際に家計や保険、資産形成について相談する意思を持ち、正確な情報を入力する必要があります。

相談料金は本当に無料なのか

公式サイトおよび利用規約では、無料FP相談の利用料金は無料とされています。

また、相談者が納得できるまで、相談は何度でも無料で対応すると案内されています。

無料になる範囲

公式情報から確認できる無料の範囲は、主に次の内容です。

• FPの紹介
• 面談日程や場所の調整
• FPとの相談
• 家計や保険に関する助言
• 必要に応じた提案
• 面談後の手続きやフォロー

ただし、無料なのは相談サービスです。

相談後に保険や金融商品を契約した場合は、保険料、運用管理費用、購入時手数料、信託報酬、解約控除など、商品ごとに定められた費用が発生する可能性があります。

無料相談を利用したからといって、契約する商品の費用まで無料になるわけではありません。

有料FPとの違い

有料FPは、相談者から相談料を受け取ることで、家計診断、キャッシュフロー表の作成、住宅購入計画、老後資金計画などを提供します。

有料相談では、商品販売を行わず、助言だけを提供するFPもいます。

一方、無料FP相談では、商品提案や契約手続きまで対応できる場合があります。

比較項目	無料FP相談	有料FP相談
相談者が支払う相談料	原則無料	時間制、定額制、顧問制など
商品提案	行われる場合がある	行う場合と行わない場合がある
契約手続き	対応できる場合がある	対応範囲はFPによる
家計分析	対応可能	対応可能
中立性	報酬構造や所属先の確認が必要	商品販売の有無を確認する必要がある
向いている人	費用をかけずに相談したい人	助言だけを受けたい人
注意点	提案商品の比較範囲を確認する	相談料と成果物の範囲を確認する

無料相談と有料相談のどちらが優れているとは一概にいえません。

重要なのは、相談者の目的とFPの提供内容が一致していることです。

ファイナンシャルプランナーへ相談するメリット

家計と将来の目標をまとめて整理できる

お金の悩みは、一つだけで発生するものではありません。

例えば、子どもの教育費を準備するためには、毎月の家計、住宅ローン、保険料、貯蓄額、老後資金とのバランスを考える必要があります。

FPへ相談することで、個別の商品を比較する前に、家計全体の課題を整理できます。

• 毎月いくら貯蓄できているか
• 生活防衛資金はいくら必要か
• 保険で備えるべきリスクは何か
• 現金で準備する目的は何か
• 投資に回せる余裕資金はいくらか
• 教育費と老後資金をどう両立するか
• 住宅購入後も家計を維持できるか

家計の数字を見える化すると、漠然とした不安を具体的な課題へ変えられます。

保険の重複や不足を確認できる

生命保険、医療保険、がん保険、就業不能保険、個人年金保険などを複数契約していると、保障内容を正確に把握することが難しくなります。

契約時期が異なる保険を保有している場合、同じ保障が重複していることもあります。

反対に、保険料を長年支払っていても、自分が本当に必要とする保障が不足している可能性もあります。

FPへ相談することで、保障を目的別に整理できます。

• 死亡時に家族へ残す保障
• 病気やけがによる医療費への備え
• 働けなくなった場合の収入減少への備え
• 介護費用への備え
• 老後生活費への備え
• 子どもの教育費への備え

保険の見直しは、保険料を下げることだけが目的ではありません。

必要な保障を残しながら、過剰な保障や目的の重複を減らすことが本来の目的です。

自分だけでは気づきにくい選択肢を知ることができる

相談者が「保険を増やしたい」と考えていても、家計を確認すると、先に緊急予備資金を準備したほうがよい場合があります。

反対に、「すべて投資に回したい」と考えていても、近い将来に住宅購入や教育費の支出が予定されている場合、価格変動のある商品へ回す金額を抑えたほうがよいことがあります。

FPへ相談することで、次のような複数の方法を比較しやすくなります。

• 預貯金
• 生命保険や医療保険
• 公的保障
• NISA
• iDeCo
• 企業年金
• 住宅ローンの見直し
• 固定費の削減
• 働き方や収入の見直し

商品を選ぶ前に、目的に合う手段を比較できることがFP相談の価値です。

契約するかどうかを自分で決められる

公式サイトでは、FP相談を利用しても、商品の契約を強制されることはないとしています。

提案を受けたとしても、その場で契約する必要はありません。

提案内容を持ち帰り、家族と話し合ったり、別のFPや金融機関へ相談したりしてから判断できます。

少しでも理解できない内容がある場合は、契約を急がず、次の点を確認しましょう。

• なぜこの商品が必要なのか
• 他の方法では代替できないのか
• 毎月の負担はいくらか
• 総額でいくら支払うのか
• 途中解約するとどうなるのか
• 元本割れの可能性はあるのか
• 為替変動の影響はあるのか
• 物価上昇に対応できるのか
• 契約後に見直せるのか

相談できる主な内容

保険の見直しと新規加入

公式サイトが主要テーマとして案内しているのが、保険の見直しと新規加入です。

保険相談では、現在の契約内容、家族構成、収入、貯蓄、公的保障、住宅ローンなどを確認しながら、必要な保障額を考えます。

相談する際には、保険証券や契約内容のお知らせを持参すると、具体的な分析を受けやすくなります。

相談できる可能性がある内容

• 現在の保険料が家計に合っているか
• 死亡保障額が多すぎないか、少なすぎないか
• 医療保険やがん保険が重複していないか
• 更新型と終身型の違い
• 払込期間と保障期間の確認
• 解約返戻金の有無
• 子どもが生まれた後の保障見直し
• 住宅購入後の死亡保障見直し
• 配偶者の保障が不足していないか
• 老後まで保険料を払い続けられるか

家計の見直し

家計改善というと、食費や日用品を細かく削る方法を想像しがちです。

しかし、家計に大きく影響するのは、住宅費、保険料、通信費、自動車関連費、教育費などの固定的な支出です。

FP相談では、毎月の支出だけでなく、年間で発生する支出も含めて整理することが重要です。

• 固定資産税
• 自動車税や車検費用
• 保険料の年払い
• 帰省や旅行費
• 家電の買い替え
• 冠婚葬祭費
• 学校関連費
• 住宅修繕費

毎月の家計が黒字でも、年間支出を含めると貯蓄が増えていない家庭は珍しくありません。

老後資金の準備

老後資金は、必要額を一つの数字で決めることが難しいテーマです。

必要な金額は、退職時期、住居費、年金見込額、働き方、医療費、介護費、生活水準によって大きく異なります。

FPへ相談する場合は、次の順番で考えると整理しやすくなります。

1. 退職後の毎月の生活費を見積もる
2. 公的年金や企業年金の見込額を確認する
3. 退職金や現在の金融資産を整理する
4. 毎月の不足額を計算する
5. 住宅修繕、医療、介護などの臨時支出を加える
6. 不足額をどの方法で準備するか検討する

老後資金を保険だけ、投資だけ、預貯金だけで準備する必要はありません。

複数の方法を役割別に組み合わせることが基本です。

NISAを含む資産形成

NISAは、対象となる金融商品から得られる利益が一定の範囲で非課税になる制度です。

2026年7月時点の成人向け制度では、年間投資枠は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円です。

非課税保有限度額は合計1,800万円で、そのうち成長投資枠は1,200万円までとされています。

ただし、NISAは利益を保証する制度ではありません。

NISA口座で投資信託や株式を購入しても、価格が下落すれば元本割れする可能性があります。

FPへ相談する場合は、「どの商品が上がるか」ではなく、次の点を確認することが重要です。

• 何年後に使う資金なのか
• 価格が下落しても継続できる金額か
• 生活防衛資金を確保しているか
• 一つの国や資産へ偏っていないか
• 商品の手数料はいくらか
• 為替変動の影響を受けるか
• 自分が理解できる商品か
• 保険による積立と投資信託の違いは何か

教育資金

教育資金は、子どもの進路によって必要額が変わります。

幼稚園から大学まですべて公立か、私立を選ぶか、自宅から通うか、一人暮らしをするかによって負担は大きく異なります。

重要なのは、総額だけではなく、支出する時期を確認することです。

数年以内に必要となる入学金や授業料を価格変動の大きい投資商品だけで準備すると、必要な時期に相場が下落している可能性があります。

教育資金では、使う時期に応じて預貯金と資産運用を分ける考え方が必要です。

住宅購入と住宅ローン

住宅購入では、「借りられる金額」と「無理なく返せる金額」を分けて考える必要があります。

金融機関の審査に通る金額であっても、教育費、老後資金、自動車費、修繕費まで考えると、家計の負担が重くなる場合があります。

FP相談では、住宅ローン返済だけでなく、次の支出も含めて検討しましょう。

• 頭金
• 諸費用
• 固定資産税
• 管理費
• 修繕積立金
• 火災保険や地震保険
• 将来の修繕費
• 引っ越し費用
• 家具や家電の購入費

住宅購入前にキャッシュフローを確認しておくことで、購入後の家計悪化を防ぎやすくなります。

税金、相続、不動産に関する相談

一般的なFPは、税制、相続、不動産について基礎的な知識を持っています。

ただし、個別具体的な税務申告、法律判断、登記、紛争対応などは、税理士、弁護士、司法書士などの専門資格が必要となる場合があります。

FPへ相談する際は、どこまで担当できるのかを確認し、必要に応じて専門家の紹介を依頼しましょう。

FPとはどのような専門家なのか

ファイナンシャルプランニングとは、人生の目標を実現するために、家計や資産について総合的な計画を立てることです。

FPは、金融、税制、不動産、住宅ローン、保険、教育資金、年金などの知識を活用し、相談者の資金計画を支援する専門家です。

主なFP資格

日本で広く知られているFP関連資格には、次のものがあります。

資格	概要
CFP資格	日本FP協会が認定する上級資格
AFP資格	日本FP協会が認定するFP資格
1級FP技能士	国家検定であるFP技能検定の1級合格者
2級FP技能士	国家検定であるFP技能検定の2級合格者
3級FP技能士	国家検定であるFP技能検定の3級合格者

資格はFPを選ぶための判断材料になります。

ただし、資格の等級だけで相談の質が決まるわけではありません。

資格に加えて、相談経験、得意分野、所属先、取扱商品、説明の分かりやすさ、報酬体系を確認する必要があります。

担当FPへ確認したい経歴

• 保有資格
• FPとしての相談経験
• 得意な相談分野
• 所属会社や代理店
• 保険募集人としての登録
• 証券や金融商品に関する登録状況
• 取り扱える保険会社や金融機関
• 商品を販売しない相談への対応可否
• 契約後のフォロー体制

ファイナンシャルプランナーに相談！の評判と口コミ

サービスの評判を判断する際は、公式サイトの利用者の声と、第三者が確認できる評価を分けて考える必要があります。

今回確認できた公式サイトには、利用者の声として2件の事例が掲載されています。

40代女性の公式掲載事例

東京都在住の40代女性は、老後の資産形成について悩み、家計の見直しと老後資金の準備方法について相談したとされています。

公式掲載内容では、自身のライフプランをもとに説明を受け、理解しやすかったという趣旨の感想が紹介されています。

また、保険を活用した積立について肯定的な感想を述べています。

ただし、これは個人の感想です。

保険を利用した資産形成が、すべての人に適しているわけではありません。

保険商品を提案された場合は、預貯金や投資信託などと比較し、手数料、途中解約、流動性、保障内容、期待できる収益とリスクを確認する必要があります。

50代女性の公式掲載事例

名古屋市在住の50代女性は、付き合いで加入した保険が約10件に増え、内容を把握できていなかったとされています。

FPへ相談した結果、保障内容ごとに整理され、必要な契約を残しながら見直したという趣旨の感想が紹介されています。

複数の保険へ加入している方にとって、保障内容を一覧化することは有効です。

ただし、既存契約を解約すると、再加入時の年齢や健康状態によって条件が変わる可能性があります。

解約を伴う見直しでは、新しい契約が成立する前に既存契約を解約しないことが原則です。

口コミを見るときの注意点

公式サイト掲載の口コミは、サービスの利用イメージを知る参考にはなります。

一方で、掲載件数が限られており、すべての相談者が同じ結果を得られるわけではありません。

今回の確認では、第三者機関によって集計された利用者満足度、相談件数、契約率、苦情率などの客観的な実績は確認できませんでした。

したがって、「評判が非常に良い」「多くの利用者が必ず満足している」と断定することはできません。

評判だけで判断するのではなく、初回相談で次の点を見極めましょう。

• 話を最後まで聞いてくれるか
• 商品の前に家計や目的を確認するか
• メリットだけでなくデメリットも説明するか
• 複数の選択肢を提示するか
• 手数料や解約条件を説明するか
• 契約を急がせないか
• 分からない質問へ誠実に回答するか

他のFP相談サービスや相談窓口との比較

FPへ相談する方法は一つではありません。

無料FP紹介サービス、保険ショップ、銀行や証券会社、有料独立系FP、公的な相談サービスなどがあります。

相談方法別の比較表

相談先	主な相談内容	相談料	商品提案	特徴	注意点
ファイナンシャルプランナーに相談！	保険、家計、老後資金、資産形成	無料	相談内容によって行われる可能性がある	FPを紹介してもらえる。何度でも無料と案内	FPを紹介できない場合がある。報酬構造や比較範囲の確認が必要
保険ショップ	生命保険、医療保険、損害保険	無料が一般的	あり	複数の保険会社を比較できる場合がある	取扱保険会社の範囲内での比較になる
銀行	預金、住宅ローン、投資信託、保険	無料が一般的	あり	預金やローンとあわせて相談しやすい	取扱商品が自社の範囲に限定される
証券会社	NISA、投資信託、株式、債券	無料が一般的	あり	投資商品の情報を得やすい	価格変動リスクと手数料の確認が必要
有料独立系FP	家計、住宅、教育、老後、資産形成	有料	FPによって異なる	助言だけを依頼できる場合がある	料金と成果物の範囲を事前に確認する
J-FLECの個別相談	家計管理、生活設計、NISA、iDeCoなど	無料体験あり	原則として商品販売を目的としない	中立性を重視する人に向く	実施条件、相談時間、利用回数などの確認が必要
日本FP協会の相談窓口	家計やライフプラン	実施内容による	相談内容による	FP相談を体験できる機会がある	常時希望地域で利用できるとは限らない

本サービスが向いている人

「ファイナンシャルプランナーに相談！」は、次のような方に向いています。

• 相談料をかけずにFPへ相談したい
• 保険の内容を整理したい
• 複数の保険に加入している
• 結婚や出産を機に保障を見直したい
• 家計と老後資金を同時に考えたい
• 何から始めればよいか分からない
• 自分に合うFPを探す手間を減らしたい
• 提案を聞いたうえで契約するか判断したい

他の相談方法が向いている人

次のような方は、別の相談先も比較したほうがよいでしょう。

• 商品販売を一切伴わない助言だけを希望する
• 特定の投資商品の分析を詳しく依頼したい
• 税務申告や法的問題を相談したい
• FPを自分で指名したい
• オンライン相談だけを希望する
• キャッシュフロー表などの成果物を必ず受け取りたい
• 報酬体系が明確な有料相談を希望する

どのような人が相談すべきか

結婚を予定している人

結婚後は、収入、支出、貯蓄、保険、住宅、子どもの予定などを夫婦で共有する必要があります。

お互いの資産や負債を把握せずに生活を始めると、住宅購入や出産の時期になって家計の問題が表面化することがあります。

結婚前後に確認したい内容は次のとおりです。

• 夫婦それぞれの収入
• 預貯金や投資資産
• 奨学金やローン
• 加入中の保険
• 毎月自由に使える金額
• 家計管理の方法
• 住宅購入の希望
• 子どもを希望する時期
• 働き方の変更予定

出産や子育てを控えている人

出産後は、育児用品や保育料だけでなく、働き方や収入が変わる可能性があります。

育児休業中の収入、復職時期、保育園費用、教育資金、死亡保障をまとめて検討する必要があります。

特に、子どもが生まれたからという理由だけで大きな死亡保障へ加入するのではなく、公的保障、配偶者の収入、現在の貯蓄、住宅ローンの団体信用生命保険などを含めて必要額を計算することが重要です。

住宅購入を考えている人

住宅購入前は、FP相談の効果を得やすいタイミングです。

購入後に家計が苦しくなってからでは、物件価格や住宅ローンを簡単に変更できません。

購入前に、教育費や老後資金を含めた長期の家計を確認しておく必要があります。

保険に長期間加入したままの人

保険は、一度加入すると見直す機会が少ない商品です。

次のような変化があった場合は、保障内容が現在の生活に合っているか確認しましょう。

• 結婚した
• 子どもが生まれた
• 住宅を購入した
• 転職した
• 独立した
• 子どもが独立した
• 退職した
• 配偶者が働き始めた
• 貯蓄が増えた
• 親の介護が始まった

NISAを始めたいが商品を選べない人

NISAの対象商品は多く、初心者が自分だけで比較することは簡単ではありません。

ただし、FPから商品を紹介された場合も、最終的な判断は自分で行う必要があります。

相談では、商品名よりも、資産配分、投資期間、リスク許容度、手数料、換金時期を確認しましょう。

相談前に準備しておきたい資料

資料がなくても相談できる場合はありますが、正確な提案を受けるためには数字を確認できる資料が必要です。

家計に関する資料

• 毎月の手取り収入
• 給与明細
• 賞与額
• 家計簿
• 銀行口座の入出金履歴
• クレジットカードの利用明細
• 固定費の一覧
• 年間で発生する支出
• 住宅費
• 自動車関連費
• 教育費

資産と負債に関する資料

• 預貯金残高
• 証券口座の残高
• NISAの保有商品
• iDeCoの運用状況
• 企業年金の資料
• 住宅ローン返済予定表
• 自動車ローン
• 奨学金
• カードローン
• その他の借入れ

保険に関する資料

• 保険証券
• 契約内容のお知らせ
• 設計書
• 解約返戻金の見込額
• 保険料の支払期間
• 更新時期
• 特約内容
• 受取人
• 団体信用生命保険の内容

将来に関する情報

• 退職希望年齢
• 住宅購入予定
• 子どもの進路希望
• 自動車の買い替え予定
• 親の介護の可能性
• 移住や転職の予定
• 老後に希望する生活
• 相続する可能性がある資産

相談前に家計を整理する方法

FP相談の前に、完璧な家計簿を作る必要はありません。

最低限、次の四つを整理すれば、相談を進めやすくなります。

毎月の手取り収入

額面年収ではなく、実際に使える手取り額を確認します。

賞与は毎月の生活費へ組み込まず、年間の臨時収入として分けたほうが安全です。

毎月の固定費

固定費には、次のような支出があります。

• 家賃や住宅ローン
• 管理費や駐車場代
• 保険料
• 通信費
• 定額サービス
• 教育費
• 自動車ローン
• 奨学金返済

毎月変動する生活費

• 食費
• 日用品
• 水道光熱費
• 交通費
• 医療費
• 被服費
• 娯楽費
• 交際費

年間の特別支出

年間支出を12か月で割り、毎月積み立てる金額を決めると、家計を安定させやすくなります。

家計整理の具体例
年間の自動車税、車検、旅行、家電買い替え、冠婚葬祭などに合計36万円かかる場合、毎月3万円を特別支出用口座へ移します。
この3万円を無視して毎月の貯蓄額を計算すると、実際よりも家計に余裕があるように見えてしまいます。

相談申込みから面談までの流れ

公式サイトでは、相談の流れを四つの段階で案内しています。

申込フォームから申し込む

申込フォームへ必要事項を入力して送信します。

希望日については、申込日から1週間程度以上先の日程を指定するよう案内されています。

申込内容は正確に入力しましょう。

虚偽の情報や、面談時に大きく異なる内容が判明した場合、サービス対象外になる可能性があります。

日程や相談内容の確認

申込情報をもとに、日程、場所、相談内容などの確認が行われます。

電話やメールによる連絡へ対応できるようにしておきましょう。

迷惑メール設定を利用している場合は、連絡メールを受信できる状態か確認する必要があります。

担当FPの紹介

相談内容や地域などに合うFPが見つかった場合、担当者が紹介されます。

日程調整や資料準備のため、紹介までに時間がかかる場合があります。

担当者の紹介を受けたら、面談前に次の情報を確認すると安心です。

• 氏名
• 所属会社
• 保有資格
• 得意分野
• 面談場所
• 面談時間
• 持参する資料
• オンライン対応の可否
• 相談後の連絡方法

FPとの面談

約束した日時に面談を行います。

初回面談では、家計状況や希望の確認が中心になることがあります。

複雑な相談では、その場ですべての回答が出るとは限りません。

必要に応じて、追加資料の提出や次回面談が行われます。

面談で必ず確認したい質問

なぜこの提案が自分に必要なのか

商品名や保険料だけでなく、提案の理由を確認します。

良い提案は、相談者の目標、現在の家計、必要な保障、利用できる公的制度と結び付いています。

「人気があるから」「多くの人が加入しているから」という理由だけでは、相談者に合う根拠にはなりません。

他の方法と比較したか

保険を提案された場合は、預貯金、社会保障、勤務先の福利厚生、NISAなどと比較したか確認します。

資産運用商品を提案された場合は、預金、他の投資信託、保険商品、繰上返済などとの比較を確認します。

費用はいくらか

金融商品では、見えにくい費用が発生することがあります。

• 保険料
• 契約初期費用
• 購入時手数料
• 信託報酬
• 運用関係費用
• 為替手数料
• 解約控除
• 口座管理費用
• 更新後の保険料

毎月の負担だけでなく、長期間で支払う総額も確認しましょう。

途中でやめるとどうなるか

長期契約の商品は、途中解約に不利な条件が設定されている場合があります。

• 解約返戻金が払込額を下回る期間
• 元本割れの可能性
• 市場価格調整の有無
• 為替差損の可能性
• 解約手数料
• 税金
• 保障がなくなる時期

将来の収入や家族構成が変わっても継続できるかを考える必要があります。

担当者の報酬は何から支払われるか

担当FPや所属会社が、相談者から相談料を受け取らない場合、どこから報酬を受け取るのか確認しましょう。

報酬が発生すること自体が問題なのではありません。

大切なのは、報酬の仕組みを理解したうえで、提案が相談者の利益に合っているか判断することです。

保険見直しで失敗しないための手順

現在の保障を一覧化する

最初に、加入中の保険を一つの表にまとめます。

確認項目	内容
保険会社	契約している会社
商品名	保険の商品名
被保険者	保障の対象となる人
契約者	保険料を支払う人
受取人	保険金を受け取る人
月額保険料	毎月の負担
保障内容	死亡、医療、がん、介護など
保障期間	一定期間または終身
払込期間	保険料を支払う期間
更新時期	更新型の場合の更新年月
解約返戻金	解約時に受け取れる金額

公的保障を確認する

民間保険を検討する前に、公的な保障を確認します。

会社員、自営業者、公務員、扶養家族など、働き方によって利用できる制度や給付が異なります。

公的医療保険、高額療養費制度、傷病手当金、遺族年金、障害年金、雇用保険などを確認したうえで、不足する部分を民間保険で補う考え方が基本です。

必要保障額を計算する

死亡保障であれば、遺族に必要な支出から、利用できる収入や資産を差し引きます。

必要保障額の基本的な考え方
遺族の生活費、教育費、住居費、葬儀関連費用など
から
遺族年金、配偶者の収入、預貯金、退職金、勤務先の保障など
を差し引いて考えます。

必要保障額は、子どもの成長、住宅購入、貯蓄の増加によって変化します。

一度決めた保障額を生涯維持する必要はありません。

新しい保険が成立してから既存契約を見直す

健康状態や過去の病歴によっては、新しい保険へ加入できない場合があります。

現在の保険を先に解約し、新しい契約が成立しなかった場合、無保障になる可能性があります。

切り替えを行う場合は、新しい契約の成立と保障開始日を確認してから既存契約を見直しましょう。

NISAや資産形成相談で失敗しない考え方

生活防衛資金を先に確保する

投資を始める前に、急な支出や収入減少へ対応する現金を確保します。

必要額は、雇用の安定性、家族構成、固定費、保険、利用できる公的制度によって異なります。

自営業者、歩合給が多い方、扶養家族がいる方は、比較的厚めに準備する考え方があります。

使う時期でお金を分ける

資産形成では、目的ごとに口座や運用方法を分けると管理しやすくなります。

使用時期	主な目的	考え方
すぐに使う	生活費、緊急支出	普通預金など換金しやすい方法
数年以内	車、住宅頭金、入学金	価格変動を抑えることを優先
10年以上先	老後資金など	リスクを理解したうえで長期運用を検討
時期が未定	予備資金	流動性と安全性を重視

長期、積立、分散を理解する

金融庁は、資産形成の基本として、家計管理とライフプランニングに加え、長期、積立、分散投資の考え方を紹介しています。

ただし、長期、積立、分散を行っても、損失がなくなるわけではありません。

価格が下落する期間もあり、元本割れする可能性があります。

無理のない金額で継続し、短期間の値動きだけで判断しないことが重要です。

保険と投資を混同しない

貯蓄性のある保険には、保障と資産準備の両方の機能があります。

一方で、途中解約の制約、手数料、換金性などを理解する必要があります。

投資信託には保障機能がありませんが、商品によっては少額から分散投資が可能です。

どちらが優れているかではなく、目的が保障なのか、資産形成なのかを明確にしましょう。

シミュレーションを保証と受け取らない

資産形成の提案では、将来の運用結果を示すシミュレーションが使われることがあります。

シミュレーションは、一定の利回りや条件を仮定した試算です。

将来の利益を保証するものではありません。

確認すべき項目は次のとおりです。

• 想定利回り
• 手数料控除前か控除後か
• 税金を考慮しているか
• 為替変動を考慮しているか
• 物価上昇を考慮しているか
• 元本割れのケースが示されているか
• 途中解約を想定しているか

年代別に考える相談テーマ

20代

20代は、収入や生活が変化しやすい時期です。

高額な保険や長期間解約しにくい商品を契約する前に、家計の基礎を整えることが重要です。

主な相談テーマは次のとおりです。

• 生活防衛資金
• 奨学金返済
• 固定費の見直し
• 最低限必要な保障
• NISAの始め方
• 結婚資金
• 転職や独立への備え

30代

結婚、出産、住宅購入など、大きなライフイベントが重なりやすい年代です。

• 夫婦の家計管理
• 子どもの教育資金
• 住宅購入予算
• 死亡保障
• 就業不能への備え
• NISAと現金の配分
• 老後資金の積立開始

40代

収入が増える一方で、教育費や住宅ローンの負担が重くなりやすい年代です。

• 教育費のピークへの備え
• 住宅ローン残高
• 老後資金の不足額
• 保険料の負担
• 親の介護
• 資産配分
• 退職金や企業年金の確認

50代

退職までの期間が短くなるため、老後資金の現実的な計画が必要です。

• 年金見込額
• 退職金
• 住宅ローン完済時期
• 老後の生活費
• 資産運用リスク
• 保険の整理
• 相続や介護
• 退職後の働き方

60代以降

資産を増やすことだけでなく、使い方、守り方、引き継ぎ方を考える時期です。

• 年金と生活費の管理
• 退職金の運用
• 資産の取り崩し
• 医療や介護への備え
• 保険の継続判断
• 相続対策
• 認知機能低下への備え
• 家族との情報共有

ライフイベント別の相談事例

以下は、相談内容をイメージしやすくするための架空の事例です。特定の商品や成果を保証するものではありません。

子育て世帯の事例

夫婦ともに35歳、子どもが2人いる家庭です。
保険料、住宅ローン、教育費の積立を合計すると、毎月の家計に余裕がありません。
FP相談では、加入中の保険を目的別に整理し、教育費を使う時期ごとに現金と長期資産形成を分けます。
老後資金については、教育費が終わってから始めるのではなく、少額でも継続できる方法を検討します。

単身会社員の事例

28歳の会社員で、預金はありますが、保険と投資は何も始めていません。
最初に毎月の支出と緊急予備資金を確認します。
扶養家族がいないため、大きな死亡保障が必要かを慎重に検討します。
病気や就業不能への備えを確認したうえで、余裕資金によるNISAを検討します。

住宅購入前の事例

38歳の夫婦が、金融機関から提示された借入可能額で住宅を購入しようとしています。
FP相談では、住宅ローンだけでなく、固定資産税、修繕費、教育費、老後資金を含めた家計を確認します。
借入可能額ではなく、長期的に返済を継続できる購入予算を考えます。

退職前の事例

55歳の会社員で、退職金をどのように使うか悩んでいます。
年金見込額、退職後の生活費、住宅ローン、保有資産を確認します。
退職金を一度に投資するのではなく、当面の生活費、将来の支出、長期運用資金に分けて検討します。

良いFPと注意したいFPの見分け方

良いFPに見られる対応

• 相談者の話を丁寧に聞く
• 商品提案の前に家計を確認する
• 公的制度を含めて説明する
• 複数の方法を比較する
• メリットとデメリットを説明する
• 費用を具体的に示す
• 分からない内容を持ち帰って確認する
• 契約を急がせない
• 相談者が理解できる言葉を使う
• 提案理由を数字で説明する

注意したい対応

• 初回から商品説明だけを続ける
• 家計や目的を確認しない
• 必ず利益が出ると説明する
• 元本保証ではない商品を安全と断定する
• デメリットや費用を説明しない
• 他の選択肢を否定する
• 当日中の契約を強く求める
• 不安を過度にあおる
• 解約条件を説明しない
• 資格や所属先を明らかにしない
• 書面を渡さない

違和感がある場合は、その場で契約せず、別の専門家へ相談しましょう。

個人情報の取扱いで確認したいこと

FP相談では、氏名、住所、連絡先、家族構成、年収、資産、負債、加入保険など、重要な個人情報を提供することになります。

公式プライバシーポリシーでは、相談者をFPや保険募集人などへ紹介、取次するため、氏名、住所、メールアドレス、相談内容などを取得するとしています。

また、利用規約では、相談者の承諾を得たうえで、保険会社、証券会社、保険代理店へ情報を伝える場合があるとされています。

申込前には次の点を確認しましょう。

• 取得される個人情報
• 利用目的
• 担当FPや委託先への提供
• 保険会社や金融機関への提供条件
• 情報の保管期間
• 情報の訂正や削除方法
• 相談後の営業連絡
• メール配信の停止方法

必要以上の情報を求められた場合は、利用目的を確認してから提供しましょう。

申込フォームで失敗しない入力方法

相談内容を具体的に書く

「保険を相談したい」だけでは、担当者が必要な準備を判断しにくくなります。

相談の背景、現在困っていること、希望する結果を簡潔に記載します。

入力例
子どもの誕生を機に生命保険の見直しを希望しています。夫婦で月額約3万円の保険料を支払っていますが、保障の重複が分かりません。住宅購入も検討しているため、教育費と老後資金を含めた家計全体について相談したいです。

希望日を直近にしすぎない

公式サイトでは、希望日を1週間程度以上先に設定するよう案内しています。

担当FPの選定や資料準備が必要になるため、余裕のある日程を選びましょう。

連絡可能な情報を入力する

電話番号やメールアドレスに誤りがあると、日程調整ができません。

入力後は、数字、記号、メールアドレスのスペルを確認しましょう。

正確な情報を入力する

申込時と面談時の内容が大きく異なる場合、対象外になる可能性があります。

分からない項目を推測で入力せず、確認できない場合はその旨を記載しましょう。

よくある質問

ファイナンシャルプランナーへの相談は本当に無料ですか

公式サイトおよび利用規約では、無料FP相談の利用料金は無料とされています。

また、納得できるまで何度でも無料で対応すると案内されています。

ただし、相談後に保険や金融商品を契約した場合は、その商品に関する保険料や手数料などが発生します。

相談したら保険へ加入しなければいけませんか

加入義務はありません。

公式利用規約でも、無料FP相談を利用した場合でも、商品の契約を強制されることはないとされています。

理解できない点がある場合は、その場で契約せず持ち帰りましょう。

何度相談しても無料ですか

公式サイトでは、相談者が納得できるまで何度でも無料で対応すると案内しています。

ただし、同じ相談へ無制限に対応する具体的な条件や、担当FPごとの対応範囲については、面談時に確認する必要があります。

全国どこでも相談できますか

公式サイトでは全国のFPと提携していると案内しています。

ただし、希望地域、日程、相談内容によっては、担当FPを紹介できない場合があります。

申込みは面談成立を保証するものではありません。

オンライン相談はできますか

公式サイトで確認できる相談の流れでは面談と記載されていますが、すべての地域や担当FPがオンライン相談へ対応するかは明確に確認できません。

オンライン相談を希望する場合は、申込時に対応可否を確認してください。

相談時間はどのくらいですか

公式サイトの注意事項では、十分な面談時間として1時間から2時間程度を確保する必要があるとされています。

資料が多い場合や複数の相談テーマがある場合は、複数回の面談になる可能性があります。

何を持っていけばよいですか

家計相談では収入と支出が分かる資料、保険相談では保険証券、資産形成相談では預貯金や証券口座の残高が分かる資料を準備するとスムーズです。

住宅購入を相談する場合は、物件資料や住宅ローンの試算表も用意しましょう。

保険に加入していなくても相談できますか

公式サイトでは、現在の保険の見直しだけでなく、新しく保険へ加入したい方の相談にも対応すると案内しています。

加入の必要性自体を含めて相談しましょう。

NISAについて相談できますか

資産形成や将来資金の準備に関する相談テーマとして、NISAについて質問することは可能と考えられます。

ただし、担当FPが対応できる範囲、取り扱える金融機関や商品、必要な登録などは担当者によって異なります。

申込時にNISA相談を希望していることを明記しましょう。

投資で必ず利益を出せますか

必ず利益が出る投資方法はありません。

NISAを利用しても、購入した商品の価格が下落すれば元本割れする可能性があります。

利益を保証するような説明を受けた場合は、契約を避け、内容を再確認してください。

専業主婦でも相談できますか

公式サイトの対象外条件では、定職のない方について主婦を除くと記載されています。

そのため、専業主婦でも相談対象となる可能性があります。

ただし、世帯収入や相談内容、面談条件などによって対応が異なる可能性があるため、申込時に確認してください。

学生でも利用できますか

公式サイトでは、学生はサービスやキャンペーンの対象外になる場合があると案内されています。

学生が金融教育や家計管理について相談したい場合は、J-FLECなどの公的な金融教育サービスも選択肢になります。

無職でも利用できますか

公式サイトでは、定職のない方について、主婦を除き対象外になる場合があると案内されています。

転職活動中、休職中、退職直後など事情がある場合は、申込前に確認してください。

相談後に断っても問題ありませんか

公式サイトでは、契約するかどうかは相談者の自由とされています。

断る場合は、検討した結果、今回は契約しないことを明確に伝えれば問題ありません。

連絡を放置するのではなく、意思を回答したほうがよいでしょう。

担当FPを変更できますか

担当変更についての具体的な規定は、公式サイトで明確に確認できません。

説明が分かりにくい、専門分野が合わない、相性が合わないなどの事情がある場合は、運営事務局へ相談してください。

保険を見直せば必ず保険料が安くなりますか

必ず安くなるとは限りません。

保障を充実させれば保険料が増えることがあります。

年齢や健康状態によっては、新しい保険の保険料が高くなったり、加入できなかったりする可能性もあります。

保険見直しの目的は、単なる値下げではなく、必要な保障と負担のバランスを整えることです。

個人情報は担当FPへ共有されますか

相談サービスを提供するため、申込情報や相談内容は担当FPなどへ共有されます。

利用規約では、相談者の承諾を得て、保険会社、証券会社、保険代理店へ情報を伝える場合があるとされています。

申込前にプライバシーポリシーと利用規約を確認しましょう。

FPの提案をそのまま受け入れても大丈夫ですか

FPは判断を支援する専門家ですが、最終的な契約判断は相談者自身が行います。

提案理由、費用、リスク、途中解約、他の選択肢を確認し、理解できるまで契約しないことが重要です。

ファイナンシャルプランナーに相談して将来の不安を具体的な計画へ変える

ファイナンシャルプランナーに相談する最大の目的は、すぐに保険や投資商品を契約することではありません。

家計、保障、貯蓄、資産形成、住宅、教育、老後といった複数の問題を整理し、自分や家族が優先すべき課題を明らかにすることです。

「ファイナンシャルプランナーに相談！」は、家計や保険、老後資金などについて無料でFPへ相談でき、公式サイトでは納得できるまで何度でも無料と案内されています。

一方で、担当FPを必ず紹介してもらえるとは限らず、地域、日程、相談内容によって面談できない可能性があります。

また、無料相談では商品提案を受ける可能性があるため、担当者の所属、報酬、取扱商品の範囲、提案理由を確認する必要があります。

利用を検討する際は、次の手順で進めると失敗を防ぎやすくなります。

1. 相談したい悩みを一つから三つに絞る
2. 収入、支出、資産、負債、保険を整理する
3. 面談日を1週間程度以上先で複数用意する
4. 担当FPの資格、所属、得意分野を確認する
5. 商品提案の理由、費用、リスクを質問する
6. その場で契約せず、家族や他の相談先とも比較する
7. 納得できた場合だけ手続きを進める

お金の問題は、先延ばしにしても自然に解決するとは限りません。

不要な保険料を払い続けている可能性がある一方で、必要な保障や緊急予備資金が不足している可能性もあります。

また、資産形成では時間を活用できる期間が長いほど、無理のない金額で計画を立てやすくなります。ただし、焦って理解できない商品を契約する必要はありません。

まずは現在の家計と将来の希望を整理し、分からない点を専門家へ質問することが第一歩です。

無料相談を活用する場合も、FPへ判断を任せきりにするのではなく、提案内容を理解し、自分で選択する姿勢を持ちましょう。

家計の数字を見える化し、必要な保障と資産形成の役割を分けることが、安定した未来へ向けた現実的な準備につながります。