106万円の壁がなくなるとどうなる?パートの社会保険加入条件と手取りへの影響

パートタイムで働く多くの方が気になっているのが、いわゆる年収の壁に関する制度変更です。

「106万円の壁が撤廃されるとニュースで見たけれど、自分の手取りはどうなってしまうのか」
「社会保険に加入しなければならなくなるのか、それとも今のまま働き続けられるのか」

このような疑問や不安を抱えている方は少なくありません。

結論からお伝えすると、106万円の壁と呼ばれる賃金要件がなくなれば、週20時間以上働くパートタイマーは、年収にかかわらず勤務先の社会保険(厚生年金・健康保険)に加入することになります。

社会保険料が天引きされることで目の前の手取り額は約15パーセント減少しますが、将来もらえる年金が増え、病気やケガの際の手当が手厚くなるという大きな利点もあります。

この記事で分かるのは、106万円の壁がなくなった場合の手取りの変化、社会保険加入のメリットとデメリット、そして損をしないための働き方の選び方です。

制度の仕組みから具体的なシミュレーション、手続きの方法まで網羅して解説していくので、ご自身の状況と照らし合わせながら最適な働き方を見つける参考にしてください。

106万円の壁がなくなるとどうなるのか

政府の議論が進む中で、106万円の壁がなくなるとパートの働き方にどのような変化が起きるのか、まずは全体像を把握しておく必要があります。

これまで扶養内で働くための目安とされてきた年収の基準が消滅することで、働き方の常識が大きく変わることになります。

手取り額の減少や将来の年金への影響など、直面する具体的な変化を見ていきましょう。

週20時間以上働くと社会保険への加入が必須に

106万円の壁が撤廃された場合、最も大きな変化は「週20時間以上」という労働時間だけで社会保険の加入が義務付けられる可能性が高いことです。

これまでは、月額8.8万円(年収換算で約106万円)以上稼ぐことが社会保険加入の一つの条件でした。

しかし、この賃金要件がなくなれば、時給が低くて年収が106万円に届かない人であっても、週20時間以上働いていれば社会保険に加入しなければならなくなります。

つまり、年収を調整して扶養内に留まろうとする働き方自体が、週20時間以上働く限り不可能になるということです。

手取り額が約15パーセント減少する

社会保険に加入すると、毎月の給与から厚生年金保険料と健康保険料が天引きされるため、手取り額は確実に減少します。

保険料率は地域や年齢によって若干異なりますが、およそ給与の15パーセントが社会保険料として差し引かれると考えてください。

これまで夫の扶養に入っており、社会保険料を一切負担していなかった人にとっては、この15パーセントの減少は家計にとって大きな影響を与えます。

労働時間を変えずに今までと同じように働いていると、口座に振り込まれる金額が目減りするため、家計の見直しや働き方の変更を迫られることになります。

将来もらえる厚生年金が増える

手取りが減る一方で、社会保険に加入することによる長期的な恩恵も存在します。

給与から天引きされる厚生年金保険料は掛け捨てではなく、将来自分が受け取る年金に上乗せされる仕組みです。

これまで国民年金(基礎年金)のみだった専業主婦や扶養内のパートであっても、厚生年金に加入した期間と納めた保険料に応じて、将来の年金受給額が確実に増加します。

年金は原則として生きている限り一生涯受け取れるため、長生きすればするほど、支払った保険料以上のリターンを得られる可能性が高くなります。

健康保険の給付が手厚くなる

勤務先の健康保険に加入することで、万が一の病気やケガの際のセーフティネットが強化されます。

代表的なものが「傷病手当金」です。
病気やケガで長期間働けなくなった場合、給与の約3分の2が最長で1年6ヶ月にわたって支給されます。

また、出産のために休業する場合には「出産手当金」を受け取ることも可能です。

配偶者の扶養(家族の健康保険)に入っている状態や、市区町村の国民健康保険に加入している状態では、このような休業補償は原則として受けられません。

自分自身の名義で健康保険に加入することは、生活の安定に直結する大きな安心材料となります。

これまでの社会保険加入要件と新しい制度の違い

106万円の壁がなくなるというニュースを正しく理解するためには、これまでのルールと今後のルールの違いを整理しておくことが不可欠です。

社会保険の適用拡大は数年前から段階的に進められており、対象となる企業や働き手が増え続けています。

どのような条件が見直されようとしているのか、制度の変遷を確認していきましょう。

従来の社会保険加入の5要件とは

これまで、パートタイマーが社会保険に加入するためには、以下の5つの要件をすべて満たす必要がありました。

  1. 週の所定労働時間が20時間以上であること

  2. 賃金月額が8.8万円(年収換算で約106万円)以上であること

  3. 継続して2ヶ月を超えて雇用される見込みがあること

  4. 学生ではないこと

  5. 一定規模以上の企業で働いていること

このうちの「月額8.8万円以上」という条件が、いわゆる「106万円の壁」の正体です。

労働時間が週20時間を超えていても、月収を8.8万円未満に抑えれば、これまでは社会保険の加入対象から外れることができました。

2024年10月からの適用拡大

社会保険の適用拡大は段階的に行われており、2024年10月には企業規模の要件がさらに引き下げられました。

それまでは従業員数(正確には厚生年金の被保険者数)が101人以上の企業が対象でしたが、2024年10月からは「51人以上」の企業に対象が広がっています。

これにより、中規模のスーパーマーケットやチェーン店、地域の病院などで働く多くのパートタイマーが新たに社会保険の加入対象となりました。

企業規模のハードルが下がったことで、より多くの働き手が106万円の壁を意識しなければならない状況になっています。

厚生労働省が検討する賃金要件の撤廃

現在、厚生労働省の審議会で議論されているのが、さらに一歩進んだ社会保険の適用拡大です。

具体的には、先ほど挙げた5要件のうち「月額8.8万円以上(106万円の壁)」という賃金要件と、「従業員数51人以上」という企業規模要件の両方を撤廃する案が有力視されています。

これが実現すると、企業規模や月収の額に関係なく、「週20時間以上」働く労働者は原則としてすべて社会保険の対象となります。

年収を気にしながら働く必要がなくなる一方で、短時間労働者の社会保険加入が事実上義務化されるという大きな転換点になります。

130万円の壁との違いと関係性

106万円の壁と混同されやすいのが「130万円の壁」です。

130万円の壁とは、配偶者の社会保険の扶養に入れる収入の上限額を指します。
年収が130万円以上になると、勤務先で社会保険に入れない場合でも、自分で国民健康保険や国民年金に加入して保険料を支払わなければなりません。

106万円の壁が撤廃された場合、週20時間以上働く人は勤務先の社会保険に強制加入となるため、自動的に扶養から外れることになります。

つまり、週20時間以上働く人にとっては130万円の壁を気にする前に、職場の社会保険に加入することになるため、130万円の壁の意味合いは薄れていくと言えます。

106万円の壁と税金の壁の明確な違い

手取りを考える際、社会保険の壁と合わせて理解しておきたいのが「税金の壁」です。

年収の壁には大きく分けて「社会保険の壁」と「税金の壁」の2種類があり、それぞれの影響度はまったく異なります。

これらを混同してしまうと、働き方の選択を誤る可能性があるため、正確な違いを知っておきましょう。

103万円の壁は所得税が発生する境界線

最も有名な年収の壁である「103万円の壁」は、自分自身の収入に対して所得税がかかり始める境界線です。

給与所得控除の55万円と基礎控除の48万円を合わせた金額が103万円となるため、年収がこれを超えると超えた分に対して所得税が課せられます。

しかし、年収が104万円になったからといって、いきなり多額の税金が引かれるわけではありません。
超過した1万円に対して約5パーセントの所得税(約500円)がかかる程度です。

社会保険の壁のように、壁を超えた瞬間に手取りが十数万円も減るような現象は起きないため、過度に恐れる必要はありません。

150万円と201万円の壁は配偶者特別控除の境界線

もう一つの税金の壁が、配偶者の税金に影響を与える「150万円の壁」と「201万円の壁」です。

パートをしている人の年収が150万円までであれば、配偶者(夫など)は「配偶者特別控除」をフルで満額受けることができ、配偶者の税負担が軽くなります。

年収が150万円を超えると、この控除額が段階的に減っていき、201万円を超えたところで控除がゼロになります。

こちらも段階的に税金が変動する仕組みになっており、壁を1円でも超えたら急激に世帯の手取りが減少するというものではありません。

税金の壁より社会保険の壁を優先して考えるべき理由

働き方を決める際、103万円や150万円といった税金の壁よりも、106万円(あるいは週20時間)の社会保険の壁を優先して考慮する必要があります。

理由は単純で、社会保険料の負担額が税金に比べて圧倒的に大きいからです。

所得税や住民税は年収に対して数パーセント程度の負担ですが、社会保険料は約15パーセントもの割合で給与から差し引かれます。

手取り額へのダイレクトな影響を最小限に抑えたいのであれば、まずは社会保険に加入するかどうかの基準となる労働時間と収入をコントロールすることが重要です。

106万円の壁が撤廃された場合の手取り額シミュレーション

実際に社会保険に加入することになった場合、手取り額はどのように変化するのでしょうか。

具体的な金額をイメージできるよう、いくつかの月収モデルをもとにシミュレーションを行ってみます。

保険料は概算であり、お住まいの地域や加入する健康保険組合によって多少の変動がある点はあらかじめご了承ください。

社会保険料の計算方法と負担割合

社会保険料は、毎月の給与そのものではなく「標準報酬月額」という区分に当てはめて計算されます。

給与が一定の範囲内に収まる場合、一律の標準報酬月額が適用され、そこに保険料率を掛けて金額を算出します。

厚生年金保険料の本人負担率は一律9.15パーセントです。
健康保険料は都道府県ごとに異なりますが、本人負担率は概ね5パーセント前後となります。

これらを合計した約14パーセント強から15パーセント程度が、毎月の給与から天引きされる金額の目安となります。

月収8.8万円(年収106万円)の場合の手取り変化

これまで月収8.8万円を維持し、社会保険に加入していなかった人のケースを見てみましょう。

月収8.8万円の場合、標準報酬月額は8.8万円の等級に該当します。

  • 厚生年金保険料:約8,052円

  • 健康保険料:約4,400円

  • 社会保険料合計:約12,452円

これまで8.8万円をそのまま手取りとして受け取っていた人は、ここから約12,400円が引かれるため、手取り額は約75,600円に減少します。

年間で計算すると約15万円もの手取り減少となり、家計のやり繰りに直接的な影響を及ぼす金額です。

月収10万円(年収120万円)の場合の手取り変化

労働時間を少し増やし、月収10万円で働いている人のケースはどうでしょうか。

月収10万円の場合、標準報酬月額は9.8万円の等級に該当することが多くなります。

  • 厚生年金保険料:約8,967円

  • 健康保険料:約4,900円

  • 社会保険料合計:約13,867円

月収10万円から約13,800円が引かれるため、手取り額は約86,200円となります。

月収8.8万円で社会保険に入っていなかった時の手取り(8.8万円)よりも、月収10万円まで収入を増やして社会保険に入った時の手取り(8.6万円)の方が少なくなってしまいます。

手取りの逆転現象(働き損)は解消されるのか

上記のように、労働時間を増やして収入を上げたのに、手取りが減ってしまう現象を「手取りの逆転現象」または「働き損」と呼びます。

106万円の壁(賃金要件)が撤廃され、週20時間以上で全員が社会保険に加入するようになれば、年収の境目で発生する極端な逆転現象は起こりにくくなります。

週20時間以上働く人はみな同じ条件で社会保険料を負担するため、働けば働くほど手取りは着実に増えていく構造に戻るからです。

ただし、週19時間働く人と週20時間働く人の間には、労働時間がほぼ同じなのに手取りが大きく異なるという新たな逆転現象が生じる可能性があります。

パートが社会保険に加入する4つのメリット

手取りが減るというデメリットばかりが注目されがちですが、社会保険への加入には無視できない強力なメリットがあります。

国が社会保険の適用拡大を進めている目的も、非正規雇用の労働者のセーフティネットを充実させることにあります。

具体的にどのような恩恵を受けられるのか、4つのポイントに分けて解説します。

メリット1:将来の年金受給額が増加する

最も確実で大きなメリットが、老後に受け取る年金額の増加です。

国民年金(基礎年金)しか支払っていない場合、将来もらえる年金は満額でも月額約6万8千円にとどまります。
しかし、厚生年金に加入すると、この基礎年金に「報酬比例部分」が上乗せされます。

年金増額の具体例
月収8.8万円で社会保険に加入し、1年間働いた場合、将来もらえる年金は年間で約5,800円増えます。
これを10年間続ければ、年間で約58,000円の増額です。
女性の平均寿命を考慮し、65歳から20年間年金を受け取った場合、生涯で約116万円も多く受け取れる計算になります。

年金は生きている限り一生涯支払われるため、老後の資金不安を軽減する強力な支えとなります。

メリット2:傷病手当金や出産手当金が受け取れる

自分自身の健康保険に加入することで、病気やケガで働けなくなったときの休業補償が手に入ります。

業務外の病気やケガで連続して4日以上休んだ場合、健康保険から「傷病手当金」が支給されます。
支給額は直近1年間の平均月収の約3分の2で、最長1年6ヶ月にわたって受け取ることが可能です。

また、妊娠・出産で会社を休む場合には「出産手当金」が支給されます。
こちらも給与の約3分の2が支給され、出産前後の生活費を補填してくれます。

配偶者の扶養に入っているだけでは、どれだけ長く休んでもこのような手当は1円も出ません。

メリット3:障害厚生年金の対象になる

万が一、病気やケガで重い障害が残ってしまった場合の手厚い保障もメリットの一つです。

国民年金のみの加入者が受け取れる「障害基礎年金」は1級と2級という重い障害に限定されています。
しかし、厚生年金に加入していれば、より軽い障害でも認定される「障害厚生年金3級」や、一時金として支給される「障害手当金」を受け取る権利が生まれます。

精神疾患やがんの治療などで働き方に制限が出た場合でも、障害厚生年金を受給しながら生活を立て直す道が開かれます。

メリット4:遺族厚生年金の保障がつく

自分自身が亡くなってしまった場合、残された家族の生活を支える遺族年金にも違いが出ます。

国民年金の「遺族基礎年金」は、原則として18歳未満の子どもがいる配偶者か子ども本人しか受け取れません。
子どもがいない夫婦の場合、妻が亡くなっても夫には年金が支給されない仕組みです。

しかし、厚生年金に加入していれば、一定の条件を満たすことで「遺族厚生年金」が残された家族に支給されます。

家計を支える柱の一つとして働く以上、万が一の事態に対する保障が厚くなることは大きな意味を持ちます。

社会保険加入による手取り減少とデメリット

メリットが豊富であるとはいえ、日々の生活を回していくためには目の前の現金が必要です。

社会保険への加入は、現在の家計に対するダイレクトな負担増という避けられないデメリットを伴います。

どのような負担が発生するのか、冷静に整理しておきましょう。

デメリット1:目の前の手取り収入が減少する

最大のデメリットは、先ほどのシミュレーションでも見た通り、毎月の給与から約15パーセントが天引きされ、自由に使えるお金が減ることです。

教育費や住宅ローンなど、現在の支出が多く、少しでも手元に現金を残したい世帯にとっては非常に苦しい変化となります。

将来の年金が増えるといっても、実際に受け取れるのは数十年先という人も多く、「いま必要な生活費が減るのは困る」という声が上がるのは当然のことです。

デメリット2:配偶者の家族手当がなくなる可能性

もう一つ注意しなければならないのが、配偶者(夫など)の会社から支給されている「家族手当」や「扶養手当」が打ち切られるリスクです。

多くの企業では、配偶者の年収が103万円以下、あるいは130万円未満であることを条件に、月額数千円から数万円の家族手当を支給しています。

社会保険の扶養から外れることをきっかけに、これらの手当の支給対象外となる企業は珍しくありません。

自分自身の手取りが減るだけでなく、配偶者の給与まで減ってしまうと、世帯全体の収入減少はさらに深刻なものになります。

手取り減少を防ぐ年収の壁・支援強化パッケージの仕組み

急激な制度変更による手取りの減少を防ぎ、パートタイマーが労働時間を抑制するのを防ぐため、政府は「年収の壁・支援強化パッケージ」という対策を打ち出しています。

これは、社会保険に加入しても労働者の手取りが減らないように工夫をした企業に対して、国が助成金を支給する制度です。

働き手にとってどのような恩恵があるのか、その仕組みを解説します。

社会保険適用促進等支援コースの仕組み

政府が用意した「キャリアアップ助成金(社会保険適用時処遇改善コース)」は、パートタイマーを新たに社会保険に加入させた企業を支援するものです。

企業が労働者の手取りを減らさないように「社会保険適用促進手当」を支給したり、基本給を賃上げしたりした場合、企業に対して労働者1人あたり最大50万円の助成金が支給されます。

この助成金を活用して企業が手当を支給してくれれば、社会保険料が天引きされても、労働者の口座に振り込まれる手取り額はこれまでと同等か、それ以上に保たれます。

企業側の対応と労働者が確認すべきポイント

この支援パッケージで重要なのは、「企業が自発的にこの制度を利用するかどうか」にかかっているという点です。

国から自動的に労働者の口座にお金が振り込まれるわけではなく、あくまで企業が助成金を申請し、給与体系を見直す手続きを行わなければなりません。

そのため、自分の勤務先がこのキャリアアップ助成金を活用する予定があるのか、手取りが減らないような手当の支給や賃上げを検討しているのかを、会社の労務担当者や店長に確認する必要があります。

支援措置の期間限定という注意点

さらに気をつけるべきなのは、この支援強化パッケージは恒久的な制度ではなく、期間限定の特例措置であるという点です。

現行のルールでは、この助成金制度は最長で3年間と定められています。

つまり、手取りが維持されるのは最初の数年間だけであり、助成金が終了した後は、自力で労働時間を増やすか、時給を上げてもらわない限り、結局は手取りが減ってしまう可能性があります。

一時的な補填に甘んじることなく、数年後の働き方まで見据えた計画を立てることが求められます。

106万円の壁がなくなった後の4つの働き方の選択肢

106万円の壁が撤廃され、週20時間以上で社会保険に加入しなければならなくなった場合、パートタイマーには主に4つの選択肢が突きつけられます。

ご自身のライフスタイルや家計の状況に合わせて、どの道を選ぶべきか検討してみてください。

選択肢1:週20時間未満に抑えて扶養内に留まる

どうしても社会保険に加入したくない、あるいは手取りを減らしたくないという場合は、労働時間を「週20時間未満」に減らすという選択肢になります。

時給にもよりますが、週3日、1日6時間程度の勤務であれば週18時間となり、社会保険の加入対象から外れます。

ただし、労働時間を減らすということは、単純に給与収入自体が減ることを意味します。
月収が6万円〜7万円程度にとどまるため、家計の足しとしての役割は小さくなってしまいます。

また、企業側も人手不足の中で短時間しか働けない人を雇い続けるのが難しくなるケースもあり、シフトを減らされすぎるリスクも考慮しなければなりません。

選択肢2:労働時間を増やして手取り減少分を取り戻す

社会保険に加入しつつ、減ってしまった手取り額をカバーするために働く時間を増やすという選択です。

目安として、これまでよりも月額で2万円程度多く稼ぐことができれば、社会保険料を引かれても以前と同じ手取りを確保できます。

週の労働時間を25時間や30時間へと増やし、シフトに入る日数を増やすことで対応します。

子どもの成長などで時間的な余裕が生まれてきた方にとっては、これを機にしっかりと稼ぐスタイルへ移行する良いきっかけになります。

選択肢3:正社員やフルタイムへの転換を目指す

どうせ社会保険に加入して長時間働くのであれば、パートタイムという雇用形態にこだわらず、正社員やフルタイムの契約社員を目指すという道もあります。

正社員になれば、ボーナス(賞与)の支給や退職金制度、昇給の機会など、生涯賃金を大幅に引き上げる恩恵を受けられます。

特に現在は多くの業界で人手不足が深刻化しており、優秀なパートタイマーを正社員として登用する動きが活発になっています。

長期的なキャリアを築き、将来の経済的自立を目指す方には最もおすすめの選択肢です。

選択肢4:複数の掛け持ち(ダブルワーク)で働く場合

一つの職場で週20時間以上働くと社会保険に入らなければならないため、複数のパートを掛け持ちして働くという方法を考える方もいます。

例えば、A社で週15時間、B社で週15時間働くというケースです。

現在の法律では、社会保険の加入要件である「週20時間」は、一つの事業所ごとの労働時間で判断されます。
そのため、合計では週30時間働いていても、それぞれの職場で週20時間未満であれば、現行制度では社会保険の加入義務は発生しません。

ただし、この働き方はスケジュール管理が煩雑になるうえに、労働時間の合算を社会保険の適用要件に含めるべきだという議論も出ているため、将来的にルールが変更されるリスクがあります。

損をしない働き方を決めるための具体的な判断基準

4つの選択肢の中から自分にとって最適な働き方を選ぶためには、いくつかの基準をもとに冷静に判断する必要があります。

「周りの人が扶養内に収めているから」という理由だけで決めるのではなく、ご自身の家庭環境に合わせた選択をしましょう。

家計の状況と目先の現金が必要かを見極める

最も重要な判断基準は、現在の家計において「今すぐ手元に現金が必要か」という点です。

子どもの大学進学が控えていて貯金を崩している状態や、住宅ローンの返済で毎月のキャッシュフローが厳しい場合は、手取りを減らさないために労働時間を週20時間未満に抑えるか、逆に大幅に時間を増やして収入を上げるしかありません。

一方で、ある程度の貯蓄があり、今の生活費に余裕がある世帯であれば、将来の年金増額を目的として、手取りが減ることを受け入れて社会保険に加入するメリットが大きくなります。

自身の年齢と将来の年金受給までの期間

ご自身の年齢も、社会保険加入のメリットを測る重要な要素です。

現在40代や50代前半の方であれば、これから10年以上社会保険に加入して厚生年金を増やす十分な期間があります。

しかし、すでに60代に差し掛かっており、数年後には年金の受給が始まるという方の場合、これから社会保険料を支払っても、年金の増額効果を実感しにくいかもしれません。

年金を何年受け取れば支払った保険料の元が取れるかという視点を持ち、残りの就労可能期間を考慮して決断してください。

配偶者の働き方と企業の家族手当の有無

先ほどデメリットの項目でも触れましたが、配偶者の勤務先のルールを必ず確認してください。

夫の会社の就業規則や給与規程を確認し、妻が社会保険の扶養から外れた場合に「家族手当」がどうなるかを調べます。

もし月額2万円の家族手当が支給されており、扶養から外れることでこれがゼロになるのであれば、世帯全体での収入減少は非常に大きなものになります。

この場合、手取りの減少と手当の消失をカバーできるほど思い切って働く時間を増やすか、手当を維持するために週20時間未満に抑えるかの二択になります。

自身のキャリアプランと健康状態

長く働き続けるためには、体力的な問題や精神的なゆとりも無視できません。

手取りを維持するために無理に労働時間を増やして体調を崩してしまっては、元も子もありません。

自分の健康状態や家事・育児・介護とのバランスを考え、週に何時間までなら無理なく働き続けられるかという現実的なラインを見極めることが大切です。

配偶者の状況別に見る社会保険加入の影響

働き方の選択は、配偶者がどのような立場で働いているかによっても影響の大きさが変わります。

配偶者が会社員なのか、自営業なのかで、あなたが社会保険に加入した際の変化が異なるため、ケース別に確認しておきましょう。

夫が会社員(第2号被保険者)の場合

最も一般的なケースが、夫が会社員で社会保険に加入しており、妻がその扶養(第3号被保険者)に入っている状態です。

この場合、妻が新たに職場の社会保険に加入すると、これまで無料だった社会保険料を自分自身で支払うことになるため、手取りの減少をダイレクトに感じます。

しかし、夫の給与から引かれている社会保険料は、妻が扶養から外れても安くなるわけではありません。
世帯全体での社会保険料の負担額は確実に増加します。

その分、妻自身の厚生年金が将来増額されるという形になります。

夫が自営業・フリーランス(第1号被保険者)の場合

夫が自営業やフリーランスで、夫婦ともに国民年金・国民健康保険に加入している場合は、状況がまったく異なります。

このケースでは、妻はもともと第3号被保険者(無料の扶養)ではなく、自分で国民年金保険料と国民健康保険料を支払っています。

もし妻がパート先で社会保険に加入できた場合、保険料の半分を会社が負担してくれる(労使折半)ため、自分で国民年金・国保を支払うよりも負担が軽くなるケースがあります。

さらに、国民年金だけだった状態から厚生年金にステップアップできるため、手取りが減るどころか、実質的な保障が大幅に強化されることになります。

自営業の配偶者を持つパートの方にとっては、106万円の壁の撤廃による社会保険加入はメリットの方が圧倒的に大きいと言えます。

扶養から外れる際の手続きと注意すべきポイント

社会保険に加入することが決まった場合、単に働き続けるだけでなく、行政や会社に対する手続きが必要になります。

手続きを忘れると後からトラブルになることがあるため、正しい手順を把握しておきましょう。

配偶者の会社への異動届の提出

これまで配偶者の社会保険の扶養に入っていた場合、あなたが勤務先で社会保険に加入したことを配偶者の会社に報告しなければなりません。

配偶者を通じて、勤務先に「被扶養者(異動)届」を提出し、扶養から外れる手続きを行います。

この手続きが遅れると、扶養に入っていた状態と、自分自身で社会保険に加入した状態が二重になってしまい、後から医療費の返還を求められるなどの手続きが非常に面倒になります。

自分の社会保険証が手元に届いたら、速やかに配偶者に伝えて手続きを進めてもらってください。

自身の勤務先での社会保険加入手続き

あなた自身の勤務先での社会保険加入手続きは、基本的には会社側が行ってくれます。

年金手帳(または基礎年金番号通知書)やマイナンバーを提出するよう求められるため、事前に準備しておきましょう。

会社が手続きを終えると、数週間から1ヶ月程度で新しい健康保険証(またはマイナ保険証の登録完了通知)が手元に届きます。

国民健康保険・国民年金への切り替えが必要なケース

もし、労働時間を週20時間未満に減らして配偶者の扶養にも入れない状況になった場合は、自分で市区町村の役所に行き、国民健康保険と国民年金への加入手続きを行わなければなりません。

会社を退職した場合や、働き方を変えて社会保険の資格を喪失した場合は、喪失日から14日以内に手続きを行う義務があります。

無保険の期間ができてしまうと、その間に病気やケガをした場合の医療費が全額自己負担となってしまうため、手続きは速やかに行ってください。

勤務先(企業側)の対応と労働者が確認すべきこと

制度変更をスムーズに乗り切るためには、勤務先とのコミュニケーションが欠かせません。

企業側も法改正に向けて準備を進めているはずですが、自分から積極的に情報を確認しに行く姿勢が求められます。

勤務先が制度変更にどう対応するか確認する

まずは、自分が働いている会社が社会保険の適用拡大に対してどのような方針を持っているのかを確認しましょう。

  • 全員を対象に労働条件を見直す面談が行われるのか

  • 手取り減少を補填するための手当(助成金の活用)は予定されているのか

  • 労働時間を増やしたい、または減らしたいという希望は通るのか

これらの情報をなるべく早い段階で知ることで、今後の働き方を考える余裕が生まれます。

労働条件通知書や雇用契約書の見直し

社会保険に加入することになった場合、または労働時間を変更した場合は、必ず新しい「労働条件通知書」や「雇用契約書」を会社と交わしてください。

口約束だけで労働時間を変更すると、後になって「言った、言わない」のトラブルになる危険性があります。

週の所定労働時間が正確に記載されているか、時給や手当の額に変更はないかを書面でしっかりと確認することが重要です。

会社が社会保険に入れてくれない場合の対処法

稀に、法律で義務付けられているにもかかわらず、会社が社会保険料の負担を嫌がって手続きをしてくれない悪質なケースが存在します。

労働時間が週20時間を超えており、法的な要件を満たしているのに社会保険に加入させてもらえない場合は、泣き寝入りする必要はありません。

まずは会社の労務担当者に制度の適用対象ではないか確認を入れ、それでも対応してもらえない場合は、管轄の年金事務所や労働基準監督署に相談してください。

年金事務所が調査に入り、違法状態であることが確認されれば、会社に対して指導が入り、過去に遡って社会保険に加入させてもらうことが可能です。

第3号被保険者制度の将来像と社会保障のゆくえ

なぜ政府はこれほどまでに年収の壁をなくし、パートタイマーを社会保険に加入させようとしているのでしょうか。

その背景には、専業主婦を前提として作られた「第3号被保険者制度」の限界があります。

今後の社会保障の方向性を知ることで、自分自身の長期的な働き方をより深く考えることができます。

第1号から第3号までの被保険者の違い

日本の公的年金制度は、働き方によって以下の3つの区分に分かれています。

  • 第1号被保険者:自営業者、フリーランス、学生、無職の人

  • 第2号被保険者:会社員、公務員(社会保険加入者)

  • 第3号被保険者:第2号被保険者に扶養されている年収130万円未満の配偶者

このうち、第3号被保険者は自分自身で年金保険料を支払わなくても、基礎年金を受け取ることができるという非常に優遇された制度です。

第3号被保険者制度が縮小される背景

第3号被保険者制度が誕生した1980年代は、夫が外で働き、妻は専業主婦として家事や育児に専念するという家庭モデルが一般的でした。

しかし、現在では共働き世帯が専業主婦世帯の2倍以上に増加しています。

自分で保険料を支払って働いている単身者や共働きの妻から、「保険料を払っていない第3号被保険者が同じ基礎年金をもらえるのは不公平だ」という声が高まるようになりました。

また、年収の壁を気にして労働時間を抑える働き方が、深刻な人手不足に悩む日本経済の足枷になっているという問題もあります。

共働き世帯が主流になった現代の社会保障

こうした背景から、政府は第3号被保険者を段階的に縮小し、働く意欲のある人はすべて第2号被保険者(社会保険加入者)として支え手側に回ってもらおうとしています。

106万円の壁の撤廃は、この第3号被保険者制度の廃止に向けた大きな一歩と言えます。

長期的には、誰かの扶養に入って社会保険料を免除されるという制度自体が消滅していく可能性が高いため、早い段階から自分自身で社会保険に加入して経済的基盤を固めておくことは、理にかなった選択と言えるでしょう。

106万円の壁に関するよくある質問

ここでは、106万円の壁や社会保険の加入に関して、多くの方が疑問に感じるポイントをQ&A形式で解説します。

106万円の壁がなくなるのはいつからですか

具体的な時期については現在も厚生労働省で議論が続いていますが、法改正が行われた場合、早ければ2026年や2027年頃から新しい制度がスタートするのではないかと予測されています。
まだ決定事項ではないため、今後のニュースや政府の発表を注視しておく必要があります。

学生のアルバイトも社会保険に加入するのですか

現在の法律では、昼間学校に通っている学生は、原則として社会保険の適用除外となっています。
そのため、週20時間以上アルバイトをしても社会保険には加入しません。
ただし、休学中の学生や夜間学部の学生、通信制の学生などは加入対象となるケースがあるため、勤務先に確認してください。

残業代や交通費は106万円の計算に含まれますか

現行の106万円(月額8.8万円)の壁の計算には、残業代(時間外労働手当)、休日出勤手当、通勤交通費、ボーナス(賞与)などは含まれません。
あくまで基本給や固定的な手当のみで月額8.8万円を超えるかどうかが判断基準となります。
ただし、130万円の壁の計算には交通費などもすべて含まれるため、混同しないように注意が必要です。

月によって労働時間が変動する場合はどうなりますか

シフト制で月によって労働時間が変わる場合、「雇用契約書上の所定労働時間」が週20時間以上であるかどうかが基準となります。
契約上は週15時間となっている人が、繁忙期にたまたま残業をして週20時間を超えたとしても、すぐに社会保険の対象になるわけではありません。
ただし、週20時間を超える状態が慢性的に続く場合は、契約内容の実態が変更されたとみなされ、加入対象となることがあります。

雇用保険の週20時間要件とは違うのですか

雇用保険(失業保険など)の加入要件も「週20時間以上」ですが、これは社会保険(厚生年金・健康保険)とは管轄やルールが異なります。
現状では、週20時間以上働いていれば雇用保険には必ず加入しますが、社会保険は企業規模や月収要件(106万円の壁)を満たさなければ加入しませんでした。
今後は、社会保険も雇用保険と同じように「週20時間以上」という労働時間だけで加入義務が発生する方向へ議論が進んでいます。

制度変更を乗り越えて自分に合った働き方を選択するために

106万円の壁がなくなるという大きな制度変更は、これまで扶養内で働くことを前提としていた方にとって、働き方の根本的な見直しを迫るものです。

週20時間以上働く場合は社会保険への加入が必須となり、手取りが約15パーセント減少するという事実は避けられません。

しかし、これを単なる「負担増」と捉えるか、「将来への投資」と捉えるかで、取るべき行動は大きく変わってきます。

手取りを維持するために労働時間を20時間未満に抑えるのも一つの選択ですが、長期的な視点に立てば、社会保険に加入して将来の年金を増やし、手厚い休業補償を手に入れることの価値は計り知れません。

今後は、配偶者の扶養というセーフティネットが徐々に縮小していく時代に突入します。

目の前の手取り額にとらわれすぎず、数年後、数十年後の自分と家族の生活を守るために、今のうちに労働時間を増やして経済的な自立度を高めておくことも重要な戦略です。

まずはご自身の勤務先がどのような対応を予定しているのかを確認し、家族としっかり話し合ったうえで、後悔のない働き方を選び取ってください。