所得税の確定申告ガイド！オンライン申告から節税対策まで完全解説

毎年2月から3月にかけて、多くの方が頭を悩ませる所得税の確定申告。「書類が複雑で何から始めればいいのかわからない」「節税対策があるなら知りたい」「e-Taxでの申告方法がわからない」といった悩みを抱えていませんか。

確定申告は正しい知識と手順を理解すれば、決して難しいものではありません。むしろ適切な申告により税金の還付を受けたり、合法的な節税効果を得たりすることが可能です。

本記事では、所得税の確定申告について基本的な仕組みから最新のオンライン申告方法、効果的な節税対策まで網羅的に解説します。初心者の方でも安心して申告できるよう、具体的な手順と注意点を詳しくご紹介していきます。

所得税の確定申告とは

確定申告の基本概念

所得税の確定申告とは、1年間（1月1日から12月31日）に得た全ての所得について、所得税額を正確に計算し、税務署に報告する手続きです。

日本の所得税制度は申告納税制度を採用しており、納税者自身が所得と税額を計算して申告することが基本となっています。

給与所得者の場合、通常は勤務先で年末調整が行われるため確定申告は不要ですが、一定の条件に該当する場合は申告が必要になります。

確定申告が必要な人

以下のような方は確定申告が必要です。

• 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
• 給与を1か所から受けていて、各種所得金額の合計額が20万円を超える人
• 給与を2か所以上から受けている人
• 同族会社の役員やその親族で、その同族会社から給与のほかに貸付金の利子や資産の賃貸料などを受けている人
• 災害減免法により源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた人
• 源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人
• 退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人

確定申告をした方がよい人

義務ではないものの、申告により税金の還付を受けられる可能性がある方もいます。

• 年の中途で退職し、年末調整を受けずに源泉徴収税額が納付すべき税額より多い人
• 一定の寄附をした人
• 医療費控除の適用を受ける人
• 住宅借入金等特別控除の適用を受ける人（初年度）
• 雑損控除の適用を受ける人
• その年の所得が少なく、配当控除の適用を受ける人

確定申告の種類と選択方法

申告書の種類

確定申告書には主に以下の種類があります。

申告書A

• 給与所得者や年金受給者など、所得の種類が限定的な方向け
• 予定納税のない方が対象
• 比較的シンプルな様式

申告書B

• すべての所得に対応した汎用的な申告書
• 個人事業主や複数の所得がある方向け
• より詳細な記入が必要

提出方法の選択

確定申告の提出方法は大きく3つに分けられます。

税務署への直接提出

• 管轄の税務署に直接持参
• 職員による対面でのサポートあり
• 混雑時は待ち時間が発生

郵送による提出

• 管轄税務署宛に郵送
• 消印の日付が提出日として扱われる
• 控えの返送を希望する場合は返信用封筒が必要

オンライン申告（e-Tax）

• インターネットを通じた電子申告
• 24時間いつでも提出可能
• 添付書類の提出省略や早期還付などのメリットあり

オンライン申告（e-Tax）の完全活用法

e-Taxとは

e-Tax（イータックス）は、国税電子申告・納税システムの略称で、インターネットを利用して国税に関する申告や納税、申請・届出などの手続きができるシステムです。

e-Taxのメリット

利便性の向上

• 24時間いつでも申告可能
• 自宅からの申告で税務署への足を運ぶ必要なし
• 申告書の作成から提出まで一貫してオンライン完結

効率性の向上

• 添付書類の提出省略（医療費の領収書、寄附金の受領証明書等）
• 還付金の早期受取（3週間程度に短縮）
• 計算ミスの自動チェック機能

環境負荷の軽減

• ペーパーレス化の推進
• 交通費や時間コストの削減

e-Tax利用の事前準備

必要な機器・環境

• インターネット接続可能なパソコンまたはスマートフォン
• プリンター（控えの印刷用）
• ICカードリーダライタ（マイナンバーカード利用時）

マイナンバーカード方式

• マイナンバーカード
• ICカードリーダライタまたはマイナンバーカード対応スマートフォン
• マイナポータルアプリ（スマートフォン利用時）

ID・パスワード方式

• 利用者識別番号
• 暗証番号
• 事前に税務署でID・パスワード届出書の提出が必要

スマートフォンでの申告手順

令和4年分の申告から、スマートフォンでの申告がさらに便利になりました。

対応している申告書

• 給与所得
• 年金などの雑所得
• 一時所得
• 寄附金控除
• 医療費控除
• セルフメディケーション税制

具体的な手順

1. 国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」にアクセス
2. 「作成開始」をタップ
3. 提出方法で「e-Tax」を選択
4. マイナンバーカード方式またはID・パスワード方式を選択
5. 生年月日を入力
6. 所得の種類を選択して金額を入力
7. 所得控除額を入力
8. 税額の確認
9. 住民税に関する事項を入力
10. マイナンバーの入力
11. 送信前の最終確認
12. 電子署名の付与
13. 送信完了

節税対策の具体的手法

所得控除の活用

所得控除は所得から一定金額を差し引くことで、課税所得を減らし税負担を軽減する制度です。

基礎控除

• 令和2年分以後は48万円（合計所得金額2,400万円以下の場合）
• 所得が高くなるにつれて控除額が減少

給与所得控除

• 給与収入に応じて自動的に適用される控除
• 令和2年分以後は最低55万円から最高195万円

社会保険料控除

• 健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料等が対象
• 支払った全額が控除の対象
• 家族の分を支払った場合も控除可能

生命保険料控除

• 一般の生命保険料：最高4万円
• 介護医療保険料：最高4万円
• 個人年金保険料：最高4万円
• 合計で最高12万円の控除

地震保険料控除

• 地震保険料：支払保険料の全額（最高5万円）
• 旧長期損害保険料：支払保険料の全額（最高1万円）

医療費控除の詳細活用

医療費控除の対象範囲

• 治療費、薬代
• 通院のための交通費
• 介護保険制度の居宅サービス等利用料
• おむつ代（医師が発行した「おむつ使用証明書」がある場合）

セルフメディケーション税制

• 健康の維持増進及び疾病の予防として一定の取組を行っている方が対象
• 対象医薬品の年間購入額が12,000円を超えた場合に適用
• 最高88,000円の控除

計算方法 実際に支払った医療費の合計額 – 保険金等で補填される金額 – 10万円（または総所得金額等の5％のいずれか少ない金額）

ふるさと納税の活用

ふるさと納税の仕組み

• 自治体への寄附に対する税額控除制度
• 寄附額から2,000円を差し引いた金額が所得税・住民税から控除
• 返礼品を受け取ることが可能

控除上限額の目安

ワンストップ特例制度

• 確定申告が不要な給与所得者等が対象
• 寄附先が5自治体以内の場合に利用可能
• 各自治体に申請書の提出が必要

住宅借入金等特別控除

適用要件

• 住宅を新築または取得して、6か月以内に居住開始
• 引き続き居住している
• 床面積が50平方メートル以上
• 合計所得金額が3,000万円以下
• 住宅ローンの借入期間が10年以上

控除額

• 令和4年・令和5年入居：最大21万円（認定長期優良住宅等は最大35万円）
• 控除期間：13年間
• 住宅ローン残高の0.7％

必要書類の準備と整理方法

基本的な必要書類

全員共通

• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）
• マイナンバーが確認できる書類
• 印鑑（認印可）

給与所得者

• 給与所得の源泉徴収票
• 中途退職の場合は前職分も含む

事業所得者

• 青色申告決算書または収支内訳書
• 帳簿書類
• 領収書・請求書類

控除関連書類

医療費控除

• 医療費の明細書
• 医療費の領収書（e-Taxの場合は提出省略可、5年間保存要）

寄附金控除

• 寄附金の受領証明書
• ふるさと納税の場合は寄附金受領証明書

生命保険料控除

• 生命保険料控除証明書
• 地震保険料控除証明書

書類整理のコツ

月別ファイリング

• 各月ごとに領収書や書類を整理
• 確定申告時の書類探しが効率化

デジタル化の活用

• スマートフォンアプリでレシートを撮影・管理
• クラウドストレージでの一元管理
• 家計簿アプリとの連携

よくある間違いとその対策

計算ミスの防止

所得金額の誤記

• 源泉徴収票の金額を正確に転記
• 複数の収入源がある場合は漏れに注意
• 国税庁の確定申告書等作成コーナーの自動計算機能を活用

控除額の重複計算

• 年末調整で適用済みの控除の重複に注意
• 医療費控除とセルフメディケーション税制は選択制

期限管理の重要性

申告期限

• 所得税の確定申告期限：毎年3月15日
• 消費税の確定申告期限：毎年3月31日

納税期限

• 所得税の納期限：毎年3月15日
• 延納制度の活用（5月31日まで延長可能、利子税が発生）

添付書類の管理

e-Tax利用時の注意点

• 提出省略可能な書類も5年間の保存義務あり
• 税務調査時に提示を求められる場合あり

税制改正と最新情報

令和5年度税制改正のポイント

給与所得控除・基礎控除の見直し

• 基礎控除の改正により高所得者の負担が増加
• 給与所得控除の上限額引き下げ

住宅借入金等特別控除の見直し

• 控除率を1％から0.7％に引き下げ
• 控除期間を10年から13年に延長
• 環境性能に応じた借入限度額の設定

NISA制度の拡充

• 新NISA制度の開始（令和6年1月）
• 非課税保有期間の無期限化
• 年間投資枠の拡大

今後の税制改正動向

デジタル化の推進

• 電子帳簿保存法の段階的強化
• インボイス制度の完全実施
• AIを活用した税務調査の高度化

働き方の多様化への対応

• 副業・兼業に関する税制の見直し検討
• フリーランス保護法案の税制への影響

確定申告後の手続き

納税方法

振替納税

• 預貯金口座からの自動引き落とし
• 申告期限後約1か月後に引き落とし
• 手数料不要で最も便利な方法

e-Tax納税

• インターネットバンキングを利用
• ダイレクト納付やインターネットバンキング等による納付

コンビニ納税

• 30万円以下の納税額に限定
• QRコードを利用した納付書での支払い

還付金の受取

還付金の処理期間

• 書面申告：1か月から1か月半程度
• e-Tax申告：3週間程度

還付加算金

• 還付が遅延した場合に支払われる利子
• 年1.6％の割合で計算

修正申告・更正の請求

修正申告

• 申告した税額が実際よりも少なかった場合
• 法定申告期限から5年以内
• 延滞税が発生する場合あり

更正の請求

• 申告した税額が実際よりも多かった場合
• 法定申告期限から5年以内
• 還付加算金が支払われる場合あり

専門家への相談タイミング

税理士への相談が推奨される場合

複雑な所得構造

• 複数の事業所得がある場合
• 不動産所得がある場合
• 株式等の譲渡所得が多額の場合

特殊な控除・特例の適用

• 事業承継税制の適用
• 相続財産に関する控除
• 災害減免法の適用

相談費用の目安

税理士報酬の相場

• 給与所得のみの申告：1万円～3万円
• 個人事業主の申告：3万円～10万円
• 複雑な申告：10万円以上

無料相談の活用

• 税務署の無料相談会
• 税理士会の無料相談
• 商工会議所の税務相談

デジタルツールの活用

会計ソフトの選択

クラウド型会計ソフト

• freee、マネーフォワードクラウド、弥生会計オンライン
• 自動仕訳機能
• e-Taxとの連携機能

パッケージ型会計ソフト

• 弥生会計、勘定奉行
• 買い切り型のライセンス
• オフライン環境での利用可能

スマートフォンアプリ

レシート管理アプリ

• CamScanner、Adobe Scan
• OCR機能による文字認識
• クラウド同期機能

家計簿アプリ

• Zaim、マネーフォワードME
• 銀行口座やクレジットカードとの連携
• 確定申告書類の自動作成機能

まとめ

所得税の確定申告は、正しい知識と準備があれば決して難しいものではありません。特にe-Taxを活用したオンライン申告は、時間と労力の大幅な節約につながります。

重要なポイントを改めて整理すると以下のとおりです。

まず、自分が確定申告の対象者かどうかを正確に把握することから始めましょう。給与所得者でも副業収入や医療費控除の適用により申告が必要・有利になる場合があります。

次に、e-Taxによるオンライン申告を積極的に活用しましょう。マイナンバーカードの取得とICカードリーダライタの準備、またはID・パスワード方式の利用により、24時間いつでも申告が可能になります。

節税対策については、各種所得控除の活用が重要です。医療費控除、ふるさと納税、生命保険料控除など、適用可能な控除を見落とすことなく活用しましょう。

書類の準備と整理は申告作業の効率化に直結します。日頃からの書類管理とデジタルツールの活用により、申告期間中の負担を大幅に軽減できます。

複雑な所得構造や特殊な控除の適用が必要な場合は、税理士等の専門家への相談も検討してください。適切なアドバイスにより、より効果的な税務対策が可能になります。

確定申告は年に一度の重要な手続きです。本記事を参考に、計画的かつ効率的な申告を実現し、適切な税務処理と節税効果の両立を目指してください。

毎年の申告を通じて税制への理解を深め、より良い税務管理を実現していきましょう。適切な確定申告により、法的義務を果たすとともに、税制優遇措置を最大限に活用した効果的な資産形成につなげることができます。