2025年の年末調整では、税制改正により大きな変更点があります。初心者でも安心して手続きができるよう、失敗しないための重要なポイントを15項目に分けて詳しく解説します。
2025年の年末調整で変わる重要なポイント
2025年（令和7年）の年末調整では、従来とは異なる重要な変更が複数あります。基礎控除や給与所得控除の金額改正、新設される特定親族特別控除など、知らないと損をする可能性があります。
この記事では、年末調整の書き方について初心者でも理解できるよう、実践的なポイントを厳選してお伝えします。正しい知識を身につけることで、還付金を最大限受け取り、税務上の問題を避けることができます。
年末調整とは何か？基本的な仕組みを理解しよう
年末調整とは、1年間に給与から天引きされた所得税の合計額と、本来納めるべき所得税額を比較し、過不足を調整する手続きです。多くの場合、控除により税額が減り、還付金として返ってきます。
会社員や公務員など給与所得者は、原則として年末調整の対象となります。ただし、給与収入が2,000万円を超える方は年末調整の対象外となり、確定申告が必要です。
年末調整の仕組みを正しく理解することで、どの書類にどのような情報を記入すべきかが明確になります。
2025年度の主な税制改正と年末調整への影響
基礎控除と給与所得控除の改正
令和7年度税制改正により、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」の創設が行われました。これらの改正は、原則として、令和7年12月1日に施行され、令和7年分以後の所得税について適用されます。
基礎控除額が48万円から51万円に引き上げられ、給与所得控除も段階的に改正されます。これにより、多くの給与所得者で税負担が軽減されることになります。
特定親族特別控除の新設
居住者が特定親族を有する場合には、その居住者の総所得金額等から、その特定親族1人につき、その特定親族の合計所得金額に応じて最高63万円を控除する特定親族特別控除が創設されました。
この控除は、19歳以上23歳未満の扶養親族（大学生世代）を対象とした新しい控除制度です。該当する親族がいる場合は、大幅な税負担軽減が期待できます。
ポイント1：必要書類を早めに準備する
年末調整で必要な書類は以下の通りです。
- 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
- 給与所得者の基礎控除申告書
- 給与所得者の配偶者控除等申告書
- 給与所得者の所得金額調整控除申告書
- 給与所得者の特定親族特別控除申告書（2025年新設）
- 給与所得者の保険料控除申告書
- 住宅借入金等特別控除申告書（該当者のみ）
各種保険料の控除証明書、住宅ローンの年末残高証明書なども必要に応じて準備しましょう。
ポイント2：扶養控除等申告書の正確な記入方法
扶養控除等申告書は最も基本的な書類です。氏名、住所、マイナンバー、扶養親族の情報を正確に記入します。
配偶者がいる場合の注意点
- 配偶者の合計所得金額を正確に計算する
- 配偶者控除と配偶者特別控除の適用条件を確認する
- 配偶者が給与所得者の場合は給与収入から所得金額を算出する
扶養親族については、年齢や所得金額を正確に把握し、控除対象扶養親族か特定扶養親族かを判定します。
ポイント3：基礎控除申告書の所得金額計算
基礎控除申告書では、本人の合計所得金額を記入します。2025年は基礎控除の改正により、従来とは計算方法が変わる場合があります。
給与所得のみの場合は、源泉徴収票の給与所得控除後の金額を転記します。副業や投資所得がある場合は、すべての所得を合算して記入する必要があります。
所得金額により基礎控除額が変動するため、正確な計算が重要です。
ポイント4：配偶者控除等申告書の記入における注意事項
配偶者控除等申告書は、配偶者の所得状況に応じて控除額が決まります。配偶者の年収が103万円以下なら配偶者控除、103万円超201万円以下なら配偶者特別控除の対象となります。
共働き夫婦の注意点
- 配偶者の見込み年収を正確に把握する
- 年の途中で就職・退職がある場合は注意深く計算する
- ボーナスや一時所得も含めて計算する
配偶者の所得金額は、年末調整時点での見込み額で計算しますが、実際の金額と大きく異なる場合は修正申告が必要になることがあります。
ポイント5：特定親族特別控除申告書の活用法（2025年新設）
2025年から新設される特定親族特別控除は、大学生年代の子どもを扶養している家庭にとって大きなメリットがあります。
特定親族の条件
- 19歳以上23歳未満の親族
- 生計を一にしている
- 合計所得金額が一定額以下
この控除を受けるためには、新設される「給与所得者の特定親族特別控除申告書」の提出が必要です。控除額は最大63万円と非常に大きいため、該当する場合は必ず申告しましょう。
ポイント6：保険料控除申告書の効率的な記入法
保険料控除申告書では、生命保険料、地震保険料、社会保険料の控除を申告します。
生命保険料控除の分類
- 一般生命保険料控除
- 介護医療保険料控除
- 個人年金保険料控除
各区分ごとに控除限度額があるため、複数の保険に加入している場合は、最も控除額が大きくなる組み合わせを選択します。
地震保険料控除と旧長期損害保険料控除は併用できませんが、控除額を比較して有利な方を選択できます。
ポイント7：所得金額調整控除の適用条件と計算方法
所得金額調整控除は、給与収入が850万円を超える場合に適用される可能性がある控除です。
適用条件
- 本人が特別障害者
- 23歳未満の扶養親族がいる
- 特別障害者である同一生計配偶者や扶養親族がいる
該当する場合は、給与収入から850万円を控除した金額の10％（最大15万円）が控除されます。
夫婦共働きで要件を満たす場合は、両方が控除を受けることができます。
ポイント8：住宅ローン控除申告書の記入要点
住宅借入金等特別控除を受ける方は、住宅借入金等特別控除申告書の提出が必要です。
必要な添付書類
- 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
- 増改築等工事証明書（該当する場合）
控除期間は原則13年間（条件により異なる）で、年末のローン残高に応じて控除額が計算されます。
繰上返済をした場合や、借り換えをした場合は、残高証明書の数値を確認して正確に記入することが重要です。
ポイント9：マイナンバーの正確な記入と管理
2025年の年末調整でも、マイナンバーの記入が求められます。本人および扶養親族全員のマイナンバーを正確に記入する必要があります。
マイナンバー記入時の注意点
- 12桁の番号を間違いなく記入する
- 扶養親族のマイナンバーも忘れずに記入する
- セキュリティに配慮して管理する
マイナンバーカードの写しを添付する場合は、表面のコピーのみで十分です。裏面は絶対にコピーしないよう注意しましょう。
ポイント10：年の途中で転職した場合の対応方法
年の途中で転職した場合は、前職の源泉徴収票を新しい会社に提出する必要があります。これにより、1年間の給与所得を通算して年末調整が行われます。
転職時のチェック項目
- 前職の源泉徴収票の提出
- 扶養控除等申告書の再提出
- 保険料控除証明書の確認
前職で年末調整を受けていない場合や、転職が年末近くで間に合わない場合は、確定申告で精算することになります。
ポイント11：副業・兼業がある場合の取り扱い
副業収入がある場合、年末調整だけでは完結しないことが多く、確定申告が必要になります。
副業収入の種類と対応
- 給与所得：20万円以下でも住民税の申告は必要
- 雑所得：20万円を超える場合は確定申告が必要
- 事業所得：金額に関わらず確定申告が必要
メインの勤務先では通常通り年末調整を受け、副業分は確定申告で申告するのが一般的な流れです。
ポイント12：扶養親族の所得判定と年収の壁
扶養控除を受けるためには、扶養親族の合計所得金額が48万円以下（給与収入のみの場合は103万円以下）である必要があります。
2025年の「年収の壁」改正
- 基礎控除等の改正により、実質的な年収の壁が変動
- 特定親族特別控除の創設により、大学生の就業調整への影響軽減
アルバイト収入のある大学生の子どもがいる場合は、特定親族特別控除の適用可能性も含めて総合的に判断することが重要です。
ポイント13：各種控除証明書の確認と整理方法
年末調整で控除を受けるためには、各種控除証明書の添付が必要です。
主な控除証明書
- 生命保険料控除証明書
- 地震保険料控除証明書
- 国民年金保険料控除証明書
- 小規模企業共済等掛金払込証明書
証明書が届いたら、紛失しないよう適切に保管し、控除額を事前に計算しておくことで、スムーズな手続きが可能になります。
ポイント14：電子申告とペーパーレス化の活用
2025年も年末調整の電子化が進んでいます。国税庁の年調ソフトやマイナポータル連携を活用することで、効率的な手続きが可能です。
電子申告のメリット
- 計算ミスの減少
- 控除証明書の自動取得
- 書類保管の簡素化
勤務先が電子申告に対応している場合は、積極的に活用することをおすすめします。
ポイント15：よくある間違いと対策方法
年末調整でよくある間違いとその対策を整理します。
扶養関係の間違い
- 扶養親族の所得計算ミス
- 重複控除（夫婦で同一人物を扶養に入れる）
- 年齢区分の判定間違い
保険料控除の間違い
- 控除証明書の転記ミス
- 旧制度と新制度の混同
- 控除限度額の計算間違い
所得金額の計算間違い
- 副業収入の見落とし
- 一時所得の申告漏れ
- 配偶者の所得計算ミス
これらの間違いを防ぐためには、事前の確認と複数人でのチェックが効果的です。
2025年の年末調整を成功させるために
2025年の年末調整では、税制改正により多くの変更点があります。特に基礎控除の改正や特定親族特別控除の新設は、多くの納税者にとって有利な変更となります。
年末調整の書き方で重要なのは、正確な情報収集と丁寧な記入です。今回紹介した15のポイントを参考に、早めの準備を心がけることで、スムーズな手続きと最大限の控除を受けることができます。
不明な点がある場合は、勤務先の担当者や税務署に相談することをおすすめします。正しい年末調整により、適正な税額計算と還付を受け、新年を気持ちよく迎えましょう。
年末調整は一年に一度の重要な手続きです。この機会に税制や控除制度について理解を深め、来年以降の税務手続きにも活かしていきましょう。