投資初心者向け｜NISA・iDeCoで資産運用を始める方法

2025年9月17日2026年1月25日

「投資を始めたいけど、何から手をつければいいかわからない」そんな悩みを抱える方は少なくありません。

将来の資産形成に不安を感じつつも、投資の専門知識がないため一歩踏み出せずにいる方も多いでしょう。

本記事では、投資初心者が安心して資産運用をスタートできるよう、NISAやiDeCoの活用法から具体的な投資手順まで網羅的に解説します。

投資初心者が知っておくべき基礎知識

投資とは何か

投資とは、将来的により多くのお金を得ることを目的として、現在のお金を株式や債券などの金融商品に充てることです。

銀行預金だけでは資産を増やすことが困難な現代において、投資は重要な資産形成手段となっています。

金融庁の調査によると、2024年時点で日本の家計金融資産は約2100兆円に達していますが、そのうち現金・預金の割合は約54％を占めています。

なぜ今投資が必要なのか

現在の日本では、以下の理由から投資の重要性が高まっています。

低金利環境の継続

メガバンクの普通預金金利は年0.001％と極めて低く、100万円を1年間預けても利息はわずか10円です。

この状況では、インフレ率（物価上昇率）を考慮すると実質的に資産価値が目減りする可能性があります。

人生100年時代への対応

平均寿命の延伸により、退職後の生活期間が長期化しています。

総務省の調査では、65歳以上の夫婦のみ無職世帯の平均的な月間支出は約26万円となっており、公的年金だけでは不足する可能性があります。

インフレリスクへの対応

日本銀行は2％の物価安定目標を掲げており、長期的にはインフレが進行する可能性があります。

現金のみで資産を保有していると、購買力の低下リスクにさらされることになります。

投資で得られる3つの利益

投資では以下の3つの方法で利益を得ることができます。

キャピタルゲイン（値上がり益）

購入時より高い価格で売却することで得られる利益です。

株式投資における代表的な利益の形態で、企業の成長や市場環境の改善により株価が上昇した際に実現されます。

インカムゲイン（配当・分配金）

投資した資産から定期的に受け取る利益です。

株式の配当金や債券の利息、不動産投資信託（REIT）の分配金などがこれに該当します。

複利効果

得られた利益を再投資することで、元本と利益の両方に対してさらに利益が生まれる効果です。

アインシュタインが「人類最大の発明」と称したとされる複利効果は、長期投資において極めて重要な概念です。

NISA制度の完全解説

NISA制度とは

NISA（少額投資非課税制度）は、投資で得た利益に対する税金を非課税にする制度です。

通常、投資で得た利益には約20％の税金がかかりますが、NISA口座で投資した場合はこの税金が免除されます。

2024年1月からは新しいNISA制度が開始され、より使いやすい制度に改良されました。

新NISA制度の特徴

制度の恒久化

従来のNISA制度には期限がありましたが、新NISA制度は恒久的な制度として運用されます。

これにより、長期的な資産形成計画を立てやすくなりました。

非課税保有期間の無期限化

従来は最長20年間の制限がありましたが、新NISA制度では非課税保有期間が無期限となりました。

一度投資した商品を売却するまで、いつまでも非課税の恩恵を受けることができます。

投資枠の大幅拡充

新NISA制度では、年間投資枠が大幅に拡大されました。

投資枠の種類	年間投資枠	非課税保有限度額
つみたて投資枠	120万円	1800万円（全体）
成長投資枠	240万円	1200万円
合計	360万円	1800万円

つみたて投資枠の活用法

つみたて投資枠は、長期・積立・分散投資に適した投資信託やETFに投資できる制度です。

対象商品の特徴

金融庁が選定した基準を満たす投資信託のみが対象となっており、以下の条件をクリアしています。

販売手数料が0円（ノーロード）
信託報酬が一定水準以下
分配頻度が毎月ではない

成長投資枠の活用法

成長投資枠は、つみたて投資枠よりも幅広い商品に投資できる制度です。

投資可能商品

以下のような商品に投資することができます。

上場株式
投資信託（つみたて投資枠対象商品を含む）
ETF（上場投資信託）
REIT（不動産投資信託）

活用のポイント

成長投資枠は一括投資も可能ですが、初心者の場合は積立投資を併用することをおすすめします。

余剰資金がある場合は、つみたて投資枠と合わせて活用することで、より効率的な資産形成が可能です。

iDeCo制度の詳細解説

iDeCoとは

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後資金の準備を目的とした私的年金制度です。

毎月一定額を拠出し、自分で運用商品を選択して運用を行います。

60歳まで引き出すことはできませんが、その代わりに大きな税制優遇を受けることができます。

iDeCoの3つの税制優遇

拠出時の所得控除

iDeCoへの拠出額は全額が所得控除の対象となります。

例えば、年収500万円の会社員が月2万3000円（年27万6000円）を拠出した場合、所得税・住民税合わせて約5万5000円の節税効果があります。

運用時の非課税

iDeCo口座内での運用益は全て非課税となります。

通常の投資では約20％の税金がかかる運用益も、iDeCoでは税金がかかりません。

受給時の税制優遇

60歳以降に受け取る際も、一時金として受け取る場合は退職所得控除、年金として受け取る場合は公的年金等控除の対象となります。

加入対象者と拠出限度額

iDeCoの拠出限度額は職業によって異なります。

加入者区分	月額拠出限度額	年額拠出限度額
第1号被保険者（自営業者等）	6万8000円	81万6000円
第2号被保険者（会社員・公務員）	1万2000円～2万3000円	14万4000円～27万6000円
第3号被保険者（専業主婦・主夫）	2万3000円	27万6000円

iDeCoの運用商品選択

商品タイプ

iDeCoでは以下のような商品から選択できます。

定期預金
保険商品
投資信託

初心者におすすめの選択方法

60歳までの長期運用となるため、インフレリスクを考慮してある程度のリスクを取った運用が推奨されます。

全世界株式や国内外の株式・債券に分散投資するバランス型ファンドが適しています。

年齢が若いうちは株式の比重を高め、60歳に近づくにつれて債券の比重を増やすターゲットデート型ファンドも選択肢の一つです。

具体的な投資の始め方

ステップ1：投資目標の設定

投資を始める前に、明確な目標を設定することが重要です。

投資期間の決定

短期（1～3年）、中期（3～10年）、長期（10年以上）の期間を設定します。

一般的に、投資期間が長いほどリスクを取った積極的な運用が可能になります。

目標金額の設定

具体的な目標金額を設定することで、必要な投資額や期待リターンを計算できます。

例えば、30歳から65歳まで35年間、月3万円を年利5％で運用した場合、約2655万円の資産を形成できる計算になります。

ステップ2：証券会社の選択

投資を始めるためには証券会社で口座開設を行う必要があります。

ネット証券がおすすめの理由

初心者にはネット証券をおすすめします。理由は以下の通りです。

取引手数料が安い
投資信託の商品ラインナップが豊富
NISA・iDeCo口座の維持管理手数料が無料
スマートフォンアプリが使いやすい

主要ネット証券の比較

証券会社	投資信託本数	外国株式	特徴
SBI証券	2600本以上	9カ国・地域	商品ラインナップの豊富さ
楽天証券	2500本以上	6カ国・地域	楽天ポイントとの連携
マネックス証券	1200本以上	2カ国	米国株式の取扱い充実

ステップ3：投資商品の選択

初心者におすすめの投資信託

投資初心者には以下のような投資信託をおすすめします。

インデックスファンド

市場全体の動きに連動することを目指すファンドです。

信託報酬が低く、長期投資に適しています。

代表的な商品として、以下があります。

eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）
eMAXIS Slim 先進国株式インデックス
eMAXIS Slim バランス（8資産均等型）

バランスファンド

株式と債券を組み合わせたファンドです。

リスクとリターンのバランスが取れており、初心者でも扱いやすい商品です。

ステップ4：積立設定

積立投資のメリット

積立投資には以下のようなメリットがあります。

ドルコスト平均法の効果

毎月一定額を投資することで、価格が高い時は少なく、安い時は多く購入できます。

これにより、平均購入単価を抑える効果が期待できます。

時間分散によるリスク軽減

投資タイミングを分散することで、一時的な市場変動の影響を軽減できます。

継続しやすい仕組み

自動積立設定により、感情に左右されずに継続的な投資が可能になります。

積立金額の決め方

家計に無理のない範囲で設定することが重要です。

手取り収入の10～20％程度を投資に回すことが一般的な目安とされています。

月収30万円の場合、3万円～6万円程度が適切な投資額の範囲となります。

リスク管理と資産配分

投資リスクの種類

投資には様々なリスクが存在します。これらを理解することが重要です。

価格変動リスク

株価や債券価格の変動により、資産価値が増減するリスクです。

一般的に、株式は債券よりもリスクが高い代わりに、期待リターンも高くなります。

為替変動リスク

外国の資産に投資する際に発生するリスクです。

円高になると外貨建て資産の円換算価格は下落し、円安になると上昇します。

信用リスク

投資先企業や国の財務状況悪化により、元本や利息の支払いが困難になるリスクです。

国債よりも社債の方が、また先進国よりも新興国の方が信用リスクが高い傾向にあります。

資産配分（アセットアロケーション）の考え方

年齢に応じた資産配分

一般的に、以下のような考え方で資産配分を決定します。

若年層（20～30代）

長期投資が可能なため、株式の比重を高めに設定します。

株式70～80％、債券20～30％程度の配分が適しています。

中年層（40～50代）

リスク許容度とリターン期待のバランスを考慮します。

株式50～70％、債券30～50％程度の配分を検討します。

シニア層（60代以上）

資本の保全を重視し、債券の比重を高めます。

株式30～50％、債券50～70％程度の配分が適しています。

地域分散の重要性

投資先を特定の国や地域に集中させるリスクを避けるため、以下のような分散を行います。

国内株式：20～30％
先進国株式：30～40％
新興国株式：10～20％
国内債券：10～20％
外国債券：10～20％

リバランスの実施

リバランスとは

市場変動により当初設定した資産配分が変化した場合に、元の配分に戻すことです。

例えば、株式50％・債券50％で設定していた場合、株価上昇により株式60％・債券40％になった際に、一部株式を売却して債券を購入し、元の配分に戻します。

リバランスのタイミング

以下のような基準でリバランスを検討します。

定期リバランス：半年～1年に1回
閾値リバランス：当初配分から5～10％乖離した場合

投資の注意点と失敗例

よくある投資の失敗パターン

短期的な値動きに一喜一憂

株価の日々の変動に感情的になり、頻繁な売買を繰り返してしまうケースです。

短期的な値動きは予測困難であり、頻繁な売買は手数料負担を増加させます。

集中投資によるリスク

特定の銘柄や業界に資産を集中させてしまうケースです。

分散投資を怠ると、特定の要因により大きな損失を被る可能性があります。

高リスク商品への過度な投資

レバレッジ商品や新興国単独への投資など、リスクの高い商品に資金を集中させるケースです。

初心者は安定性を重視し、徐々にリスク許容度を高めることが重要です。

感情的な投資判断の回避

投資ルールの策定

事前に明確な投資ルールを策定し、感情に左右されない投資を心がけます。

以下のようなルールを設定することが効果的です。

月次積立額は変更しない
一時的な下落では売却しない
年1回のリバランス以外は基本的に売買しない

長期投資の重要性

短期的な市場変動に惑わされず、長期的な視点で投資を続けることが重要です。

過去のデータによると、15年以上の長期投資を行った場合、元本割れの確率は大幅に低下することが示されています。

詐欺的商法への注意

高利回りを謳う商品

年利10％を超えるような高利回りを保証する商品には注意が必要です。

リスクとリターンは比例関係にあり、高いリターンには必ず高いリスクが伴います。

複雑な仕組み商品

仕組みが複雑で理解しにくい商品は避けることをおすすめします。

投資は自分が理解できる範囲の商品に限定することが重要です。

税金と確定申告

投資にかかる税金の基本

譲渡所得税

株式や投資信託を売却した際の利益に対してかかる税金です。

税率は所得税15％・住民税5％・復興特別所得税0.315％の合計20.315％となります。

配当所得税

株式の配当金や投資信託の分配金に対してかかる税金です。

税率は譲渡所得税と同様に20.315％となります。

特定口座の活用

特定口座（源泉徴収あり）

証券会社が自動的に税金を計算し、源泉徴収してくれる口座です。

確定申告が不要になるため、初心者におすすめの口座タイプです。

特定口座（源泉徴収なし）

証券会社が年間取引報告書を作成してくれますが、自分で確定申告を行う必要があります。

他の所得との損益通算を行いたい場合に選択します。

NISA・iDeCoの税制優遇活用

NISA口座の非課税メリット

NISA口座内での売却益や配当金は全て非課税となります。

年間360万円まで投資可能な新NISA制度を最大限活用することで、大幅な節税効果を得られます。

iDeCoの所得控除効果

前述の通り、iDeCoは拠出時・運用時・受給時の3段階で税制優遇を受けられます。

特に拠出時の所得控除効果は即効性があり、年末調整や確定申告で税金の還付を受けることができます。

投資初心者が始めるべき具体的なステップ

第1段階：準備期間（1～2ヶ月）

家計の見直し

投資を始める前に、家計の収支を把握し、投資に回せる金額を明確にします。

以下の項目を整理することをおすすめします。

月々の手取り収入
固定費（住居費、保険料、通信費等）
変動費（食費、娯楽費等）
緊急時用資金（生活費6ヶ月分程度）

投資知識の習得

基本的な投資知識を身につけるため、以下のような方法で学習を進めます。

投資関連書籍の読書
金融庁のウェブサイトでの情報収集
証券会社の無料セミナー参加

証券口座の開設

複数の証券会社を比較検討し、自分に適した会社で口座開設を行います。

NISA口座とiDeCo口座も同時に申し込むことをおすすめします。

第2段階：投資開始期間（3～6ヶ月）

少額からの投資開始

最初は月1万円程度の少額から投資を始めます。

投資に慣れてきたら、段階的に投資額を増やしていきます。

投資信託の選択

初心者には以下のような商品をおすすめします。

つみたてNISA枠での投資

eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）
楽天・全世界株式インデックス・ファンド
SBI・全世界株式インデックス・ファンド

iDeCoでの投資

ターゲットデート型ファンド
バランス型ファンド
国内外株式インデックスファンド

積立設定

自動積立設定を行い、継続的な投資を実現します。

給与振込日の翌日など、確実に資金がある日に積立日を設定します。

第3段階：継続・拡大期間（6ヶ月以降）

投資額の段階的増加

家計に余裕が生まれた場合は、投資額を段階的に増加させます。

年収の上昇やボーナスの支給時期に合わせて増額を検討します。

ポートフォリオの見直し

投資に慣れてきたら、より詳細な資産配分を検討します。

リスク許容度や投資目標に応じて、商品の組み合わせを調整します。

成長投資枠の活用

つみたてNISA枠に加えて、成長投資枠も活用します。

個別株式への投資や、より積極的な運用商品への投資を検討できます。

投資商品別詳細ガイド

投資信託

インデックスファンド

市場全体の動きに連動することを目指すファンドです。

メリット

信託報酬が低い（年0.1～0.5％程度）
分散投資効果が高い
運用が透明で理解しやすい

デメリット

市場平均以上のリターンは期待できない
市場下落時には損失を回避できない

おすすめ商品例

eMAXIS Slim シリーズ
SBI・Vシリーズ
楽天・バンガード・ファンドシリーズ

アクティブファンド

ファンドマネージャーが積極的に銘柄選択を行い、市場平均を上回る運用成果を目指すファンドです。

メリット

市場平均を上回るリターンの可能性
専門的な運用ノウハウの活用

デメリット

信託報酬が高い（年1～3％程度）
運用成果が保証されない
ファンドマネージャーの手腕に依存

ETF（上場投資信託）

証券取引所に上場している投資信託で、株式と同様にリアルタイムで取引できます。

ETFのメリット

低コスト 一般的な投資信託よりも信託報酬が低い傾向にあります。

流動性の高さ 市場開場中はいつでも売買可能で、価格も透明性が高いです。

分散効果 一つのETFで多くの銘柄に分散投資できます。

初心者向けETF

国内ETF

TOPIX連動型上場投資信託
日経225連動型上場投資信託

海外ETF

バンガード・トータル・ワールド・ストック ETF（VT）
バンガード・トータル・ストック・マーケット ETF（VTI）

個別株投資

特定企業の株式に直接投資する方法です。

個別株投資の特徴

高いリターンの可能性 成長企業への投資により、大きなリターンを得る可能性があります。

高いリスク 企業固有のリスクにより、大きな損失を被る可能性があります。

初心者が個別株投資を行う場合の注意点

十分な企業分析 財務諸表の読み方や業界動向の分析能力が必要です。

分散投資の実施 一つの企業に集中投資せず、複数銘柄に分散します。

投資資金の限定 全資産の10～20％程度に留めることをおすすめします。

ライフステージ別投資戦略

20代の投資戦略

特徴と優位性

20代は投資期間が長く取れるため、積極的な運用が可能です。

複利効果を最大限活用できる年代でもあります。

推奨する投資方針

高い株式比率 資産の70～90％を株式で運用することを検討します。

全世界分散投資 地域や業種を分散した投資を行います。

積立投資の習慣化 給与から自動的に投資に回る仕組みを作ります。

具体的な投資例

NISA活用例

つみたて投資枠：月10万円
全世界株式インデックスファンド中心

iDeCo活用例

月2万3000円（会社員の場合）
株式100％または株式80％・債券20％

30代の投資戦略

ライフステージの特徴

結婚や住宅購入、子育て開始など、ライフイベントが多い年代です。

投資と家計のバランスを取ることが重要になります。