確定申告のやり方【2025年版】e-Taxで簡単に済ませる方法
確定申告の季節がやってきました。あなたも「今年こそは簡単に確定申告を済ませたい」と思っているのではないでしょうか。
昨年分ではe-Taxを利用する人の割合が69.0％に達し、ほぼ7割まで増えました。多くの人がe-Taxの便利さに気づき、活用しています。
この記事では、確定申告のやり方を基本から徹底解説します。特にe-Tax（国税電子申告・納税システム）を使った簡単な方法をメインに、初心者でも迷わず進められる具体的手順をお伝えします。
税務署への訪問や郵送が不要になり、24時間いつでも申告できるe-Taxの活用法をマスターして、ストレスフリーな確定申告を実現しましょう。
確定申告とは何か？基本を理解しよう
確定申告の目的と仕組み
確定申告とは、1年間の所得と所得税を確定させる手続きです。個人が1月1日から12月31日までの1年間で得た所得に対する税金を計算し、税務署に申告します。
会社員の多くは年末調整により税金の精算が完了しますが、以下の場合は確定申告が必要です。
- 給与所得が2,000万円を超える場合
- 副業収入が20万円を超える場合
- 複数の会社から給与を受け取っている場合
- 不動産収入や事業所得がある場合
- 株式や仮想通貨の売却益がある場合
2025年確定申告の重要な変更点
2025年の確定申告では、確定申告書等作成コーナーのスマホ版UI/UXが改善され、さらに使いやすくなりました。
主な変更点は以下の通りです。
- マイナポータル連携の拡充
- 給与所得の源泉徴収票がマイナポータル連携の対象に追加されました
- 自動入力できる書類が大幅に増加
- スマートフォン対応の向上
- 操作性が向上し、より直感的に使用可能
- 画面表示の最適化により入力ミスを削減
- 申告期限の変更
- 通常は3月15日ですが、2025年は3月17日（月）まで延長
- e-Tax機能の強化
- 令和7年1月からe-Taxが一層便利になりました
- 処理速度の向上と安定性の確保
e-Taxを使うべき理由とメリット
e-Taxの圧倒的な利便性
e-Taxを利用する場合、確定申告会場への来場や申告関係書類の持参・郵送が不要となるほか、休日も含め24時間利用可能で、ご自身の好きな時間にオンラインで申告できるため大変便利です。
従来の紙での申告と比較したe-Taxの主要メリットは以下の通りです。
時間的メリット
- 24時間365日いつでも利用可能（メンテナンス時間除く）
- 税務署の行列に並ぶ必要がない
- 自宅から申告完了まで可能
精度向上のメリット
- 自動計算により計算ミスを防止
- 入力漏れのチェック機能
- リアルタイムでの検証機能
コスト削減のメリット
- 交通費や郵送費が不要
- 印刷代やコピー代も削減
- 時間コストの大幅カット
環境面のメリット
- ペーパーレスで環境に配慮
- 書類の保管場所が不要
- デジタル化による効率性
e-Tax利用者の急増データ
e-Taxを利用する人の割合も、昨年分では69.0％に達し、ほぼ7割まで増えました。この数字は、多くの納税者がe-Taxの利便性を実感していることを示しています。
年度別のe-Tax利用率推移を見ると、以下のような傾向があります。
- 2020年：約55％
- 2021年：約62％
- 2022年：約65％
- 2023年：約68％
- 2024年：約69％
毎年着実に増加しており、今後さらに利用率が向上することが予想されます。
e-Taxで確定申告する前の準備
必要書類の準備
e-Taxで確定申告を行う前に、以下の書類を準備しましょう。
基本的な書類
- 源泉徴収票（給与所得者）
- 支払調書（報酬等の支払いを受けた場合）
- 領収書・レシート（経費関連）
- 控除証明書各種
所得別の必要書類
給与所得の場合
- 給与所得の源泉徴収票
- 年末調整で処理されなかった控除証明書
事業所得の場合
- 売上に関する帳簿や資料
- 経費の領収書やレシート
- 減価償却資産の明細
不動産所得の場合
- 賃貸収入の明細
- 修繕費等の支出明細
- 固定資産税の納税証明書
控除関連の書類
- 生命保険料控除証明書
- 地震保険料控除証明書
- 国民年金保険料控除証明書
- 医療費の領収書（医療費控除適用時）
- 寄附金受領証明書（ふるさと納税等）
マイナンバーカードの準備
e-Taxを最大限活用するには、マイナンバーカードが必須です。
マイナンバーカードの利点
- マイナポータル連携を利用することによって手間を削減できます
- ID・パスワード方式より安全性が高い
- 各種控除証明書の自動入力が可能
マイナンバーカード未取得の場合 申請から受け取りまで約1ヶ月かかるため、早めの手続きをお勧めします。確定申告期間に間に合わない場合は、ID・パスワード方式も利用できます。
パソコン・スマートフォンの環境確認
推奨環境の確認
パソコンの場合
- OS：Windows 10以降、macOS 10.14以降
- ブラウザ：Chrome、Edge、Safari最新版
- インターネット接続環境
スマートフォンの場合
- iOS 13以降のiPhone
- Android 8以降のスマートフォン
- 最新ブラウザアプリ
ICカードリーダーについて マイナンバーカードを読み取るため、以下のいずれかが必要です。
- ICカードリーダー（公的個人認証サービス対応）
- マイナンバーカード読み取り対応スマートフォン
- パソコンのNFC機能（対応機種のみ）
e-Tax利用の初期設定
利用者識別番号の取得方法
e-Taxを利用するには、最初に利用者識別番号を取得する必要があります。
取得方法は3つ
- オンラインでの取得
- e-Taxホームページから「新規利用者登録」
- 必要事項を入力して即時取得
- メールで通知される
- 税務署での取得
- 本人確認書類を持参して税務署窓口へ
- その場で利用者識別番号を発行
- ID・パスワード方式の届出も同時可能
- 書面での申請
- 「電子申告・納税等開始（変更等）届出書」を郵送
- 約2週間後に利用者識別番号通知書が郵送
推奨は税務署での取得 初回は税務署で職員から直接説明を受けながら手続きすることをお勧めします。ID・パスワード方式の設定も同時に行えます。
マイナンバーカード方式の設定
事前準備
- マイナンバーカード
- ICカードリーダーまたは対応スマートフォン
- マイナンバーカードの暗証番号（4桁）
設定手順
- e-Taxホームページにアクセス
- 「個人でご利用の方」を選択
- 「マイナンバーカード方式」を選択
- マイナンバーカードをカードリーダーにセット
- 暗証番号を入力
- 利用者識別番号と紐づけ
注意点
- 暗証番号を3回間違えるとロックされます
- ロック解除は市区町村窓口での手続きが必要
- カードリーダーのドライバインストールを忘れずに
ID・パスワード方式の設定
マイナンバーカードを持っていない場合は、ID・パスワード方式を利用できます。
取得方法 税務署で本人確認書類を提示し、ID・パスワード方式の届出書を提出します。その場で仮のIDとパスワードが発行されます。
対象者
- マイナンバーカードを持っていない人
- ICカードリーダーを持っていない人
- 緊急で確定申告が必要な人
利用期限 マイナンバーカードの普及促進のため、将来的に廃止予定です。早めにマイナンバーカード方式への移行をお勧めします。
確定申告書等作成コーナーの使い方
作成コーナーへのアクセス方法
国税庁は1月6日、特設サイト「令和6年分 国税庁 確定申告書等作成コーナー」を公開しました。
アクセス手順
- 国税庁ホームページにアクセス
- 「確定申告書等作成コーナー」をクリック
- 「作成開始」ボタンを押下
- 提出方法を選択（e-Tax推奨）
提出方法の選択肢
- e-Tax（マイナンバーカード方式）
- e-Tax（ID・パスワード方式）
- 印刷して書面提出
最も便利なマイナンバーカード方式を選択することをお勧めします。
基本情報の入力
個人情報の入力項目
- 氏名・フリガナ
- 生年月日
- 住所・電話番号
- 職業
- 世帯主との続柄
注意すべきポイント
- 住民票と完全に一致させる
- 引っ越しした場合は新住所を入力
- 法人番号がある個人事業主は法人番号も入力
入力ミスは後々の手続きに影響するため、慎重に確認しましょう。
各種所得の入力方法
給与所得の入力
マイナポータル連携の対象に「給与所得の源泉徴収票」が追加され、ますます利便性が向上しました。
マイナポータル連携を利用する場合
- 「マイナポータルから控除証明書等を取得する」を選択
- マイナンバーカードで認証
- 源泉徴収票データが自動取得される
- 内容確認後「申告書に反映する」をクリック
手動入力する場合
- 源泉徴収票を手元に準備
- 「給与所得」を選択
- 支払者（会社）の情報を入力
- 支払金額、所得控除額、源泉徴収税額を入力
事業所得・雑所得の入力
収入金額の入力
- 売上高（収入金額）を月別または合計で入力
- 複数の収入源がある場合はそれぞれ入力
- 源泉徴収されている場合は税額も入力
必要経費の入力
- 租税公課
- 荷造運賃
- 水道光熱費
- 旅費交通費
- 通信費
- 広告宣伝費
- 接待交際費
- 損害保険料
- 修繕費
- 消耗品費
- 減価償却費
- 福利厚生費
- 利子割引料
- 地代家賃
- 貸倒金
- 雑費
不動産所得の入力
不動産ごとに以下を入力します。
- 物件の所在地
- 用途（賃貸住宅、店舗等）
- 賃貸料収入
- 敷金・保証金等
- 必要経費（修繕費、管理費、減価償却費等）
各種控除の申告方法
基礎控除・配偶者控除等
基礎控除 2020年分から改正され、所得金額に応じて控除額が変動します。
- 所得2,400万円以下：48万円
- 所得2,450万円以下：32万円
- 所得2,500万円以下：16万円
- 所得2,500万円超：控除なし
配偶者控除・配偶者特別控除 配偶者の所得とあなたの所得に応じて控除額が決まります。作成コーナーでは配偶者の所得を入力すると自動計算されます。
医療費控除の詳細入力
医療費控除の基本 年間の医療費が10万円（所得が200万円未満の場合は所得の5％）を超えた部分が控除対象です。
セルフメディケーション税制 特定の医薬品購入費が1万2千円を超えた場合の特例制度です。通常の医療費控除との選択適用となります。
入力方法
- 「医療費控除」を選択
- 医療費の入力方法を選択
- 医療費集計フォームから入力
- 医療費の領収書から入力
- 医療費通知から入力
- 医療を受けた人ごとに分類
- 医療機関・医薬品購入先ごとに入力
- 支払った医療費と保険金等で補填された金額を入力
注意点
- 生計を一にする家族の医療費も合算可能
- 美容目的の医療費は対象外
- 通院のための交通費も控除対象
ふるさと納税等の寄附金控除
ワンストップ特例との関係 ワンストップ特例を利用していても、確定申告する場合は寄附金控除として申告する必要があります。ワンストップ特例は無効となります。
入力方法
- 「寄附金控除」を選択
- 寄附先の情報を入力
- 都道府県・市区町村名
- 寄附金額
- 寄附年月日
- 寄附金受領証明書の内容と照合
- 特例控除額の計算（自動）
マイナポータル連携対応 マイナポータル連携を利用すれば、寄附金控除証明書等のデータを一括取得し、各種申告書の該当項目へ自動入力する機能が利用できます。
マイナポータル連携で自動入力を活用
連携可能な書類一覧
令和５年分確定申告からは、給与所得の源泉徴収票・国民年金基金掛金・iDeCo・小規模企業共済掛金等が連携対象に追加されました。
2025年現在の連携対象書類
- 給与所得の源泉徴収票
- 国民年金保険料控除証明書
- 国民年金基金掛金控除証明書
- iDeCo（個人型確定拠出年金）控除証明書
- 小規模企業共済掛金控除証明書
- 生命保険料控除証明書
- 地震保険料控除証明書
- 寄附金控除証明書（ふるさと納税）
連携手順の詳細解説
事前準備
- マイナポータルのアカウント作成
- マイナンバーカードとICカードリーダーの準備
- 各種控除証明書の電子化設定（必要に応じて）
連携手順
- 確定申告書等作成コーナーにアクセス
- 「マイナポータルから控除証明書等を取得する」を選択
- マイナポータルへログイン（マイナンバーカード認証）
- 取得したい書類を選択
- 「申告書に反映する」をクリック
- 内容確認後「次へ進む」
連携のメリット
- 手入力によるミスを防止
- 入力時間を大幅短縮
- 証明書の管理が簡単
連携時の注意点
- すべての控除証明書が電子化されているわけではない
- 連携できない書類は手動入力が必要
- データの反映タイミングに注意
e-Tax送信と納税手続き
申告書の最終確認ポイント
必須チェック項目
- 個人情報（氏名、住所、生年月日）の正確性
- 各種所得金額の計算結果
- 控除額の適用状況
- 税額計算の確認
- 還付・納付税額の確認
- 振替納税の設定（該当する場合）
よくある入力ミス
- 源泉徴収票の転記ミス
- 控除証明書の金額間違い
- 配偶者・扶養親族の情報漏れ
- 専従者給与の重複計上
入力内容に不安がある場合は、税理士への相談も検討しましょう。
電子送信の実行手順
送信前の最終準備
- 申告書の印刷（控え用）
- 添付書類のPDF化
- 送信可能時間の確認
- インターネット環境の安定性確認
送信手順
- 「電子申告等データの送信準備」画面で内容確認
- 添付書類がある場合はイメージデータを添付
- 「電子申告データを送信する」をクリック
- マイナンバーカードまたはID・パスワードで認証
- 送信実行
- 受信通知の確認
送信完了後の確認
- 受信通知の保存
- 申告書控えの印刷・保存
- 添付書類の適切な保管
納税方法の選択
振替納税（推奨） 指定した金融機関口座から自動引き落としされる方法です。
利点
- 支払い忘れの心配がない
- 引き落とし日は申告期限より約1ヶ月後
- 手数料無料
設定方法
- 確定申告書作成時に「振替納税」を選択
- 引き落とし口座情報を入力
- 初回利用時は「振替依頼書」の提出も必要
ダイレクト納付 e-Tax利用者が事前に届け出た金融機関口座からインターネットバンキングを利用して納付する方法です。
インターネットバンキング 各金融機関のインターネットバンキングサービスから「Pay-easy（ペイジー）」を利用して納付します。
クレジットカード納付 国税クレジットカードお支払サイトから納付可能です。ただし、決済手数料が発生します。
コンビニ納付 納付金額が30万円以下の場合、QRコードを利用してコンビニで納付できます。
よくあるトラブルと解決方法
システムエラー時の対処法
接続エラー 症状：e-Taxサイトにアクセスできない
対処法
- ブラウザの更新（F5キー）
- キャッシュとクッキーの削除
- 別ブラウザでの試行
- 時間をおいて再アクセス
認証エラー 症状：マイナンバーカード認証やID・パスワード認証が失敗する
対処法
- カードリーダーの接続確認
- ドライバソフトの再インストール
- 暗証番号の再確認
- カードの清拭（汚れの除去）
送信エラー 症状：申告データの送信が完了しない
対処法
- データ容量の確認（10MB以下か）
- 添付ファイルのファイル形式確認
- 必須入力項目の漏れチェック
- 一時保存後の再送信試行
データ入力時のよくある質問
Q: 源泉徴収票を紛失した場合はどうすればいいですか？
A: 勤務先の経理担当部署に「源泉徴収票の再発行」を依頼してください。法律上、会社は再発行の義務があります。退職済みの場合も同様に元勤務先に依頼可能です。
Q: 医療費控除の領収書は提出が必要ですか？
A: e-Taxの場合、領収書の提出は不要です。ただし、5年間は自宅で保管する必要があります。税務署から問い合わせがあった場合に備えて、整理して保管してください。
Q: 複数の収入源がある場合の入力方法は？
A: 所得の種類ごとに分けて入力します。給与所得、事業所得、不動産所得等、それぞれの画面で個別に入力してください。源泉徴収されている場合は、それぞれの税額も正確に入力しましょう。
Q: 前年と比べて税額が大きく変わった場合は？
A: 所得や控除額の変動により税額は変化します。心配な場合は入力内容を再確認し、不明点は税務署や税理士にご相談ください。
セキュリティに関する注意事項
個人情報の保護
- パスワードは定期的に変更
- 共用パソコンでの利用は避ける
- セッション終了時は必ずログアウト
- 不審なメールやサイトに注意
データの保管
- 申告書控えは7年間保存
- 添付書類は5年間保存
- バックアップデータの作成推奨
- USBメモリ等の紛失に注意
なりすまし詐欺への警戒
- 国税庁からのメールを装った詐欺に注意
- 還付金詐欺の手口を理解
- 正規サイト以外からのアクセス禁止
- 電話での暗証番号問い合わせは詐欺
2025年版 確定申告の最新情報
税制改正のポイント
基礎控除の見直し 令和2年分から適用されている基礎控除の改正が継続されています。所得金額2,400万円を超える高所得者は基礎控除が段階的に縮小・廃止されます。
給与所得控除の見直し
給与所得控除の上限額が引き下げられ、年収850万円超の場合は控除額が一定となります。ただし、子育て世帯や介護世帯には特例措置があります。
青色申告特別控除の改正 65万円控除を受けるためには、以下のいずれかが必要です。
- e-Taxによる電子申告
- 電子帳簿保存
紙での申告の場合は55万円控除となります。
新しい控除制度
ひとり親控除の創設 婚姻歴の有無や性別に関わらず、ひとり親に対して35万円の控除が適用されます。
未婚のひとり親に対する税制上の措置 これまで寡婦（夫）控除の対象外だった未婚のひとり親も控除対象となりました。
所得金額調整控除 年収850万円超の給与所得者で、以下に該当する場合は所得金額調整控除が適用されます。
- 本人が特別障害者
- 23歳未満の扶養親族がいる
- 特別障害者の同一生計配偶者または扶養親族がいる