児童手当の改正で何が変わった？所得制限撤廃後のもらえる金額と申請方法を徹底解説

2024年10月、児童手当制度が大幅に拡充されました。所得制限の撤廃・支給対象の高校生年代までの延長・第3子以降の増額など、子育て世帯にとって見逃せない変更が一度に実施されています。「自分は対象になるのか」「いくらもらえるのか」「申請は必要なのか」という疑問を持つ方も多いはずです。この記事では、改正後の児童手当制度の全容を、金額・申請方法・注意点まで網羅的に解説します。

児童手当の改正で変わった4つのポイント

2024年10月分（初回支給は2024年12月）から、児童手当は以下の4点が大きく変わりました。制度改正の背景には、「こども未来戦略」の「加速化プラン」（2023年12月閣議決定）があります。急速に進む少子化・人口減少に歯止めをかけるための、政府の強力な施策の一つです。

ポイント1：所得制限の完全撤廃

改正前は、主たる生計者の年収が一定額を超えると、児童手当の受給ができませんでした。

• 旧制度：年収960万円以上（扶養人数等により異なる）→特例給付（月額5,000円）のみ
• 旧制度：年収1,200万円以上（扶養人数等により異なる）→受給不可
• 新制度：所得に関わらず全額支給

これまで「所得が高すぎてもらえなかった」という家庭も、2024年10月分から全額支給の対象となりました。特例給付（月額5,000円）も廃止され、すべての対象家庭が同じ金額を受け取れます。

ポイント2：支給対象年齢が高校生年代まで延長

従来は「中学生（15歳到達後の最初の3月31日）まで」が支給対象でした。改正後は「高校生年代（18歳到達後の最初の3月31日）まで」に延長されました。

高校1年生・2年生・3年生のお子さんを持つ保護者も、新たに支給対象となります。高校生のみを養育している保護者は、新たに申請が必要なケースがあります。

ポイント3：第3子以降の多子加算が増額・算定対象が拡充

第3子以降に対する「多子加算（たしかさん）」が大幅に拡充されました。

• 支給額：月額15,000円→月額30,000円に倍増
• 算定対象：「18歳年度末までの子」→「22歳年度末までの子」に拡大

算定対象の拡大により、大学生年代の子どもも第1子・第2子として数えられるようになりました。例えば、20歳・14歳・7歳の3人を養育している場合、20歳が第1子、14歳が第2子、7歳が第3子となり、7歳のお子さんには月額30,000円が支給されます。

ポイント4：支給月が年3回から年6回に変更

これまでは年3回（2月・6月・10月）にまとめて4ヶ月分ずつ支給されていました。改正後は年6回（偶数月）に変更され、前月分までの2ヶ月分が毎回振り込まれます。

支給月は2月・4月・6月・8月・10月・12月の偶数月です。家計管理がしやすくなる点で、多くの子育て世帯にメリットがあります。

改正後の児童手当の支給金額一覧

所得制限撤廃後の支給金額は、子どもの年齢と第何子かによって異なります。

月額支給金額の早見表

「第何子か」は、22歳年度末までの子を含む合計人数で判定します。18歳を超えた大学生年代の子どもが経済的に親に依存している場合、人数に含まれます。

子どもの人数・年齢別のシミュレーション

実際の支給額をイメージしやすいよう、家族構成別にシミュレーションします。

ケース1：子ども1人（5歳）の場合

ケース2：子ども2人（3歳・8歳）の場合

ケース3：子ども3人（0歳・5歳・10歳）の場合

ケース4：子ども3人（21歳・15歳・8歳）の場合

21歳（大学生年代）を第1子として算定対象に含めると以下のようになります。

このように、大学生年代の子を含めることで、下の子どもが「第3子以降」として30,000円の支給対象となります。

改正前と改正後の違いを徹底比較

新旧制度を一目で比較できる表を確認しましょう。

制度改正の新旧比較表

所得制限撤廃後に新たに対象となる方はこんな方

2024年10月以前に受給資格がなかった方・受給額が変わる方をまとめます。

新たに受給対象となる方

• 所得上限超過によりこれまで児童手当・特例給付を受給していなかった方
• 高校生年代の子のみを養育している方（中学生以下の子がいない場合）

受給額が増額される方

• 特例給付（月額5,000円）を受給していた方→正規の金額に増額
• 新たに高校生年代の子が加わり支給額が増える方
• 第3子以降として算定される子が22歳年代まで拡大された方

手続きが不要な方

改正前からすでに児童手当を受給しており、金額変更や新たな申請事由がない方は原則として手続き不要です。市区町村から案内が届いていない場合は、変更がないと判断されている可能性があります。ただし、不安な場合は念のためお住まいの市区町村に確認することをおすすめします。

申請方法と必要書類を詳しく解説

所得制限撤廃・年齢拡充により新たに対象となった方は、申請手続きが必要です。手続きを忘れると受給が遅れるため、早めに確認しましょう。

申請窓口はどこ？

原則として、お住まいの市区町村の窓口（子育て支援課・子ども家庭課など）に申請します。

ただし、公務員の方は勤務先への申請が必要です。市区町村の窓口ではなく、所属する職場に必ず申請してください。

申請に必要な書類

申請に必要な書類は、申請の種類や世帯状況によって異なります。

共通して必要なもの

• 認定請求書（市区町村の窓口またはWebサイトで入手）
• 請求者名義の金融機関口座情報（通帳またはキャッシュカードのコピー）
• 健康保険証等（マイナンバーカード、資格確認書、資格情報のお知らせなど）

追加で必要になるケースがあるもの

• 子どもと別居している場合→「別居監護申立書」
• 大学生年代の子を含め3人以上養育している場合→「監護相当・生計費の負担についての確認書」
• 1月1日時点で現在の市区町村に住民票がなかった場合→前住所地が発行する「児童手当用所得証明書」

書類が不足していると受理されない場合があります。事前に市区町村のWebサイトや窓口で確認することを強くおすすめします。

オンライン申請の活用

多くの自治体でマイナポータルを通じたオンライン申請が可能です。マイナンバーカードがあれば、窓口に行かずに申請できる場合があります。お住まいの自治体のWebサイトで対応状況を確認してください。

申請の手順（ステップ別）

1. 市区町村またはマイナポータルから「認定請求書」を入手する
2. 世帯状況に応じて必要書類を準備する
3. 請求者（所得が高い方）が記入・署名する
4. 窓口持参・郵送・オンラインのいずれかの方法で提出する
5. 審査を経て、認定通知書が送付される
6. 指定口座に支給される

夫婦で子どもを養育している場合、所得が高い方が申請者となります。単純な年収だけでなく、各種控除後の「所得額」で比較するため、注意が必要です。

申請期限はいつまで？

制度改正（2024年10月）に伴う特例として、2025年3月31日までに申請すれば、2024年10月分に遡って支給されます。

2025年3月31日を過ぎた場合は、申請した月の翌月分からの支給開始となり、遡及支給が受けられません。申請が未完了の方は、できるだけ早急に手続きを進めることをおすすめします。

申請が必要かどうかのチェックポイント

自分が申請必要かどうか迷う方のために、確認ポイントをまとめます。

新規申請が必要な方

• 所得上限超過により、2024年9月まで児童手当・特例給付を受給していなかった方
• 中学生以下の子がおらず、高校生年代の子のみを養育している方

額改定申請が必要な方

• 現在児童手当を受給しており、高校生年代の子が新たに支給対象に加わる方（ただし、当該高校生年代の子がすでに中野区など一部自治体に住民登録がある場合は不要なこともある）
• 22歳年度末までの子の経済的負担があり、多子加算の対象が変わる方

手続きが不要な方

• すでに受給中で、金額変更や新たな申請事由がない方

迷う場合は、お住まいの市区町村に問い合わせることが最も確実です。自治体によっては申請が必要かどうか確認できるフローチャートをWebサイトで公開しています。

公務員の方が注意すべきこと

公務員の方は、勤務先（所属庁）から児童手当が支給されます。市区町村の窓口ではなく、職場の担当部署に申請が必要です。

制度改正に伴い新たに受給対象となった公務員の方も、勤務先への申請が必要です。申請を忘れると支給が受けられないため、早めに確認してください。

また、以下の場合は市区町村と勤務先の両方への届出が必要です。

• 公務員を退職した場合（市区町村への申請が必要）
• 民間から公務員になった場合（市区町村での受給を終了し、勤務先に申請が必要）

転入・出産時の手続きについて

出産や引越しをした際も、申請に関する注意事項があります。

子どもが生まれたとき

出生の翌日から15日以内に、現住所の市区町村に申請が必要です。15日以内に申請すれば出生月分から支給されますが、遅れると翌月分からの支給となります。里帰り出産中でも、現住所の市区町村への申請が必要です。

他の市区町村に転入したとき

転入の翌日から15日以内に、転入先の市区町村に申請が必要です。手続きが遅れると、遅れた月分の手当が受けられなくなります。転出先と転入先の両方で必要な手続きを確認してください。

現況届（現況の確認）について

以前は毎年6月に「現況届」の提出が必要でしたが、2022年6月分以降は原則不要となっています。ただし、自治体によっては引き続き提出を求めている場合があるため、市区町村の案内に従ってください。

児童手当に関するよくある疑問

Q：海外在住の子どもは対象になりますか？

原則として、日本国内に住んでいる子どもが対象です。ただし、留学など一時的な海外居住の場合は、一定の要件を満たせば支給対象となることがあります。詳細はお住まいの市区町村にご相談ください。

Q：子どもの名義の口座に振り込んでもらえますか？

児童手当は原則として申請者（受給者）名義の口座に振り込まれます。子どもや配偶者名義の口座には振り込めないため、注意が必要です。特別な事情がある場合は、市区町村に相談することで例外が認められる場合があります。

Q：共働き夫婦の場合、どちらが申請者になりますか？

夫婦で子どもを養育している場合、所得の高い方（生計中心者）が申請者となります。なお、判定に使う金額は単純な年収ではなく、各種控除後の所得額です。毎年8月に前年所得を比較し、所得が逆転している場合は受給者の変更手続きが必要になる場合があります。

Q：ひとり親世帯でも申請できますか？

ひとり親世帯でも、子どもを養育していれば通常通り申請できます。児童手当とは別に、ひとり親世帯向けの「児童扶養手当」もあります。児童扶養手当は所得制限があり、別途申請が必要です。

児童手当の改正で実際にもらえる総額はいくら増える？

改正によって、子育て世帯が受け取れる総額は大幅に増加します。

子ども1人の場合（高校卒業まで）

3歳未満の時期に月15,000円、3歳から高校生年代は月10,000円を受け取ると仮定します。

改正前（中学生まで）は最大で約198万円でしたが、高校生年代まで延長されたことで約36万円の増加となります。

子ども3人の場合（試算）

第3子以降の多子加算（月額30,000円）の恩恵を受けた場合、3人目の子どもだけで最大324万円以上の受給が可能です。3人分を合計すると、1,000万円を超える受給総額も現実的になっています。

申請を急いだほうがよい方とその理由

制度改正に伴う特例申請期間は2025年3月31日が期限でした。この期限を過ぎた場合、2024年10月分に遡って受給することができなくなります。

2026年2月現在、この特例期間はすでに終了しています。現時点で未申請の場合は、申請した月の翌月分からの支給となります。それでも申請しないよりは受給できる期間が長くなりますので、今すぐ手続きを行うことをおすすめします。

申請時の注意点を再確認します。

• 申請先：市区町村の子育て支援窓口（公務員は勤務先）
• 申請者：所得の高い方（夫婦の場合）
• 申請方法：窓口持参・郵送・オンライン（自治体による）
• 振込口座：申請者名義の口座に限る

改正児童手当制度の背景と今後の展望

今回の改正は「こども未来戦略」の「加速化プラン」の一環です。政府は2023年12月、今後3年間で集中的に少子化対策を行う方針を閣議決定しました。

改正の主な目的は以下の通りです。

• 次世代を担うすべての子どもの育ちを支える基礎的な経済支援
• 子育て世帯の経済的負担の軽減
• 少子化・人口減少への歯止め

2022年に生まれた子どもの数は77万759人と、ピーク時の3分の1以下に落ち込んでいます。2030年代に入る前に状況を改善できるかが重要な分岐点とされており、児童手当の拡充はその重要な柱の一つです。

今後も子育て支援策は拡充の方向で検討が続けられる見込みです。最新情報は、こども家庭庁や各自治体のWebサイトで確認することをおすすめします。

児童手当改正の申請方法と金額まとめ

児童手当の改正で変わった主なポイントを振り返ります。

改正後の児童手当は、多くの子育て世帯にとって受給額が大幅に増加する制度となっています。「今まで所得が高くてもらえなかった」「高校生の子どもがいて申請していなかった」という方は、速やかに手続きをご確認ください。

申請に関するご不明点は、お住まいの市区町村の担当窓口に問い合わせることが最も確実です。公務員の方は勤務先への確認を忘れずに行いましょう。

制度の詳細は、こども家庭庁の公式サイト（https://www.cfa.go.jp）でも確認できます。自分の家庭に当てはまる受給額や申請方法を正確に把握し、大切な支援を確実に受け取りましょう。