パパの育休取得率が急上昇中！取得期間の決め方と職場への伝え方・体験談まとめ

パパが育休を取る時代が、ついに本格的に到来しました。2024年度の男性育休取得率は40.5％と過去最高を記録し、前年比で10.4ポイントも上昇しています。しかし、「育休を取りたいけど、どれくらい取ればいい？」「職場にどう伝えたらいいか分からない」と悩む方は少なくありません。

この記事では、パパの育休取得率が急上昇している背景から、取得期間の決め方、職場への伝え方、そして先輩パパのリアルな体験談まで、知りたい情報をまるごとお届けします。

パパの育休取得率が急上昇している最新データと背景

2024年度の男性育休取得率は過去最高の40.5％

厚生労働省の「令和6年度雇用均等基本調査」によると、2024年度の民間企業における男性の育休取得率は40.5％に達しました。2023年度の30.1％から、わずか1年で10.4ポイントも上昇した形です。

政府は「2025年度に50％、2030年度に85％」という目標を掲げており、着実に数字は目標へと近づいています。

取得期間の面でも変化が起きています。男性の育休取得者のうち「1か月以上」が4割を超え、長期化傾向がはっきりと見えています。

なぜここまで急上昇したのか

取得率が急上昇した主な要因は、2022年10月に施行された育児・介護休業法の改正です。特に「産後パパ育休（出生時育児休業）」の創設が大きなターニングポイントとなりました。

具体的に法改正で変わった点は以下のとおりです。

• 産後パパ育休制度の新設（子の出生後8週間以内に最大4週間取得可能）
• 育休の分割取得が可能に（2回まで）
• 企業への個別周知・意向確認が義務化
• 従業員1,000人超の企業は取得率の公表が義務化

企業が「取りなさい」と促す仕組みが整備されたことで、これまで取りたくても言い出せなかったパパが動きやすくなりました。

産業別・企業規模別の取得状況

取得率には産業・企業規模による差があります。

取得率が高い業種は以下のとおりです。

• 金融業・保険業：63.6％
• 学術研究・専門・技術サービス業：60.7％
• 情報通信業：58.1％

一方で取得率が低い業種もあります。

• 生活関連サービス業・娯楽業：15.8％
• 不動産業・物品賃貸業：19.9％
• 教育・学習支援業：23.5％

企業規模では、100〜499人規模（55.3％）が500人以上規模を上回り、中規模企業での取得が進んでいます。一方、5〜29人の小規模事業所では25.1％にとどまり、格差が依然として残っています。

パパ育休の種類と制度をわかりやすく解説

育休制度には複数の種類があります。それぞれの特徴を正しく理解することが、上手な取得の第一歩です。

産後パパ育休（出生時育児休業）とは

産後パパ育休は、子の出生後8週間以内に最大4週間（28日間）取得できる制度です。2022年10月に新たに創設され、従来の育児休業とは別に取得できます。

主な特徴を整理します。

• 出生後8週間以内に2回まで分割して取得できる
• 労使協定があれば休業中の就業が可能
• 申し出期限は原則として休業開始2週間前まで
• 育児休業給付金の対象となる

分割取得の活用例として、次のようなパターンがあります。

出生直後に2週間休業→3週間復職→里帰り終了後に再度2週間休業

このように家庭の事情に合わせた柔軟な取り方が可能です。

通常の育児休業との違い

産後パパ育休と通常の育児休業は、目的や期間が異なります。以下の表で違いを確認してください。

両制度は別々に取得できる点が重要です。産後パパ育休（最大4週間）を取った後、さらに通常の育児休業を取ることも可能です。

パパ・ママ育休プラスとは

パパ・ママ育休プラスは、夫婦で育休取得時期をずらすことで、通常よりも育休期間を延長できる制度です。

この制度を使うと、子が1歳2か月になるまで育休を取れます。ただし、以下の要件を満たす必要があります。

• 子が1歳になる日まで配偶者が育休を取得していること
• 自分の育休開始日が子の1歳誕生日前であること
• 育休開始日が配偶者の育休開始日以降であること

2025年4月からの給付金アップに要注目

2025年4月から「出生後休業支援給付金」が新設されました。産後パパ育休期間中（子の出生後8週以内）に14日以上育休を取得した場合、育児休業給付金（休業前賃金の67％相当）に13％が上乗せされます。

これにより、産後パパ育休中の給付は実質的に手取りの約100％相当になります。ただし要件があり、配偶者も14日以上育休を取得している必要があります。

パパ育休の取得期間はどう決める？ケース別おすすめ目安

パパ育休取得率が急上昇する中、「何日取ればいいのか」という疑問は多くのパパが抱えます。取得期間は家庭の状況によって異なりますが、選択の基準となる考え方をご紹介します。

最低ラインは「2週間以上」

専門家や先輩パパの声を踏まえると、最低でも2週間（14日以上）の取得が推奨されます。理由は以下のとおりです。

• 2025年4月からの給付金アップ（実質手取り100％）の要件が「14日以上」
• 産後の体が本格的に回復するのに2〜3週間かかる
• 母乳育児の確立に2週間程度かかることが多い

ただし2週間では「ギリギリこなせる」程度であり、余裕を持った家事・育児分担という観点ではやや短めです。

理想は「1か月以上」

専門家の多くが推奨するのが1か月以上の取得です。産後うつのリスクが特に高まるのが産後2週間〜3か月であり、この時期にパパが家にいることが妻の精神的安定につながります。

積水ハウスが2024年に実施した調査では、育休取得者の約半数（49.7%）が1か月以上の取得をしており、長期化の傾向は明らかです。

1か月以上取ることで実現できることは多くあります。

• 沐浴・おむつ替えなどの基本育児スキルが身につく
• 夜間対応のリズムが夫婦で確立できる
• 家事の全体的な流れを把握できる
• 子どもとの愛着形成が深まる

ケース別の取得期間の目安

家庭の状況別に、参考となる取得期間の目安を整理します。

里帰り出産のケース

• 産後すぐ：2〜3日（退院・帰省のサポート）
• 里帰り終了時：2〜4週間（自宅生活のスタートをサポート）
• 産後パパ育休（分割取得）を活用するのが理想的です。

里帰りなしのケース

• 産後すぐから：2週間〜1か月以上を連続取得
• 入院中から子どもが生まれた日を育休開始日に設定するのが一般的です。

第2子以降のケース

• 上の子の送迎・世話が必要な期間：1か月前後
• ママが保育園送迎できない間をカバーする視点で計画します。

ママが育休短縮で早期復職するケース

• 育休取得者の平均取得日数（第2子以降）は約129.9日という調査結果もあります。
• 夫婦で育休を交互に取ることで、保育園入園前のブランクを埋められます。

取得期間を夫婦で話し合うポイント

アカチャンホンポの調査によると、パパの育休期間を決めた方法として、「夫婦で相談して決めた」が55％と最も多い結果でした。

話し合いで確認しておくべき項目は以下のとおりです。

• 里帰り出産の有無と帰省期間
• 妻の産後の体調や産後うつのリスク
• 上の子の保育園送迎の必要性
• 家族・義親からのサポート有無
• 職場の業務繁忙期のタイミング
• 夫婦それぞれの収入への影響

「家族にしかない時間を優先する」という考え方で、できる限り長く取ることを基本姿勢にしておくのがおすすめです。

職場への伝え方：スムーズに育休を取るためのステップ

パパ育休取得率が急上昇する今、職場での育休申請は以前よりずっと伝えやすくなっています。とはいえ、スムーズに話を進めるためには伝え方や順番が大切です。

いつ・誰に伝えるか

育休取得に向けた職場への報告は、妊娠安定期（16週以降）を目安に直属の上司へ伝えるのが一般的です。ただし、育休後コンサルタントの山口理栄氏は「出産予定日が分かった時点で早めに伝えることが好ましい」と指摘しています。

早めに伝えると良い理由は明確です。上司は人員の補充や業務の割り振りを早めに検討できます。結果として、育休中の職場への影響を最小限に抑えられます。

法律上の申し出期限は以下のとおりです。

法定期限はあくまで最低ラインです。実際には2〜3か月前には上司に相談しておくのが理想的です。

報告する相手の順番

育休取得の報告は、以下の順番で進めることをおすすめします。

1. 直属の上司（最初に必ず相談する）
2. 人事・総務担当者（制度・手続きを確認する）
3. 親しい同僚（上司の了承を得た後に報告）
4. チーム・部署全体（業務引き継ぎを説明する）

直属の上司を飛ばして上の役職者に話すと、上司の心象が悪くなるリスクがあります。必ず直属上司を最初の相談相手にしましょう。

上司への伝え方の具体例

「〇月に子どもが生まれる予定です。出産後、産後パパ育休を2週間取得したいと考えています。業務については早めに引き継ぎ計画を立てますので、ご相談させてください」

このように、以下の3点を明確に伝えると上司も動きやすくなります。

• 出産予定時期（いつ頃か）
• 希望取得期間（何日くらい取りたいか）
• 業務への配慮姿勢（引き継ぎを進める意志があること）

言いにくいと感じたときの対処法

「育休を申し出たら評価に影響しないか心配」という声も根強くあります。しかし、育児・介護休業法では、育休申請を理由とした不利益な扱い（パタハラ）は禁止されています。

また、2025年4月からは育休取得公表義務の対象が従業員100人超の企業に拡大しました。法的整備が進む中で、育休申請は「権利の行使」であることを自覚することが大切です。

それでも言いにくい場合は、以下の方法を試してみてください。

• 人事担当者に制度の確認という形で相談する
• 会社のハラスメント相談窓口を活用する
• 厚生労働省の「育休取得トラブル相談ダイヤル」に問い合わせる

引き継ぎ準備で周囲の不安を解消する

育休取得をスムーズにする最大の鍵は丁寧な引き継ぎ準備です。

引き継ぎリストに含めるべき内容は以下のとおりです。

• 担当業務の一覧と現在の進捗状況
• 関係先（社内・社外）の連絡先と背景
• 参考資料・マニュアルの保存場所
• 業務ごとの引き継ぎ予定日と担当者名
• 育休中に発生しうるトラブルへの対応方針

リストを作って上司に共有することで、職場への安心感を提供できます。また、育休から戻ったときの評価にも好影響を与えます。

育休中の給付金と社会保険料免除を最大活用する方法

経済的な不安は、育休取得をためらう最大の理由のひとつです。しかし制度を正しく活用すれば、収入の減少は思ったほど大きくありません。

育児休業給付金の仕組み

育休中は雇用保険から育児休業給付金が支給されます。給付額は以下のとおりです。

なお育児休業給付金は非課税であるため、税引き後で考えると実質的な手取りは80〜82％程度が維持されます。

2025年4月から「出生後休業支援給付金」が上乗せ

2025年4月から、産後パパ育休中（子の出生後8週以内）に14日以上育休を取得した場合、さらに13％が上乗せされます。

要件を整理します。

• 産後パパ育休期間中に14日以上の育休取得（男性の場合）
• 配偶者も産後8週以内に14日以上の育休取得

この2つを満たすと、67％＋13％＝合計80％相当の給付が受けられます。社会保険料免除と合わせると、実質的に手取りの約100％相当になります。

社会保険料免除の条件

育休取得中は社会保険料（健康保険・厚生年金）が免除されます。免除される月の条件は以下のとおりです。

• 月末を含む月：育休期間が月末日を含む場合
• 月内14日以上の取得：同一月内に14日以上育休を取得した場合（2022年10月改正から）

月をまたぐよう計画的に取得日を設定すると、2か月分の社会保険料免除を受けられる場合があります。

先輩パパ・ママのリアル体験談

実際に育休を取ったパパ、育休を支えたママの声をご紹介します。

体験談1：2週間取得した30代・IT業のAさん

「産後の妻がここまで大変だとは知りませんでした。夜中の授乳で妻が眠れない中、沐浴と家事を担うのが精一杯でした。2週間では短すぎると感じましたが、取らないよりはるかに良かったです。2人目は必ず1か月以上取ると決めています」

体験談2：1か月取得した30代・製造業のBさん

「上司への相談は妊娠安定期に行いました。最初は少し怪訝な顔をされましたが、「しっかり引き継ぎます」と伝えると理解してもらえました。1か月の育休で子育ての大変さと喜びを共有でき、妻との信頼関係も深まりました。取って本当に良かったと思っています」

体験談3：妻（育休中の夫を持つ30代・会社員のCさん）

「夫が1か月取ってくれたことで、産後の孤独感がなくなりました。育児のやり方を2人で試行錯誤できたことが一番よかったです。夫は最初はおむつもうまく替えられませんでしたが、1か月後にはほぼ一人でこなせるようになりました」

体験談4：分割取得をした30代・サービス業のDさん

「産後パパ育休を2回に分けて取りました。1回目（2週間）は退院直後、2回目（2週間）は里帰り終了後です。分割できたおかげで職場の繁忙期を避けながら、妻に必要なタイミングでそばにいられました。会社の制度を最大限に活用したと思っています」

体験談5：10か月取得した30代・金融業のEさん

「最初は1か月の予定でしたが、妻の体調が戻りにくかったこともあり延長しました。職場では「前例がない」と言われましたが、法的な権利を行使しているだけだと説明し、丁寧に交渉しました。育休後は業務スキルよりも段取り力や優先順位のつけ方が格段に向上しました。育休はキャリアのマイナスではなく、プラスだと実感しています」

ママの本音：理想の取得期間は「平均2.9か月」

アカチャンホンポの調査では、ママが「パパに取ってほしい育休期間」として平均2.9か月という数字が出ています。現実の取得期間よりも長く取ってほしいと感じているママが多い結果です。

また「育休よりも毎日定時退社してほしい」「日常的に育児に関わってほしい」といった声も多く、育休後の継続的な関わりを望む声も目立ちます。

育休取得をためらう理由とその解消法

育休を取りたくても踏み出せない男性の声は今もあります。よくある不安と解消のヒントをご紹介します。

不安①「収入が減って生活できない」

実際には育児休業給付金（非課税）＋社会保険料免除があるため、手取りベースで約80〜100％相当が維持されます（取得期間・条件による）。

確認しておくべき数字は以下のとおりです。

• 直近6か月の給与合計÷180×67（または50）＝1日あたりの給付金
• 育休中は社会保険料が免除（月額3〜5万円程度の節約）
• 住民税は前年所得に基づいて課税されるため翌年も負担あり

家計シミュレーションを事前に行うことで、漠然とした不安を解消できます。

不安②「職場に迷惑をかける」

育休は法律で定められた権利であり、会社は拒否できません。早めの報告と丁寧な引き継ぎ準備が、職場への影響を最小化する最善策です。

また、育休取得を通じて自分の業務の属人化解消が進み、チーム全体の生産性が上がるという側面もあります。

不安③「育休後に評価が下がる」

育休を理由とした降格・減給・不利益な取り扱いは、育児・介護休業法によって明確に禁止されています。このような行為を受けた場合は、都道府県労働局の雇用均等室に相談できます。

また、男性育休取得者が職場復帰後にマネジメント能力や段取り力が向上したという声も多く、育休がキャリアアップにつながるケースも増えています。

不安④「育児に自信がない」

育児スキルは、やりながら身につくものです。取得してみると「知らなかった大変さと喜び」を実感するパパがほとんどです。

育休中に取り組むと効果的なことを挙げます。

• 積水ハウスが提唱する「家族ミーティングシート」などで役割分担を事前に明確化する
• 地域の育児支援センターや両親学級を利用する
• 家事・育児のマニュアルを夫婦で作成する

育休取得で変わる家族の未来

パパの育休取得率が急上昇する今だからこそ、ただ「休む」だけでなく「何のために取るか」を意識することが重要です。

妻の産後うつリスクを大幅に下げられる

産後2週間〜3か月は、ホルモンバランスの乱れや慢性的な睡眠不足から、産後うつのリスクが最も高まる時期です。この時期にパパが家にいることで、妻の精神的・身体的回復を支えられます。

父子の愛着形成につながる

生後まもない時期の関わりは、父と子の愛着形成に深く影響します。育休中に沐浴・抱っこ・寝かしつけなどを担うことで、「この子のパパ」という自覚が生まれ、育児への主体性が高まります。

夫婦関係の満足度が上がる

育休を取ったパパのいる家庭では、夫婦の家事・育児分担意識が改善し、産後の夫婦関係の満足度が高まる傾向があります。「一緒に子育てを始めた」という共同体験が、長期的な夫婦関係の土台になります。

キャリアへのプラス効果

育休後のパパへの調査では、以下のような変化が報告されています。

• マルチタスク能力や段取り力が向上
• 時間当たりの生産性を意識するようになった
• 多様なチームメンバーへの理解が深まった
• ライフイベントを経て仕事への優先順位が明確になった

育休は「休む期間」ではなく、「人として成長する期間」です。

2025年以降の育休制度はどう変わる？最新改正ポイント

2025年4月施行：柔軟な働き方の実現に向けた措置義務化

2025年4月の改正により、企業には育児中の従業員に対して柔軟な働き方の選択肢を提示する義務が生じました。テレワーク・短時間勤務・時差出勤など、複数の働き方から選べる環境整備が求められています。

育休取得率の公表義務が拡大

2025年4月から、育休取得率の公表義務がこれまでの従業員1,000人超から100人超の企業に拡大されました。中堅・中小企業でも取得状況の透明化が進み、社会全体での意識変化がさらに加速しています。

政府の2030年目標に向けた動き

政府は2030年度に男性育休取得率85％という高い目標を掲げています。この目標の達成には、単なる取得率の向上だけでなく、「取るだけ育休」ではなく内容ある育休にすることが求められています。

企業の文化づくりや「イクボス（育休取得を積極的に支援する管理職）」の育成、小規模事業所への支援強化が今後の重要課題です。

パパの育休取得率が急上昇する時代に知っておきたいこと

パパの育休取得率が急上昇する今、取得は「特別なこと」ではなくなりつつあります。2024年度の40.5％という数字は、ほぼ2人に1人が取得に向かっていることを意味します。

育休取得を検討しているパパへ、最後にまとめをお届けします。

取得前に確認すべき3つのポイントがあります。

ポイント1：夫婦で話し合い、期間を決める最低でも2週間、理想は1か月以上を目安に、家庭の事情（里帰りの有無・上の子の有無など）に合わせて計画します。

ポイント2：早めに職場へ報告する妊娠安定期を目安に直属の上司に相談します。「いつ・どれくらい・どう引き継ぐか」を明確に伝えることが円滑取得の鍵です。

ポイント3：給付金・免除制度を最大活用する2025年4月からの出生後休業支援給付金も含めて、収入面のシミュレーションを事前に行いましょう。14日以上の産後パパ育休取得で実質手取り100％相当が実現します。

育休は家族との「今しかない時間」への投資です。一度きりの子育ての始まりを、パパとして全力で迎えてください。制度は整っています。あとは、一歩踏み出す勇気だけです。