【2026年版】確定申告のやり方を初心者向けに解説｜e-Taxで簡単に済ませる手順

確定申告と聞くと「難しそう」「時間がかかりそう」と感じる方が多いのではないでしょうか。

しかし、2026年現在、国税庁のe-Tax（電子申告システム）は大幅に進化しています。 スマートフォン一台あれば、自宅から短時間で確定申告を完了できる時代になりました。

確定申告は難しくない｜2026年からe-Taxで誰でも簡単に申告できる

本記事では、確定申告が初めての方でも迷わず手続きできるよう、e-Taxを使った申告方法を画像なしでも理解できるよう丁寧に解説します。 必要書類の準備から提出までの全工程、よくあるミス、節税のポイントまで網羅的にお伝えします。

この記事を読めば、税理士に依頼することなく自分で確定申告を完了できるようになります。

確定申告とは何か｜基本の仕組みを理解する

確定申告とは、1年間の所得（収入から経費を引いた金額）を計算し、納めるべき税額を確定させる手続きです。

日本の税制では、毎年1月1日から12月31日までの所得に対して所得税を計算します。 会社員の場合は勤務先が年末調整で税額を確定しますが、それ以外の所得がある場合は自分で申告が必要です。

確定申告が必要な人とは

以下のいずれかに該当する方は、確定申告が必要です。

給与所得者の場合

• 年間の給与収入が2,000万円を超える方
• 副業などで給与以外の所得が20万円を超える方
• 2か所以上から給与を受け取っている方
• 医療費控除や住宅ローン控除（初年度）を受ける方

個人事業主・フリーランスの場合

• 事業所得、不動産所得などがある方
• 所得金額が基礎控除額（48万円）を超える方

その他のケース

• 株式や暗号資産で利益が出た方
• 不動産を売却した方
• 年金受給者で一定額以上の所得がある方

確定申告をしないとどうなるか

確定申告が必要なのに申告しない場合、無申告加算税や延滞税が課されます。

無申告加算税は、本来納めるべき税額の15%から20%です。 さらに納税が遅れると、年率最大14.6%の延滞税が加算されます。

逆に、払いすぎた税金がある場合は確定申告で還付を受けられます。 医療費控除やふるさと納税などの控除は確定申告でしか適用されません。

2026年の確定申告スケジュール｜期限と重要日程

2026年の確定申告期間は、2026年2月16日（月）から3月15日（日）までです。

この期間に、2025年分（2025年1月1日から12月31日まで）の所得を申告します。

主要な日程一覧

2026年1月上旬

• 源泉徴収票の受け取り（会社員）
• 支払調書の受け取り（フリーランス）

2026年1月中旬から下旬

• 確定申告の準備開始
• 必要書類の収集

2026年2月16日

• 確定申告の受付開始

2026年3月15日

• 確定申告の期限（この日が土日の場合は翌月曜日）

2026年3月15日

• 所得税の納付期限

2026年3月31日

• 個人事業者の消費税申告期限

期限に間に合わない場合の対処法

やむを得ない事情で期限内に申告できない場合、できるだけ早く申告しましょう。

期限後申告でも、自主的に申告すれば無申告加算税が軽減されます。 通常15%のところ、5%に軽減される場合があります。

災害などの特別な事情がある場合は、申告期限の延長が認められることもあります。

e-Taxとは｜電子申告のメリットと従来の申告方法との違い

e-Tax（イータックス）は、国税庁が提供するインターネットを使った電子申告システムです。

2026年現在、個人の確定申告の約70%がe-Taxで行われています。

e-Taxの5つのメリット

1. 自宅から24時間申告可能

税務署に行く必要がなく、深夜でも早朝でも申告できます。 混雑する確定申告会場で長時間待つストレスがありません。

2. 還付金が早く振り込まれる

書面申告では1か月から1か月半かかる還付金が、e-Taxなら約2週間から3週間で振り込まれます。

3. 添付書類の提出が省略できる

医療費の領収書、源泉徴収票などの書類提出が原則不要です。 ただし、5年間の保管義務はあります。

4. 青色申告特別控除が最大65万円

紙の申告では最大55万円の青色申告特別控除が、e-Taxなら最大65万円になります。 個人事業主にとって大きな節税効果があります。

5. 自動計算で間違いが少ない

入力した数字を自動で計算してくれるため、計算ミスが起きません。

従来の書面申告との比較

e-Taxのデメリットと対策

初期設定がやや複雑

マイナンバーカードとカードリーダーの準備が必要です。 ただし、スマートフォンがあればカードリーダーは不要になりました。

インターネット環境が必須

安定したインターネット接続が必要です。 スマートフォンのデータ通信でも利用できます。

パソコン操作に不慣れな方には難しい

操作方法がわからない場合、国税庁の電話相談センターでサポートを受けられます。

e-Taxで確定申告するための事前準備｜必要なものリスト

e-Taxでの確定申告をスムーズに進めるため、事前に準備すべきものを確認しましょう。

1. マイナンバーカード

e-Taxでの本人確認に必要です。

マイナンバーカードを持っていない方は、市区町村の窓口またはオンラインで申請できます。 申請から交付まで約1か月かかるため、早めの申請をおすすめします。

マイナンバーカードがない場合、ID・パスワード方式でもe-Taxを利用できます。 この場合、税務署で職員との対面による本人確認が必要です。

2. スマートフォンまたはパソコン

スマートフォンの場合

• iPhone（iOS 13.7以降）
• Android（OS 6.0以降）
• マイナンバーカード読み取り機能搭載

最近のスマートフォンはほとんど対応しています。

パソコンの場合

• Windows 10以降、またはmacOS 10.15以降
• ICカードリーダー（マイナンバーカード読み取り用）

ただし、スマートフォンをICカードリーダーの代わりに使えます。

3. 確定申告に必要な書類

給与所得者の場合

• 源泉徴収票（勤務先から発行）
• 医療費の領収書またはレシート
• 生命保険料控除証明書
• 地震保険料控除証明書
• ふるさと納税の寄付金受領証明書
• 住宅ローン控除関連書類（初年度のみ）

個人事業主・フリーランスの場合

• 売上に関する書類（請求書、領収書など）
• 経費に関する書類（領収書、レシート、クレジットカード明細など）
• 支払調書（取引先から発行される場合）
• 青色申告決算書または収支内訳書
• 帳簿（現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳など）

その他の所得がある場合

• 株式の取引報告書（特定口座年間取引報告書）
• 不動産所得の収支明細
• 年金の源泉徴収票
• 暗号資産の取引履歴

4. 銀行口座情報

還付金を受け取る口座の情報が必要です。

• 銀行名
• 支店名
• 口座種別（普通・当座）
• 口座番号
• 口座名義

本人名義の口座のみ指定できます。

e-Taxの利用開始手続き｜マイナンバーカード方式の設定方法

e-Taxを初めて利用する際の設定手順を説明します。

Step1. マイナポータルアプリのインストール

スマートフォンの場合

App StoreまたはGoogle Playで「マイナポータル」と検索します。 アプリをダウンロードしてインストールします。

パソコンの場合

国税庁の確定申告書等作成コーナーから直接利用できます。 特別なアプリのインストールは不要です。

Step2. 利用者識別番号の取得

e-Taxを利用するには、16桁の利用者識別番号が必要です。

取得方法

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセスします。 「作成開始」ボタンをクリックします。 「マイナンバーカード方式で提出する」を選択します。 マイナンバーカードをスマートフォンまたはICカードリーダーで読み取ります。 マイナンバーカードの署名用電子証明書のパスワード（6桁から16桁）を入力します。

初めて利用する場合、この段階で利用者識別番号が自動的に発行されます。

Step3. マイナンバーカードの電子証明書確認

マイナンバーカードには2つのパスワードがあります。

署名用電子証明書パスワード（6桁から16桁）

e-Tax送信時に必要です。 重要な手続きに使用します。

利用者証明用電子証明書パスワード（4桁）

ログイン時に必要です。 本人確認に使用します。

パスワードを3回連続で間違えるとロックされます。 ロック解除は市区町村の窓口でのみ可能です。

Step4. e-Taxの初期設定

利用者識別番号取得後、以下の設定を行います。

メールアドレスの登録

申告完了通知や重要なお知らせを受け取るため、メールアドレスを登録します。

暗証番号の設定

e-Tax専用の暗証番号（8桁以上）を設定します。 マイナンバーカードのパスワードとは別のものです。

確定申告書の作成手順｜e-Taxでの入力方法を詳しく解説

実際の確定申告書作成の流れを、画面遷移に沿って説明します。

Step1. 確定申告書等作成コーナーへアクセス

国税庁のホームページから「確定申告書等作成コーナー」にアクセスします。

「作成開始」ボタンをクリックします。 提出方法の選択画面で「e-Taxで提出 マイナンバーカード方式」を選択します。

Step2. 申告する年分と申告書の種類を選択

「令和7年分の申告書等の作成」を選択します。 申告書の種類を選択します。

所得税の確定申告書

ほとんどの方はこちらを選択します。

青色申告決算書・収支内訳書

個人事業主の方は、所得税の申告書作成前にこちらを作成します。

消費税の申告書

課税事業者の方のみ必要です。

Step3. 収入金額・所得金額の入力

所得の種類ごとに入力します。

給与所得の入力

源泉徴収票を見ながら入力します。

• 支払金額（年収）
• 源泉徴収税額
• 社会保険料等の金額
• 生命保険料の控除額
• 地震保険料の控除額

複数の勤務先がある場合、それぞれ入力します。

事業所得の入力

青色申告決算書または収支内訳書の内容を転記します。

• 売上（収入）金額
• 売上原価
• 経費の内訳
• 青色申告特別控除額

経費は以下のような項目に分かれています。

• 租税公課
• 荷造運賃
• 水道光熱費
• 旅費交通費
• 通信費
• 広告宣伝費
• 接待交際費
• 損害保険料
• 修繕費
• 消耗品費
• 減価償却費
• 福利厚生費
• 給料賃金
• 外注工賃
• 利子割引料
• 地代家賃
• 専従者給与

不動産所得の入力

不動産収入と必要経費を入力します。

配当所得の入力

株式の配当金などを入力します。 特定口座（源泉徴収あり）の配当は申告不要を選択できます。

一時所得の入力

生命保険の満期金、懸賞金などを入力します。

雑所得の入力

年金、副業の収入（事業所得に該当しないもの）、暗号資産の利益などを入力します。

Step4. 所得控除の入力

税金を減らすための控除を入力します。

基礎控除

2026年分は48万円です。 所得が2,400万円以下の方は自動的に適用されます。

配偶者控除・配偶者特別控除

配偶者の所得に応じて入力します。

扶養控除

扶養している親族の情報を入力します。

• 16歳以上19歳未満：38万円
• 19歳以上23歳未満（特定扶養親族）：63万円
• 70歳以上（同居老親等）：58万円

医療費控除

年間の医療費が10万円（または所得の5%）を超える場合に適用されます。

医療費控除の明細書を作成し、以下を入力します。

• 支払った医療費の合計
• 保険金などで補てんされた金額

領収書の提出は不要ですが、5年間保管が必要です。

社会保険料控除

国民年金、国民健康保険、厚生年金などを入力します。 給与所得者は源泉徴収票に記載された金額を入力します。

生命保険料控除

生命保険料控除証明書の内容を入力します。

• 一般の生命保険料
• 介護医療保険料
• 個人年金保険料

それぞれ最大4万円、合計で最大12万円の控除です。

地震保険料控除

地震保険料控除証明書の金額を入力します。 最大5万円の控除です。

寄附金控除

ふるさと納税や認定NPO法人への寄附を入力します。

ふるさと納税の場合、寄附金額から2,000円を引いた金額が控除されます。 寄付金受領証明書の内容を入力します。

小規模企業共済等掛金控除

iDeCo（個人型確定拠出年金）などの掛金を入力します。 全額が控除対象です。

Step5. 税額の計算と確認

すべての入力が終わると、税額が自動計算されます。

確認すべきポイント

• 所得金額の合計
• 所得控除の合計
• 課税される所得金額
• 所得税額
• 源泉徴収税額
• 還付金額または納付税額

計算結果に誤りがないか確認します。

Step6. 住民税・事業税に関する事項の入力

住民税の徴収方法を選択

給与所得者の場合、以下から選択します。

• 給与から差引き（特別徴収）
• 自分で納付（普通徴収）

副業の住民税を会社に知られたくない場合、自分で納付を選択します。

16歳未満の扶養親族の入力

所得税では扶養控除の対象外ですが、住民税の計算に必要です。

Step7. マイナンバーの入力

本人と扶養親族のマイナンバーを入力します。

e-Taxで提出する場合、本人確認書類の添付は不要です。

Step8. 還付金の受取口座情報の入力

還付がある場合、振込先の口座情報を入力します。

本人名義の口座のみ指定できます。 ゆうちょ銀行の場合、記号・番号を入力します。

e-Taxでの申告書送信手順｜提出から受付完了までの流れ

申告書の作成が完了したら、e-Taxで送信します。

Step1. 申告書の内容を最終確認

送信前に、入力内容を確認します。

「申告書等を確認する」ボタンをクリックすると、PDFで申告書が表示されます。 印刷またはPDFで保存しておきましょう。

Step2. マイナンバーカードで電子署名

「e-Taxで送信する」ボタンをクリックします。

マイナンバーカードの署名用電子証明書パスワード（6桁から16桁）を入力します。 スマートフォンまたはICカードリーダーでマイナンバーカードを読み取ります。

スマートフォンの場合、マイナンバーカードをスマートフォンの背面にかざします。 読み取りが完了するまで、カードを動かさないようにします。

Step3. 送信データの確認と送信

電子署名が完了すると、送信準備完了画面が表示されます。

「送信する」ボタンをクリックします。 数秒から数十秒で送信が完了します。

Step4. 受付結果の確認

送信が完了すると、受付番号が表示されます。

受付番号は以下の用途で使用します。

• 申告状況の確認
• 申告内容の修正
• 問い合わせ時の照会

受付番号は必ず控えておきましょう。

受付完了メールの受信

登録したメールアドレスに、受付完了メールが届きます。 メールが届かない場合、迷惑メールフォルダを確認します。

Step5. 送信票等の印刷と保管

送信完了後、以下の書類を印刷または電子保存します。

• 申告書
• 送信票（受付日時、受付番号が記載）
• 添付書類の内容（該当がある場合）

これらは7年間（青色申告の場合）保管する必要があります。

確定申告後の手続き｜納税と還付の方法

申告が完了したら、納税または還付の手続きが必要です。

納税が必要な場合の支払方法

所得税を納める必要がある場合、3月15日までに納付します。

1. ダイレクト納付（e-Taxから即時または期日指定で引き落とし）

事前にe-Taxで口座振替の届出が必要です。 申告と同時に納付手続きが完了するため、最も簡単です。

2. インターネットバンキングでの納付

ネットバンキングから「国税電子納税・納付システム」で納付します。 24時間利用可能です。

3. クレジットカード納付

「国税クレジットカードお支払サイト」から納付します。 納付税額に応じた決済手数料がかかります。

• 1万円まで：83円
• 1万円を超え2万円まで：167円
• 以降1万円ごとに83円加算

4. コンビニ納付（QRコード）

確定申告書等作成コーナーでQRコードを作成します。 30万円以下の納付に限られます。 コンビニのレジまたはマルチメディア端末で納付できます。

5. 振替納税

事前に振替依頼書を税務署に提出すると、口座から自動引き落としされます。 引き落とし日は通常4月中旬から下旬です。 納付期限が延びるメリットがあります。

6. 窓口納付

金融機関または税務署の窓口で納付します。 納付書が必要です。

還付金を受け取る場合

還付金は、申告書に記載した口座に振り込まれます。

振込時期

e-Taxで申告した場合、約2週間から3週間です。 書面で申告した場合、約1か月から1か月半です。

還付金の確認方法

e-Taxのメッセージボックスで還付金処理状況を確認できます。 登録したメールアドレスに通知が届きます。

よくある間違いと修正方法｜訂正申告と更正の請求

確定申告で間違いがあった場合の対処法を説明します。

提出前に間違いに気づいた場合

e-Taxで送信する前なら、何度でも作成し直せます。

最新のデータを送信すれば問題ありません。

提出後・期限前に間違いに気づいた場合（訂正申告）

3月15日までに間違いに気づいた場合、訂正申告を行います。

訂正申告の手順

確定申告書等作成コーナーで、正しい内容で申告書を作成し直します。 「訂正申告」として送信します。 最後に提出したものが正式な申告書として扱われます。

提出後・期限後に間違いに気づいた場合

税額が過大（払いすぎ）の場合｜更正の請求

5年以内なら更正の請求ができます。

更正の請求書を作成し、e-Taxまたは書面で提出します。 税務署が審査し、認められれば還付されます。

税額が過少（不足）の場合｜修正申告

できるだけ早く修正申告を行います。

税務署から指摘される前に自主的に修正すれば、過少申告加算税が免除される場合があります。 修正申告により増える税額には、延滞税がかかります。

確定申告で使える控除と節税対策｜知っておくべき制度

確定申告を活用した節税方法を紹介します。

医療費控除を最大限活用する

年間の医療費が10万円を超えた場合、超えた分を所得から控除できます。

対象となる医療費

• 病院の診療費、入院費
• 処方薬の購入費
• 通院の交通費（公共交通機関）
• 歯科治療費（保険適用外の治療も一部対象）
• 介護保険サービスの自己負担額（一部）

対象外の医療費

• 美容整形
• 健康診断費用（病気が発見されなかった場合）
• ビタミン剤などの健康増進目的のもの

セルフメディケーション税制

年間の医療費が10万円未満でも、スイッチOTC医薬品を年間12,000円以上購入した場合、控除を受けられます。 ただし、通常の医療費控除との併用はできません。

ふるさと納税を効果的に活用する

ふるさと納税は、自己負担2,000円で自治体から返礼品を受け取れる制度です。

寄附金控除の計算

寄附金額から2,000円を引いた金額が、所得税と住民税から控除されます。

控除上限額は、年収や家族構成によって異なります。 上限額を超えた分は、自己負担となります。

ワンストップ特例制度との違い

給与所得者で以下の条件を満たす場合、ワンストップ特例制度を使えば確定申告不要です。

• 寄附先が5自治体以内
• 確定申告が不要な給与所得者

ただし、医療費控除など他の理由で確定申告する場合は、ふるさと納税も確定申告に含める必要があります。

iDeCo（個人型確定拠出年金）で節税する

iDeCoの掛金は、全額が所得控除の対象です。

節税効果の例

年収500万円の会社員が、月額2万円（年額24万円）をiDeCoに拠出した場合を考えます。

所得税率10%、住民税率10%とすると、以下の節税になります。

• 所得税：24万円×10%＝24,000円
• 住民税：24万円×10%＝24,000円
• 合計：48,000円の節税

さらに、運用益も非課税です。

住宅ローン控除を最大限活用する

住宅ローンを組んで住宅を購入した場合、最長13年間、年末のローン残高の0.7%が税額控除されます。

初年度は確定申告が必須

住宅ローン控除を受けるには、初年度に確定申告が必要です。 2年目以降は、年末調整で控除を受けられます。

必要書類

• 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
• 住民票の写し
• 登記事項証明書
• 売買契約書または建築請負契約書の写し
• ローンの年末残高証明書
• 源泉徴収票

控除額の計算

2026年入居の場合、以下の限度額が適用されます。

• 認定住宅：年末残高5,000万円まで（控除額最大35万円）
• ZEH水準省エネ住宅：年末残高4,500万円まで（控除額最大31.5万円）
• 省エネ基準適合住宅：年末残高4,000万円まで（控除額最大28万円）
• その他の住宅：年末残高3,000万円まで（控除額最大21万円）

個人事業主が使える節税対策

青色申告特別控除

事業所得や不動産所得がある場合、青色申告を選択すると最大65万円の控除を受けられます。

e-Taxで電子申告すれば、65万円の控除です。 書面申告では、55万円の控除となります。

専従者給与

生計を一にする配偶者や親族に支払う給与を経費にできます。

青色申告の場合、届出額の範囲で適正な金額を経費にできます。 白色申告の場合、配偶者86万円、その他の親族50万円が上限です。

小規模企業共済

個人事業主が加入できる退職金制度です。 掛金は全額所得控除の対象です。

月額1,000円から70,000円まで選択できます。 年間最大84万円の所得控除が可能です。

経費の適切な計上

事業に必要な支出は、すべて経費として計上できます。

自宅を事務所にしている場合、家賃や光熱費を按分して経費にできます。 使用面積の割合や使用時間で按分するのが一般的です。

個人事業主・フリーランス向け｜青色申告のメリットと記帳方法

個人事業主やフリーランスの方に向けて、青色申告の詳細を解説します。

青色申告と白色申告の違い

青色申告のメリット

• 青色申告特別控除（最大65万円）
• 専従者給与を全額経費にできる
• 赤字を3年間繰り越せる
• 貸倒引当金を計上できる
• 30万円未満の資産を一括経費にできる

青色申告のデメリット

• 複式簿記での記帳が必要
• 期限内に青色申告承認申請書の提出が必要
• 帳簿の保存義務がある

白色申告の特徴

• 簡易な記帳で済む
• 事前の届出が不要

ただし、白色申告でも記帳義務はあります。 青色申告のメリットが大きいため、青色申告をおすすめします。

青色申告の始め方

青色申告承認申請書の提出

開業から2か月以内、または青色申告したい年の3月15日までに提出します。

2026年分から青色申告する場合、2026年3月15日までに提出が必要です。

開業届の提出

事業開始から1か月以内に、個人事業の開業届出書を提出します。

青色申告承認申請書と同時に提出するのが一般的です。

青色申告に必要な帳簿

複式簿記の場合（65万円控除）

• 仕訳帳
• 総勘定元帳
• 現金出納帳
• 売掛帳
• 買掛帳
• 経費帳
• 固定資産台帳

簡易な帳簿の場合（10万円控除）

• 現金出納帳
• 売掛帳
• 買掛帳
• 経費帳
• 固定資産台帳

65万円控除を受けるには、複式簿記が必須です。

会計ソフトの活用

複式簿記は専門知識が必要ですが、会計ソフトを使えば簡単です。

主な会計ソフト

• freee
• マネーフォワード クラウド確定申告
• やよいの青色申告オンライン
• ちょこっと会計

これらのソフトは、以下の機能があります。

• 銀行口座やクレジットカードとの自動連携
• レシートの自動読み取り
• 自動仕訳
• 確定申告書の自動作成
• e-Tax連携

月額1,000円程度で利用でき、青色申告特別控除で元が取れます。

経費になるもの・ならないもの

経費になるもの

• 仕入れ費用
• 事務所の家賃
• 水道光熱費（按分）
• 通信費（仕事用携帯電話、インターネット代）
• 交通費
• 交際費
• 広告宣伝費
• 消耗品費（10万円未満のもの）
• 専門書籍、セミナー代
• 会計ソフト利用料

経費にならないもの

• プライベートの食事代
• 家族旅行
• 自宅の家賃（事務所として使っていない部分）
• スーツ代（業種によっては経費になる場合もあり）
• 罰金、交通違反の反則金
• 所得税、住民税

グレーゾーンの支出は、事業との関連性を説明できるようにしておきます。

トラブル対処法｜e-Taxでよくあるエラーと解決策

e-Taxの利用中に発生しやすい問題と解決方法を紹介します。

マイナンバーカードが読み取れない

原因と対処法

• カードの置き方が不適切：スマートフォンの背面中央にカードを置きます
• 金属製のスマホケースが干渉：ケースを外して試します
• カードとスマホの間に異物：クリーナーで拭きます
• スマホのNFC機能がオフ：設定からNFCをオンにします

何度試してもダメな場合、ICカードリーダーを使うか、ID・パスワード方式に切り替えます。

パスワードを忘れた・ロックされた

マイナンバーカードのパスワード

市区町村の窓口でのみ再設定できます。 本人確認書類を持参してください。

e-Taxの暗証番号

e-Taxのヘルプデスクに問い合わせます。 本人確認後、再設定の案内が送られます。

利用者識別番号を忘れた

e-Taxのログイン画面から「利用者識別番号をお忘れの方」を選択します。

マイナンバーカードまたは事前登録情報で照会できます。

送信エラーが発生する

考えられる原因

• インターネット接続が不安定
• ブラウザが対応していない
• 入力内容に不備がある
• システムメンテナンス中

エラーメッセージの内容を確認し、指示に従います。 解決しない場合、e-Tax・作成コーナーヘルプデスクに問い合わせます。

添付書類の送信方法がわからない

e-Taxでは、ほとんどの添付書類は提出不要です。

ただし、5年間（青色申告は7年間）の保管義務があります。

一部の書類はe-Taxでの送信が必要です。

• PDFファイルに変換
• 「添付書類」から該当書類を選択
• ファイルをアップロード

国税庁のサポート窓口

e-Tax・作成コーナーヘルプデスク

電話番号：0570-01-5901（ナビダイヤル）

受付時間：月曜日から金曜日9時から17時（祝日除く） 確定申告期間中は、日曜日も対応します。

チャットボット

国税庁ホームページで24時間利用できます。 よくある質問に自動で回答します。

2026年の税制改正ポイント｜確定申告で注意すべき変更点

2026年の確定申告で影響がある税制改正を紹介します。

基礎控除・給与所得控除の見直し

2020年から基礎控除が38万円から48万円に引き上げられています。 この改正は2026年分でも継続しています。

給与所得控除は、一律10万円引き下げられました。 ただし、基礎控除の増額で相殺されるため、年収850万円以下の方は影響ありません。

ひとり親控除の創設

婚姻歴や性別にかかわらず、ひとり親であれば35万円の控除を受けられます。

対象者

• 未婚のひとり親
• 離婚・死別したひとり親

所得要件は、合計所得金額500万円以下です。

住宅ローン控除の延長と見直し

2026年入居分まで、住宅ローン控除が適用されます。

控除率は0.7%、控除期間は新築住宅で13年間です。

省エネ性能の高い住宅ほど、控除限度額が大きくなります。

暗号資産（仮想通貨）の税制

暗号資産の売却益は雑所得として申告します。

計算方法

売却価額から取得価額を引いた金額が所得です。

移動平均法または総平均法で計算します。

損益通算

暗号資産の損失は、他の所得と損益通算できません。 赤字の繰越もできません。

取引所の取引履歴を確認し、正確に計算しましょう。

インボイス制度の影響

2023年10月から開始したインボイス制度は、確定申告にも影響します。

免税事業者から課税事業者になった場合

消費税の申告が必要になります。 所得税の確定申告とは別に、消費税の申告書を提出します。

簡易課税制度の選択

課税売上高5,000万円以下の事業者は、簡易課税制度を選択できます。 みなし仕入率を使って消費税額を計算するため、事務負担が軽減されます。

確定申告で困ったときの相談先｜無料で使えるサポート

確定申告で不明点がある場合、以下の相談先を活用しましょう。

税務署の確定申告相談窓口

全国の税務署で、確定申告の相談を受け付けています。

相談方法

• 電話相談
• 税務署窓口での相談（要予約）
• 確定申告会場での相談

確定申告期間中は混雑するため、早めの相談をおすすめします。

税理士会の無料相談

各地域の税理士会が、無料相談会を開催しています。

日程は、税理士会のホームページで確認できます。

国税庁のチャットボット

国税庁ホームページで、AIチャットボットが質問に答えます。

24時間利用可能で、よくある質問にすぐ回答が得られます。

青色申告会

個人事業主の方は、青色申告会に加入すると記帳指導や税務相談を受けられます。

年会費は地域によって異なりますが、1万円前後です。

商工会・商工会議所

小規模事業者向けに、記帳や確定申告のサポートを行っています。

無料または低額で利用できます。

スマートフォンだけで確定申告を完結する方法

2026年現在、スマートフォンだけで確定申告が完結します。

スマホ申告のメリット

• パソコンやICカードリーダーが不要
• いつでもどこでも申告できる
• 画面が見やすく操作しやすい

スマホ申告の対象者

以下の方は、スマートフォンで申告できます。

• 給与所得のみの方
• 給与所得と雑所得がある方
• 公的年金等の受給者

複数の所得がある場合や、事業所得がある場合も、スマホで申告可能です。

スマホ申告の手順

Step1. マイナポータルアプリをインストール

App StoreまたはGoogle Playからダウンロードします。

Step2. 確定申告書等作成コーナーにアクセス

国税庁のホームページから「確定申告書等作成コーナー」を開きます。 スマートフォン専用画面が表示されます。

Step3. マイナンバーカードで本人確認

マイナポータルアプリを起動します。 マイナンバーカードをスマートフォンにかざします。

Step4. 申告書を作成

画面の指示に従って入力します。 スマホの小さい画面でも入力しやすいよう最適化されています。

Step5. 送信

入力が完了したら、送信します。 受付番号が表示されたら完了です。

スマホ申告の注意点

• 画面が小さいため、入力ミスに注意
• 複雑な申告内容の場合、パソコンの方が便利
• Wi-Fi環境での利用を推奨（データ量が多い）

副業会社員の確定申告｜会社にバレない方法と注意点

副業をしている会社員の確定申告について解説します。

副業の確定申告が必要な場合

副業の所得が年間20万円を超える場合、確定申告が必要です。

所得の計算

所得＝収入−経費

副業がアルバイトの場合、給与所得控除（最低55万円）が適用されます。 副業が個人事業の場合、実際の経費を差し引きます。

副業を会社に知られない方法

住民税の徴収方法を「自分で納付」にすれば、会社に知られる可能性が低くなります。

手順

確定申告書の「住民税に関する事項」で「自分で納付」を選択します。

副業分の住民税は、自宅に納付書が届きます。 給与からは、本業分の住民税のみが天引きされます。

副業の種類別の申告方法

アルバイト・パートの場合

給与所得として申告します。 源泉徴収票を受け取り、本業の源泉徴収票と合わせて申告します。

クラウドソーシング・フリーランスの場合

雑所得または事業所得として申告します。

年間の売上が300万円以下の場合、雑所得で申告するのが一般的です。 300万円を超える場合や、継続的・反復的に行っている場合は事業所得です。

不動産賃貸の場合

不動産所得として申告します。

株式・FX・暗号資産の場合

株式は譲渡所得、FXと暗号資産は雑所得です。

特定口座（源泉徴収あり）の株式は、申告不要を選択できます。

副業の経費

副業に必要な支出は経費にできます。

経費の例

• 仕事用のパソコン、スマートフォン
• インターネット代、電話代（按分）
• 仕事用の書籍
• セミナー参加費
• 交通費
• 消耗品

領収書やレシートは必ず保管しましょう。

年金受給者の確定申告｜必要な場合と不要な場合

年金受給者の確定申告について説明します。

確定申告が必要な年金受給者

以下の場合、確定申告が必要です。

• 公的年金等の収入金額が400万円を超える
• 公的年金等以外の所得が20万円を超える
• 医療費控除などを受けたい

確定申告不要制度

公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ公的年金等以外の所得が20万円以下の場合、確定申告は不要です。

ただし、還付を受ける場合は確定申告が必要です。

年金受給者が受けられる控除

公的年金等控除

年金収入から一定額を控除できます。

65歳未満の場合、最低60万円です。 65歳以上の場合、最低110万円です。

社会保険料控除

年金から天引きされた健康保険料、介護保険料を控除できます。

配偶者控除・扶養控除

要件を満たせば適用されます。

医療費控除

年齢が高くなると医療費が増えるため、医療費控除を受けられる可能性が高くなります。

確定申告を税理士に依頼する場合の費用と選び方

自分で確定申告するのが難しい場合、税理士に依頼する選択肢もあります。

税理士報酬の相場

個人の確定申告

• 給与所得のみ：3万円から5万円
• 給与所得＋副業（雑所得）：5万円から10万円
• 個人事業主（白色申告）：5万円から10万円
• 個人事業主（青色申告）：10万円から20万円
• 売上規模が大きい場合：20万円以上

記帳代行を含む場合

月額1万円から3万円の顧問料に加え、確定申告料がかかります。

税理士に依頼するメリット

• 正確な申告ができる
• 節税のアドバイスを受けられる
• 税務調査のリスクが減る
• 時間を節約できる

税理士の選び方

専門分野を確認

相続税、法人税、確定申告など、税理士にも専門分野があります。 確定申告に強い税理士を選びましょう。

費用を比較

複数の税理士事務所に見積もりを依頼します。

相性を確認

初回相談で、コミュニケーションがスムーズか確認します。

実績を確認

同業種の顧問先があるか確認します。

確定申告後にやるべきこと｜来年に向けた準備

確定申告が終わったら、来年に向けた準備を始めましょう。

申告書類の保管

確定申告書の控えと関連書類は、7年間保管します。

• 確定申告書の控え
• 収入に関する書類
• 経費に関する書類
• 控除証明書
• 帳簿

税務調査が入った場合に必要です。

領収書・レシートの整理方法

月ごとにファイリングすると、来年の確定申告が楽になります。

クラウド会計ソフトを使えば、スマホで撮影するだけで自動保存されます。

帳簿の継続的な記帳

個人事業主の方は、日々の取引を記帳します。

1年分をまとめて記帳すると大変なので、月に1回は記帳しましょう。

節税対策の検討

来年の税金を減らすため、以下を検討します。

• iDeCoへの加入または掛金の増額
• 小規模企業共済への加入
• 経営セーフティ共済への加入
• ふるさと納税の計画

確定申告の振り返り

今年の確定申告で困ったことをメモしておきます。

来年はもっとスムーズに申告できるよう、改善点を考えます。

確定申告を効率化するツールとサービス

確定申告を楽にするツールを紹介します。

クラウド会計ソフト

freee

初心者向けで、質問に答えるだけで申告書が作成できます。 銀行口座やクレジットカードとの連携が強力です。

マネーフォワード クラウド確定申告

幅広い金融機関と連携できます。 仕訳の学習機能が優秀です。

やよいの青色申告オンライン

老舗の会計ソフトメーカーが提供します。 サポートが充実しています。

レシート管理アプリ

Dr.Wallet

レシートを撮影すると、オペレーターが手入力でデータ化します。 精度が高いのが特徴です。

Staple

AI-OCRでレシートを自動読み取りします。 無料で使えます。

請求書作成サービス

Misoca

請求書、見積書、納品書を簡単に作成できます。 やよいの会計ソフトと連携します。

freee請求書

freee会計と連携し、売上を自動仕訳します。

確定申告サポートサービス

税理士ドットコム

税理士を無料で紹介してくれるサービスです。 複数の税理士から見積もりを取れます。

ココナラ

確定申告の相談や代行を、リーズナブルな価格で依頼できます。

今後の確定申告制度の展望｜さらなるデジタル化

確定申告制度は、今後さらにデジタル化が進みます。

マイナポータル連携の拡大

2026年現在、マイナポータルと連携すると、以下の情報が自動取得できます。

• 医療費の情報
• ふるさと納税の寄附金情報
• 生命保険料控除の情報
• 住宅ローン控除の情報（2年目以降）

今後、さらに多くの情報が自動取得できるようになる予定です。

AI-OCRによる自動入力

レシートや領収書をスマホで撮影すると、AIが自動で読み取り、仕訳まで行います。

記帳の手間が大幅に削減されます。

リアルタイム申告の可能性

将来的には、日々の取引データが自動的に国税庁に送られ、リアルタイムで税額が計算される仕組みが検討されています。

確定申告そのものが不要になる可能性もあります。

国際的な税制の統一

デジタル課税など、国際的な税制の統一が進んでいます。

越境取引が増える中、確定申告の方法も変わっていくでしょう。

よくある質問｜確定申告のQ&A

確定申告でよくある質問に回答します。

Q1. 確定申告を忘れたらどうなりますか

無申告加算税と延滞税が課されます。 気づいた時点ですぐに申告しましょう。

Q2. 医療費控除の対象となる交通費は

公共交通機関の交通費は対象です。 タクシー代は、緊急時や深夜など公共交通機関が使えない場合のみ対象です。 自家用車のガソリン代や駐車場代は対象外です。

Q3. 扶養控除の対象となる親族とは

生計を一にする親族で、所得が48万円以下の方です。 同居していなくても、仕送りをしていれば対象です。

Q4. 副業の所得が19万円の場合、申告は必要ですか

所得税の確定申告は不要です。 ただし、住民税の申告は必要な場合があります。

Q5. 確定申告の期限に間に合わない場合はどうすればよいですか

できるだけ早く申告しましょう。 期限後申告でも、自主的に申告すれば加算税が軽減されます。

Q6. e-Taxの利用可能時間は

確定申告期間中は、24時間利用できます。 ただし、メンテナンス時間は利用できません。

Q7. 源泉徴収票をなくした場合はどうすればよいですか

勤務先に再発行を依頼します。 退職した会社の場合も、連絡すれば再発行してもらえます。

Q8. 還付金はいつ振り込まれますか

e-Taxで申告した場合、約2週間から3週間です。 書面申告の場合、約1か月から1か月半です。

Q9. 確定申告をすると住民税はどうなりますか

確定申告のデータが自動的に市区町村に送られ、住民税が計算されます。 別途、住民税の申告は不要です。

Q10. 青色申告の帳簿はいつまで保管すればよいですか

7年間の保管が義務付けられています。 白色申告は5年間です。

今すぐ始める確定申告｜最初の一歩を踏み出そう

確定申告は、正しい知識があれば決して難しくありません。

e-Taxを使えば、自宅から短時間で申告できます。 本記事で解説した手順に従えば、初めての方でも安心して確定申告を完了できます。

確定申告で得られるメリット

• 払いすぎた税金の還付
• 各種控除による節税
• 正確な所得証明による信用力向上
• 将来の年金額への影響

早めに準備を始めれば、余裕を持って申告できます。 まずは必要書類を集めることから始めましょう。

2026年の確定申告期間は2月16日から3月15日までです。 期限ギリギリになると慌てるので、2月中の申告をおすすめします。

この記事があなたの確定申告の助けになれば幸いです。