副業 件数・確定申告は必要？収入別の注意点を徹底比較
副業で収入を得ている皆さん、「確定申告は必要なの？」という疑問を抱えていませんか。副業収入があっても、金額によって申告の義務が変わります。
副業・確定申告の判断基準は「20万円」が一つの目安となりますが、実はそれだけではありません。住民税の申告義務や、例外的なケースなど、知らないと損をする重要なポイントが数多くあります。
この記事では、副業収入に応じた確定申告の必要性から、住民税申告の注意点、収入別の具体的な対処法まで、税理士監修の信頼できる情報をお届けします。副業を始めたばかりの方から、すでに複数の収入源をお持ちの方まで、必要な手続きを見逃さないよう詳しく解説いたします。
副業収入の確定申告基準：20万円ルールの正しい理解
基本的な20万円ルールとは
副業による収入で確定申告が必要となるのは、本業以外の所得が年間20万円を超える場合です。この「20万円ルール」は多くの副業従事者が知っている基本的な考え方ですが、正しく理解することが重要です。
20万円ルールの詳細
- 給与所得者（会社員・公務員等）が対象
- 年末調整を受けている場合に適用
- 副業の所得（収入から経費を差し引いた金額）で判定
- 複数の副業がある場合は合計金額で計算
売上が25万円で経費がかかっていなければ所得は25万円となり、確定申告が必要です。しかし、経費が10万円かかっていれば、所得は15万円で20万円を超えないため、このケースでは確定申告は不要となります。
所得の種類と判定方法
副業の内容によって所得の種類が異なり、それぞれ計算方法が変わります。
主な所得の種類
- 雑所得
- フリーランスの業務委託
- アフィリエイト収入
- 仮想通貨の売買益
- 給与所得
- アルバイト・パート
- 他社での雇用契約
- 事業所得
- 継続的な事業活動
- 事業として行う物販等
それぞれの所得について、収入から必要経費を差し引いた金額が20万円を超えるかどうかで判定します。
20万円以下でも申告が必要なケース
住民税申告の義務
副業の収入・所得の合計が年間20万円以下であれば申告は不要ですが、これはあくまでも「所得税」に限ってのことです。市区町村に支払う住民税に関しては、20万円ルールのような特例措置はありません。
住民税申告が必要な理由
- 所得税と住民税は別々の税制
- 住民税には20万円ルールが適用されない
- 合計所得が45万円以下なら住民税は0円ですが、45万円を超える場合は住民税がかかる
- 申告しないと延滞税が課される可能性
確定申告が必要になる例外ケース
副業所得が20万円以下でも、以下の場合は確定申告が必要です。
必ず申告が必要なケース
- 医療費控除やふるさと納税などで確定申告を⾏う方は、副業などで得た所得が20万円以下であっても、申告が必要
- 住宅ローン控除を受ける場合
- 寄付金控除を受ける場合
- 年末調整で処理しきれない控除がある場合
これらのケースでは、副業所得の金額に関係なく、すべての所得を申告する必要があります。
収入金額別の対処法と注意点
年間所得20万円以下の場合
必要な手続き
- 所得税の確定申告：不要
- 住民税の申告：必要
- 申告期限：翌年2月16日〜3月15日
住民税申告の方法 副業で得た利益が20万円以下の場合は市役所や区役所に行って住民税の申告を行う必要があります。
注意すべきポイント
- 副業で得た所得の金額に関わらず、市区町村の役所に住民税の申告は必要
- 申告を怠ると調査対象になる可能性
- 延滞税が課される場合がある
年間所得20万円超〜300万円以下の場合
必要な手続き
- 所得税の確定申告：必要
- 住民税の申告：確定申告と同時に処理されるため不要
申告方法の選択肢
- e-Tax（電子申告）
- e-Taxとは、国税にかかる申告や申請、納税をインターネット上で行える、国税庁が運営しているシステム
- 24時間受付対応
- 最大65万円の青色申告特別控除が可能
- 郵送申告
- 申告書を印刷して税務署に郵送
- 提出期限の消印有効
- 税務署への持参
- 直接税務署に持参
- 受付時間内での提出が必要
年間所得300万円以上の場合
事業所得としての検討
- 継続的で独立した事業と判断される可能性
- 青色申告による節税効果が大きい
- 開業届の提出を検討
税理士への相談推奨
- 複雑な税務処理が必要
- 節税対策の専門的アドバイス
- 将来的な事業展開への備え
副業の種類別申告ポイント
ネット副業（アフィリエイト・YouTube等）
所得区分：雑所得または事業所得
必要経費として認められるもの
- ドメイン・サーバー代
- パソコン・カメラ等の機器代（減価償却）
- 通信費の副業部分
- 書籍・教材費
記録しておくべき項目
- 各プラットフォームからの収入明細
- 経費のレシート・領収書
- 使用割合の根拠資料
物販・転売副業
所得区分：雑所得または事業所得
特別な注意点
- 仕入れ値は「売上原価」として処理
- 在庫の期末評価が必要
- 配送費・梱包材費等も経費計上可能
必要な帳簿記録
- 仕入れ台帳
- 売上台帳
- 在庫管理表
投資・暗号資産
所得区分：雑所得
計算方法
- 売却価格から取得価格を差し引いた金額
- 移動平均法または総平均法で計算
- 年間取引報告書の活用
注意すべき点
- 暗号資産同士の交換も課税対象
- ステーキング報酬も所得に含まれる
- 海外取引所の利用は特に注意が必要
確定申告の具体的な手順
事前準備
必要な書類の収集
- 本業の源泉徴収票
- 副業の支払調書または収入記録
- 経費の領収書・レシート
- 控除関係の書類
帳簿の整理
- 収入の記録
- 支出の記録
- 年間損益の計算
申告書の作成
国税庁の確定申告書等作成コーナーの活用
- ガイダンスに従って入力
- 自動計算機能で間違いを防止
- PDFでの保存・印刷が可能
記載時の重要ポイント
- 副業が雑所得である場合は、収入から経費を差し引いた所得金額を記入する
- 源泉徴収税額がある場合は必ず記載
- 住民税の徴収方法を「普通徴収」に選択（会社にバレたくない場合）
提出と納税
提出期限
- 2024年分の所得税の提出期限は、2025年3月17日（月）
納税方法
- 振替納税
- ダイレクト納付
- 金融機関での納付
- コンビニ納付（30万円以下）
よくある間違いと対策
収入と所得の混同
間違いやすいポイント
- 収入＝売上金額
- 所得＝収入－経費
副業で100万円の売上があっても、経費が85万円かかっていれば所得は15万円となり、20万円ルール上は確定申告不要となります。
複数副業の合計忘れ
注意すべき点
- A社からの副業所得：15万円
- B社からの副業所得：8万円
- 合計：23万円→確定申告必要
それぞれは20万円以下でも、合計すると20万円を超える場合は申告義務があります。
住民税申告の見落とし
よくある誤解 「20万円以下だから何も申告しなくて良い」
正しい対応 所得税は不要でも住民税の申告は必要です。市区町村の税務課で手続きを行いましょう。
会社に副業がバレないための対策
住民税の徴収方法変更
確定申告書第二表の「住民税に関する事項」で「普通徴収」を選択することで、副業分の住民税は自分で納付することができます。
設定方法
- 「給与から差引き」（特別徴収）→会社経由
- 「自分で納付」（普通徴収）→自分で納付
その他の注意点
バレる可能性が高いケース
- 住民税額の急激な増加
- 同僚への副業の話
- 社内での副業関連の行動
対策方法
- 住民税は必ず普通徴収を選択
- 副業に関する情報の管理徹底
- 会社の副業規定の事前確認
税務調査への備え
記録の保存義務
保存すべき書類
- 収入に関する資料（振込明細、支払調書等）
- 経費に関する資料（レシート、領収書等）
- 確定申告書の控え
- 各種計算書類
保存期間
- 確定申告関係書類：5年間
- 帳簿：5年間（事業所得の場合は7年間）
税務調査対応のポイント
事前準備
- 書類の整理整頓
- 質問に対する明確な回答準備
- 税理士への相談検討
調査時の注意点
- 正直な回答を心がける
- 不明な点は「確認します」と答える
- 無理な主張は避ける
将来への備えと節税対策
青色申告への移行検討
青色申告のメリット
- 最大65万円の特別控除
- 損失の3年間繰越
- 家族への給与支払い可能
移行の条件
- 開業届の提出
- 青色申告承認申請書の提出
- 適切な帳簿記録
法人化の検討タイミング
法人化を検討すべき目安
- 年間所得800万円以上
- 継続的な事業として確立
- 家族への給与支払いを検討
法人化のメリット
- 所得税率より法人税率が低い場合がある
- 経費の範囲が広がる
- 社会的信用度の向上
まとめ
副業・確定申告の必要性は、単純な20万円ルールだけでは判断できません。所得税は20万円以下で不要でも、住民税の申告は必要であり、医療費控除等を受ける場合は金額に関係なく確定申告が必要になります。
重要なポイントを再確認
- 20万円ルールは所得税のみ適用
- 住民税申告は金額に関係なく必要
- 各種控除を受ける場合は全所得を申告
- 会社にバレたくない場合は住民税を普通徴収に設定
- 記録の保存と適切な経費計上が重要
副業収入が増えてきた場合は、税理士への相談も検討し、適切な税務処理を行うことで、後々のトラブルを回避し、合法的な節税効果も期待できます。
副業を安心して続けていくためにも、正しい税務知識を身につけ、適切な申告を心がけましょう。不明な点がある場合は、税務署や税理士に相談することをお勧めします。