パートやアルバイトで働く多くの方が気になる「103万円の壁」。この年収の境界線を超えると、どのような影響があるのでしょうか。
特に主婦や学生の方にとって、扶養内で働くかどうかは重要な選択です。しかし、2025年の税制改正により、103万円の壁は大きく変わりました。
本記事では、税理士の視点から103万円の壁の仕組みと、2025年の最新改正内容について詳しく解説します。あなたに最適な働き方を見つけるための具体的なポイントをお伝えします。
103万円の壁とは何か
従来の103万円の壁の仕組み
103万円の壁とは、給与所得者が所得税の課税対象となる年収の境界線のことです。
年収が103万円以下であれば、所得税は一切かかりません。しかし、103万円を1円でも超えると所得税の納税義務が発生します。
この103万円という金額は、次の2つの所得控除の合計額から算出されています。
- 基礎控除：48万円（2024年まで）
- 給与所得控除：55万円（最低額）
合計：48万円 + 55万円 = 103万円
つまり、年収103万円までは、所得控除により課税所得がゼロになるため、所得税がかからない仕組みでした。
103万円の壁が重要視される理由
103万円の壁が注目される理由は、以下の3つの影響があるためです。
本人への影響 年収103万円を超えると、超過分に対して所得税（税率5%）が課税されます。
配偶者への影響 配偶者が配偶者控除（38万円）を受けられなくなる可能性があります。
企業手当への影響 多くの企業では、扶養手当の支給基準を103万円に設定しており、この額を超えると手当がカットされることがあります。
2025年税制改正による103万円の壁の変更点
基礎控除の引き上げ
2025年3月4日の衆議院本会議にて「160万円の壁」へと引き上げられる法案が可決されました。
具体的な変更内容は以下の通りです。
基礎控除の変更
- 2024年まで：48万円
- 2025年から：58万円（10万円増額）
新しい所得税非課税ライン
- 基礎控除58万円 + 給与所得控除55万円 = 113万円
ただし、2025年の税制改正により、123万円に引き上げられていますという情報もあり、実際の運用では123万円が新しい壁となる見込みです。
配偶者控除の拡充
配偶者控除が改正され、「103万円の壁」ともいわれてきた配偶者の年収上限が103万円から123万円に引き上げられます。
この改正により、配偶者の年収が123万円以下であれば、引き続き配偶者控除（38万円）を受けることができます。
特定親族特別控除の新設
令和７年度税制改正により、特定親族特別控除を新たに導入するなどの措置を講じ、大学生の皆さんなど、19～22歳の方の収入が103万円を超えても世帯の手取りが減少しない仕組みとしました。
この新制度により、大学生などの扶養親族については、年収150万円まで扶養控除の対象となります。
103万円の壁と他の年収の壁との関係
社会保険に関する壁
所得税の103万円の壁とは別に、社会保険に関する壁も存在します。
106万円の壁 「106万円の壁」は、社会保険（健康保険・厚生年金）の加入義務が発生する給与年収のボーダーラインです。
以下の要件をすべて満たすと、扶養から外れて社会保険に加入する必要があります。
- 週の労働時間が20時間以上
- 月額賃金が88,000円以上（年収約106万円）
- 雇用期間が1年以上見込まれる
- 学生ではない
- 従業員数51人以上の企業に勤務
130万円の壁 130万円の壁を超えると、配偶者の扶養から外れることになります。
130万円を超えると、配偶者の社会保険の扶養から外れ、自分で国民健康保険と国民年金に加入する必要があります。
各壁の比較表
| 壁の種類 | 金額 | 影響する制度 | 主な変化 |
|---|---|---|---|
| 103万円の壁（旧） | 103万円 | 所得税・配偶者控除 | 所得税課税開始・配偶者控除消失 |
| 123万円の壁（新） | 123万円 | 所得税・配偶者控除 | 所得税課税開始・配偶者控除消失 |
| 106万円の壁 | 106万円 | 社会保険 | 厚生年金・健康保険加入義務 |
| 130万円の壁 | 130万円 | 社会保険扶養 | 配偶者の扶養から外れる |
| 150万円の壁 | 150万円 | 配偶者特別控除 | 配偶者特別控除が段階的に減額 |
103万円の壁を意識した働き方のメリット・デメリット
扶養内で働くメリット
税金面のメリット
- 所得税が非課税
- 住民税も非課税（多くの自治体で100万円以下）
- 配偶者の所得税負担が軽減
社会保険面のメリット
- 配偶者の社会保険の扶養に入れる
- 国民年金第3号被保険者として保険料負担なし
- 医療費の自己負担割合が配偶者と同じ
企業手当のメリット
- 配偶者の勤務先から扶養手当が支給される場合が多い
扶養内で働くデメリット
収入面のデメリット
- 年収に上限があるため、労働時間や日数に制限がある
- 収入増加の機会が限定される
- 時給が上がっても労働時間を減らす必要がある
キャリア面のデメリット
- 責任のある仕事を任されにくい
- スキルアップの機会が限定される
- 正社員への登用が困難になる場合がある
将来への影響
- 厚生年金に加入しないため、将来の年金額が少ない
- 失業時の雇用保険給付が受けられない
- 傷病手当金などの保障が受けられない
節税できる具体的な働き方
2025年改正後の最適な働き方
123万円以下で働く場合 新しい制度では、年収123万円まで配偶者控除の対象となります。
月収の目安：123万円 ÷ 12か月 = 約10.25万円
時給1,000円の場合：月約103時間（週約26時間）まで働けます。
106万円の壁を避ける働き方 社会保険の加入を避けたい場合は、以下の点に注意します。
- 月収を88,000円未満に抑える
- 週の労働時間を20時間未満にする
- 従業員数50人以下の企業で働く
年収調整のテクニック
年末調整での注意点 年収が123万円を超えそうな場合は、以下の方法で調整できます。
- 12月の労働時間を減らす
- 有給休暇を取得して出勤日数を調整する
- ボーナス支給時期を翌年にずらしてもらう
交通費の取り扱い 103万円や106万円の壁についても交通費は含まれませんが、130万円の壁では、交通費を含めて計算します。
所得税の計算では交通費は含まれないため、実際の手取り額を増やすことができます。
働き損にならない年収ラインの計算方法
手取り額の逆転現象
年収の壁を超えると、一時的に手取り額が減少する「働き損」が発生することがあります。
123万円を超えた場合の影響
- 本人の所得税：超過分×5%
- 配偶者の所得税増加：配偶者控除38万円×税率
- 企業の扶養手当カット：月1万円程度が一般的
具体的な計算例 年収125万円の場合（123万円を2万円超過）
本人の所得税増加：2万円×5% = 1,000円 配偶者の所得税増加：38万円×10% = 38,000円（配偶者の税率10%の場合） 扶養手当カット：12万円/年（月1万円×12か月）
合計負担増：約15.1万円
この場合、年収125万円では123万円時より手取りが大幅に減少します。
損失を回復する年収ライン
働き損を解消するためには、負担増加分を上回る年収が必要です。
目安となる年収
- 配偶者の税率が10%の場合：約140万円以上
- 配偶者の税率が20%の場合：約160万円以上
これらの年収を超えれば、123万円以下で働いていた時より手取り額が増加します。
2025年以降の年収の壁対策
政府の支援策
年収の壁・支援強化パッケージ 2023年10月からキャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）の手続きが盛り込まれました。これにより、労働者1人あたり最大50万円の助成金が支給されるため、106万円の壁を越えても、増加した保険料負担分の賃上げや手当により、手取り収入は減らずに済みます。
130万円の壁への対応 「130万円の壁（扶養から外れて社会保険料の支払いが発生する）」に対応するため、配偶者の収入が一時的に130万円を超えても、事業主の証明により引き続き扶養認定が可能となる制度が導入されています。
企業の対応動向
扶養手当の見直し 扶養基準が引き上がることにより、これに連動して企業が支給する配偶者手当の支給基準も引き上がる場合もあります。
多くの企業で、扶養手当の基準を103万円から123万円に見直す動きが予想されます。
社会保険加入促進 106万円の壁撤廃に向けて、企業は短時間労働者の社会保険加入を促進する方向にあります。
個人事業主・フリーランスの103万円の壁
給与所得者との違い
個人事業主には給与所得控除がありませんので、所得税の課税が発生するのは所得が基礎控除分の「48万円」（2024年で。2025年は58万円）を超えた場合です。
個人事業主の所得税非課税ライン
- 2024年まで：所得48万円
- 2025年から：所得58万円
ここで注意すべきは、個人事業主の場合は「売上」ではなく「所得」（売上から経費を差し引いた金額）で判定される点です。
個人事業主の節税対策
必要経費の活用 以下の費用は必要経費として計上できます。
- 仕事用の機器・消耗品代
- 通信費・光熱費（事業使用分）
- 交通費・宿泊費
- 研修費・書籍代
- 家事按分による自宅事務所費用
青色申告の活用 青色申告を選択すると、最大65万円の青色申告特別控除が受けられます。
基礎控除58万円 + 青色申告特別控除65万円 = 123万円
つまり、個人事業主が青色申告を行う場合、所得123万円まで所得税が非課税となります。
よくある誤解と注意点
交通費に関する誤解
所得税計算での取り扱い 通勤交通費（月15万円まで）は所得税の計算に含まれません。
年収120万円 + 交通費年36万円 = 総支給156万円でも、所得税の計算は120万円で行われます。
社会保険での取り扱い 106万円の壁：交通費は含まれない 130万円の壁：交通費を含めて計算
この違いを理解せずに、交通費込みで106万円を計算してしまうミスがよく見られます。
年収計算期間の誤解
所得税の対象期間 1月1日から12月31日までの1年間（暦年）で計算します。
社会保険の対象期間 将来に向かって年収130万円を超える見込みがあるかで判定します。
月収が108,334円（130万円÷12か月）を3か月連続で超えると、130万円の壁を超えたと見なされることがあります。
住民税の非課税ライン
住民税の非課税ラインは所得税と異なります。
住民税非課税の目安
- 多くの自治体：年収100万円以下
- 一部の自治体：年収93万円以下または96万円5000円以下
住民税は前年の所得に基づいて翌年に課税されるため、タイミングのずれに注意が必要です。
将来を見据えた働き方の選択
ライフステージ別の戦略
子育て期間中 保育園代や学童費用を考慮すると、扶養内で働く方が経済的に有利な場合が多くあります。
ただし、将来のキャリアを考慮して、スキルアップにつながる仕事を選ぶことが重要です。
子育て終了後 子供が独立した後は、積極的に年収の壁を超えて働くことをお勧めします。
厚生年金への加入により、将来の年金額を増やすことができます。
年金への影響を考慮した判断
国民年金第3号被保険者の注意点 扶養内で働き続けると、将来の年金は国民年金（基礎年金）のみとなります。
2025年度の国民年金満額は月約6万8000円です。
厚生年金加入のメリット 厚生年金に加入すると、基礎年金に加えて厚生年金も受給できます。
年収106万円で厚生年金に10年加入した場合、年金額は月約5000円増加します。
まとめ
103万円の壁は2025年に123万円へ引き上げ 2025年（令和7年）の税制改正で、これまで「103万円の壁」と呼ばれていた基準が「123万円の壁」へ引き上げられました。
この改正により、扶養内で働ける年収の上限が20万円アップし、より柔軟な働き方が可能になります。
主な変更点のおさらい
- 基礎控除：48万円 → 58万円
- 配偶者控除の年収上限：103万円 → 123万円
- 特定親族特別控除の新設（19-22歳対象）
最適な働き方の選択 年収の壁を意識することは大切ですが、将来のキャリアや年金のことも考慮して働き方を選択することが重要です。
扶養内で働くか、壁を超えて働くかは、家庭の状況や将来の計画によって最適解が変わります。税理士などの専門家に相談しながら、あなたに最適な働き方を見つけてください。
2025年の変更により、より多くの方が柔軟な働き方を選択できるようになりました。この機会に、改めて自分の働き方を見直してみてはいかがでしょうか。