年金制度の基礎知識！厚生年金・国民年金・老齢年金の違いとは

老後の生活を支える重要な制度として、日本には複数の年金制度が存在しています。年金制度の基礎知識を理解することは、将来の生活設計において欠かせない要素です。

多くの方が「年金の種類がよくわからない」「自分はどの年金に加入しているのか」「将来いくらもらえるのか」といった疑問を抱えています。特に厚生年金、国民年金、老齢年金の違いについては、混同しやすい部分が多く、正確な理解が必要です。

この記事では、日本の年金制度について体系的に解説し、各制度の特徴や違いを明確にします。また、受給条件や支給額の計算方法、手続きの流れまで詳しくご説明いたします。

日本の年金制度の全体像

3階建て構造の年金制度

日本の年金制度は「3階建て構造」と呼ばれる仕組みになっています。

1階部分：国民年金（基礎年金） 2階部分：厚生年金保険 3階部分：企業年金・個人年金

この構造により、加入者の職業や雇用形態に応じて、受け取れる年金額が決まります。すべての国民が加入する国民年金を基盤とし、会社員や公務員は厚生年金も併せて加入することで、より手厚い保障を受けられます。

年金制度の目的と役割

年金制度の主な目的は以下の3つです。

• 老後の生活保障
• 障害を負った際の生活保障
• 遺族の生活保障

これらの保障により、国民の生活の安定を図り、社会全体の福祉向上を目指しています。

国民年金（基礎年金）の詳細解説

国民年金の基本的な仕組み

国民年金は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満のすべての人が加入する制度です。「基礎年金」とも呼ばれ、日本の年金制度の土台となっています。

加入者は職業によって以下の3つに分類されます。

第1号被保険者 自営業者、農業従事者、学生、無職の方などが該当します。保険料は自分で納付する必要があります。

第2号被保険者
厚生年金保険に加入している会社員や公務員が該当します。国民年金保険料は厚生年金保険料に含まれています。

第3号被保険者 第2号被保険者に扶養されている配偶者（年収130万円未満）が該当します。個別の保険料負担はありません。

国民年金保険料と納付方法

2024年度の国民年金保険料は月額16,980円です。保険料は毎年度改定され、物価や賃金の変動に応じて調整されます。

納付方法には以下の選択肢があります。

• 口座振替（早割、6カ月前納、1年前納、2年前納）
• クレジットカード納付
• 納付書による現金納付
• 電子納付

口座振替による前納を利用すると、保険料の割引を受けることができます。2年前納の場合、約15,000円の割引が適用されます。

国民年金の給付種類

国民年金から支給される給付は以下の通りです。

老齢基礎年金 65歳から支給される年金です。保険料納付済期間と保険料免除期間を合わせて25年以上（2017年からは10年以上）ある場合に受給できます。

障害基礎年金 国民年金加入中に初診日のある傷病により、一定の障害状態になった場合に支給されます。

遺族基礎年金 国民年金加入者または老齢基礎年金の受給権者が死亡した場合、その遺族に支給されます。

老齢基礎年金の支給額

2024年度の老齢基礎年金の満額は年額813,700円（月額約67,808円）です。この金額は、20歳から60歳まで40年間（480カ月）保険料を完納した場合の支給額です。

支給額の計算式は以下の通りです。

年金額 = 813,700円 × （保険料納付月数 + 免除月数 × 免除割合） ÷ 480

保険料の未納期間がある場合、その期間に応じて支給額が減額されます。

厚生年金保険の詳細解説

厚生年金保険の基本的な仕組み

厚生年金保険は、会社員や公務員が加入する制度で、国民年金に上乗せして給付を受けることができます。「報酬比例年金」とも呼ばれ、現役時代の給与水準に応じて年金額が決まります。

厚生年金保険の適用事業所に勤務する70歳未満の人が加入対象となります。2022年10月からは、従業員数101人以上の企業で働く短時間労働者も加入対象に拡大されています。

厚生年金保険料の仕組み

厚生年金保険料は、標準報酬月額と標準賞与額に保険料率を乗じて計算されます。2017年9月から保険料率は18.3％で固定されており、労使で半分ずつ負担します（個人負担は9.15％）。

標準報酬月額 4月から6月の報酬の平均額をもとに決定される金額で、1等級（88,000円）から32等級（650,000円）まで設定されています。

標準賞与額
賞与から1,000円未満を切り捨てた額で、年度累計1,500万円が上限となります。

厚生年金の給付種類

厚生年金から支給される給付は以下の通りです。

老齢厚生年金 原則として65歳から支給される年金で、国民年金の老齢基礎年金に上乗せして支給されます。

障害厚生年金 厚生年金加入中の傷病により障害状態になった場合に支給されます。

遺族厚生年金 厚生年金加入者または老齢厚生年金の受給権者が死亡した場合、その遺族に支給されます。

老齢厚生年金の支給額計算

老齢厚生年金の支給額は、以下の計算式で求められます。

2003年4月以降の加入期間

年金額 = 平均標準報酬額 × 5.481/1000 × 加入期間月数

2003年3月以前の加入期間

年金額 = 平均標準報酬月額 × 7.125/1000 × 加入期間月数

加給年金や経過的加算など、条件に応じて追加給付もあります。

厚生年金の加入期間と受給要件

老齢厚生年金を受給するためには、以下の条件を満たす必要があります。

• 老齢基礎年金の受給要件を満たしていること
• 厚生年金の被保険者期間が1カ月以上あること

また、60歳台前半の特別支給の老齢厚生年金については、生年月日に応じて段階的に支給開始年齢が引き上げられています。

老齢年金の種類と特徴

老齢年金の定義と概要

老齢年金とは、一定の年齢に達した際に支給される年金の総称です。日本では、老齢基礎年金と老齢厚生年金が主要な老齢年金となります。

支給開始年齢の変遷

現在の年金制度では、老齢基礎年金と老齢厚生年金の支給開始年齢は65歳が原則です。しかし、過去には60歳支給が行われており、現在も経過措置として特別支給の老齢厚生年金が存在します。

特別支給の老齢厚生年金 1961年4月1日以前生まれの男性、1966年4月1日以前生まれの女性が対象です。生年月日に応じて60歳から65歳の間で段階的に支給開始年齢が設定されています。

繰上げ支給と繰下げ支給

年金の受給開始時期は、以下の方法で変更することができます。

繰上げ支給 60歳から65歳になるまでの間に年金の受給を開始できます。ただし、1カ月早めるごとに0.4％ずつ年金額が減額され、この減額は生涯続きます。

繰下げ支給
66歳以降75歳までの間で年金の受給開始を遅らせることができます。1カ月遅らせるごとに0.7％ずつ年金額が増額され、この増額も生涯続きます。

在職老齢年金制度

60歳以降も働き続ける場合、在職老齢年金制度が適用されます。この制度では、年金額と給与額の合計が一定額を超えると、年金の一部または全部が支給停止となります。

60歳台前半（60～64歳） 年金額（月額）と総報酬月額相当額の合計が28万円を超える場合、超過分の2分の1が支給停止となります。

65歳以降
年金額（月額）と総報酬月額相当額の合計が47万円を超える場合、超過分の2分の1が支給停止となります。

各年金制度の違いの詳細比較

加入対象者の違い

各年金制度の加入対象者を整理すると以下の通りです。

保険料負担の違い

国民年金

• 定額保険料（2024年度：月額16,980円）
• 第1号被保険者は全額自己負担
• 第3号被保険者は保険料負担なし

厚生年金

• 報酬比例保険料（保険料率18.3％）
• 労使で半分ずつ負担（個人負担9.15％）
• 国民年金保険料を含む

給付額の違い

国民年金（老齢基礎年金）

• 満額：年額813,700円（2024年度）
• 定額給付

厚生年金（老齢厚生年金）

• 現役時代の報酬と加入期間に比例
• 平均的なサラリーマン世帯：月額約22万円（夫婦2人分）

受給開始年齢の違い

すべての老齢年金について、原則として65歳から支給開始となります。ただし、特別支給の老齢厚生年金については、生年月日に応じて60歳台前半から受給可能です。

年金受給のための手続きと注意点

年金請求手続きの流れ

年金の受給を開始するためには、受給権が発生する3カ月前に送付される「年金請求書」を提出する必要があります。

手続きの基本的な流れ

1. 年金請求書の受取（受給権発生の3カ月前）
2. 必要書類の準備
3. 年金請求書の提出
4. 審査・決定
5. 年金証書の送付
6. 年金の支給開始

必要書類の準備

年金請求時に必要な主な書類は以下の通りです。

基本的な書類

• 年金請求書
• 戸籍謄本
• 世帯全員の住民票の写し
• 受取先金融機関の通帳等
• 印鑑

その他の書類（該当者のみ）

• 雇用保険被保険者証
• 高年齢雇用継続給付支給決定通知書
• 税額通知書または源泉徴収票

年金の支払いスケジュール

年金は原則として偶数月の15日（15日が土日祝日の場合は直前の平日）に、前2カ月分がまとめて支払われます。

よくある手続き上の注意点

住所変更の届出 年金受給中に住所が変更になった場合、「住所・支払機関変更届」の提出が必要です。マイナンバーが年金記録に登録されている場合は、原則として届出不要となります。

現況報告書の提出 年金受給権者は、毎年誕生月に現況報告書（現況届）を提出する必要があります。提出を怠ると年金の支給が停止される場合があります。

税金の取扱い 年金は雑所得として所得税の課税対象となります。一定額以上の年金を受給する場合は、源泉徴収が行われます。

年金額の試算と将来設計

年金額の簡易試算方法

将来受け取れる年金額を把握することは、ライフプランニングの重要な要素です。

国民年金（老齢基礎年金）の試算

年金額 = 813,700円 × 納付月数 ÷ 480月

例：30年間（360月）納付した場合 813,700円 × 360月 ÷ 480月 = 610,275円

厚生年金（老齢厚生年金）の概算 平均年収400万円で40年間加入した場合の概算額は年額約80万円程度となります。

ねんきんネットの活用

より正確な年金見込額を知るためには、日本年金機構が提供する「ねんきんネット」の利用が便利です。

ねんきんネットで確認できる情報

• 年金加入履歴
• 年金見込額
• 電子版ねんきん定期便
• 各種届書の作成・印刷

年金以外の老後資金準備

年金だけでは老後の生活費を十分に賄えない場合が多いため、追加的な準備が重要です。

企業年金制度

• 確定給付企業年金（DB）
• 企業型確定拠出年金（企業型DC）

個人年金制度

• 個人型確定拠出年金（iDeCo）
• 国民年金基金
• 個人年金保険

資産形成の考え方 老後の生活費は現役時代の7割程度が目安とされています。年金収入との差額を他の方法で準備することが重要です。

年金制度改正の動向と今後の展望

近年の主要な制度改正

年金制度は社会情勢の変化に応じて継続的に見直されています。

2022年4月施行の主要改正

• 繰下げ受給の上限年齢を70歳から75歳に延長
• 在職老齢年金制度の見直し（60歳台前半の支給停止基準を28万円に統一）
• 短時間労働者への厚生年金適用拡大

2024年10月予定の改正

• 厚生年金適用拡大の更なる拡充（従業員数51人以上の企業）

人口動態と年金財政

日本の年金制度は賦課方式を採用しており、現役世代の保険料で高齢者の年金を支払う仕組みです。少子高齢化の進行により、制度の持続可能性が課題となっています。

現在の状況

• 2023年の合計特殊出生率：1.20
• 高齢化率（65歳以上人口比率）：約29％
• 現役世代と高齢者の比率：約2.1人で1人を支える構造

マクロ経済スライドの仕組み

年金制度の持続可能性を確保するため、マクロ経済スライドが導入されています。これは、現役人口の減少や平均余命の延びに合わせて、年金の給付水準を自動的に調整する仕組みです。

調整の仕組み

• 公的年金全体の被保険者数の減少率
• 平均余命の延びを勘案した一定率（0.3％）
• この合計値を年金額の改定率から控除

今後の制度運営の方向性

政府は年金制度の持続可能性を高めるため、以下のような方向性を示しています。

被用者保険の適用拡大 より多くの労働者を厚生年金の対象とし、制度の支え手を拡大する方針です。

高齢期の就労促進 在職老齢年金制度の見直しや、高年齢者雇用安定法の改正により、高齢期の就労を促進しています。

私的年金制度の充実 公的年金を補完する制度として、企業年金や個人年金制度の拡充を図っています。

年金制度を最大限活用するための戦略

加入期間の最適化

年金制度を有効活用するためには、加入期間を可能な限り延ばすことが重要です。

国民年金の任意加入 60歳以降も国民年金に任意加入することで、40年の加入期間を満たしていない場合に年金額を増やすことができます。

厚生年金の70歳まで加入 厚生年金は70歳まで加入可能です。継続して働くことで年金額を増やすことができます。

受給時期の最適化

繰下げ受給の活用 健康状態や家計状況を考慮し、繰下げ受給により年金額を増額することを検討します。75歳まで繰り下げた場合、84％の増額となります。

在職老齢年金への対応 給与水準と年金額のバランスを考慮し、支給停止とならない範囲での働き方を検討します。

税務上の配慮

公的年金等控除の活用 年金受給時の税負担を軽減するため、公的年金等控除の仕組みを理解し、他の所得との調整を図ります。

社会保険料の負担軽減 年金受給額によって国民健康保険料や介護保険料が変わるため、受給時期や金額の調整を検討します。

まとめ：年金制度の基礎知識を活かした人生設計

年金制度の基礎知識を正しく理解することは、安心した老後生活を送るための第一歩です。国民年金、厚生年金、老齢年金それぞれの特徴と違いを把握し、自分の状況に応じた最適な選択を行うことが重要です。

日本の年金制度は3階建て構造となっており、職業や働き方によって受け取れる年金が異なります。会社員や公務員は厚生年金により手厚い保障を受けられる一方、自営業者等は国民年金のみとなるため、追加的な備えが必要です。

年金制度は継続的に見直されており、適用拡大や給付水準の調整が行われています。最新の情報を把握し、ライフステージの変化に応じて適切な手続きを行うことが大切です。

また、年金だけでは十分な老後資金を確保できない場合が多いため、企業年金や個人年金制度の活用、資産形成への取り組みも並行して進める必要があります。

将来の安心した生活のために、今から年金制度を正しく理解し、計画的な準備を始めることをお勧めします。わからないことがある場合は、年金事務所や専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることも重要です。