確定申告のやり方を徹底解説｜初心者でも迷わない申告手順
確定申告は、1年間の所得を税務署に報告し、正しい税金を納める重要な手続きです。初めて確定申告をする方にとって、何から始めればよいのか、どんな書類が必要なのか、わからないことだらけで不安を感じていませんか。
毎年2月16日から3月15日までの期間に行う確定申告ですが、実は事前準備をしっかり行えば、誰でもスムーズに完了できます。本記事では、確定申告のやり方を初心者の方でも理解できるよう、ステップごとに詳しく解説していきます。
必要書類の準備から申告方法の選び方、よくある間違いの回避法まで、実践的な情報をお届けします。この記事を読めば、確定申告への不安が解消され、自信を持って手続きを進められるようになるでしょう。
確定申告とは何か｜基本を理解する
確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間に得た全ての所得を計算し、納めるべき税金を確定させる手続きです。日本の税制では、所得税は自己申告制度を採用しており、納税者自身が所得と税額を計算して申告します。
確定申告が必要な人の条件
確定申告が必要となる主なケースは以下の通りです。
個人事業主やフリーランスの方は、事業所得がある場合、原則として確定申告が必要です。事業所得とは、売上から必要経費を差し引いた金額を指します。
給与所得者でも申告が必要なケースがあります。年収が2,000万円を超える方、2か所以上から給与を受け取っている方、給与所得以外の所得が20万円を超える方などが該当します。
不動産所得や株式の譲渡所得がある方も確定申告の対象です。賃貸収入がある場合や、株式を売却して利益が出た場合などが含まれます。
年金受給者は、公的年金等の収入が400万円を超える場合、または公的年金等以外の所得が20万円を超える場合に申告が必要です。
確定申告をしないとどうなるのか
確定申告を期限内に行わなかった場合、いくつかのペナルティが発生します。
無申告加算税は、本来納めるべき税額に対して、50万円までの部分に15パーセント、50万円を超える部分に20パーセントが加算されます。ただし、税務署の調査を受ける前に自主的に申告すれば、5パーセントに軽減されます。
延滞税は、法定納期限の翌日から納付日までの日数に応じて、年率で計算されます。2024年の延滞税率は、納期限から2か月以内が年2.4パーセント、2か月超が年8.7パーセントです。
青色申告の承認取り消しもリスクの一つです。青色申告者が2年連続で期限内申告をしなかった場合、青色申告の承認が取り消される可能性があります。
確定申告をするメリット
確定申告には義務だけでなく、メリットも多くあります。
払いすぎた税金が還付されるケースがあります。医療費控除や住宅ローン控除、ふるさと納税の寄附金控除などを適用することで、源泉徴収された税金が戻ってくる可能性があります。
経費計上で節税できるのも大きなメリットです。個人事業主の場合、事業に関連する支出を経費として計上することで、課税対象となる所得を減らせます。
社会的信用が得られる効果もあります。確定申告書の控えは、住宅ローンの審査や賃貸契約の際に、収入証明として使用できます。
損失の繰越控除も活用できます。事業で赤字が出た場合、その損失を翌年以降3年間にわたって繰り越し、将来の黒字と相殺することが可能です。
確定申告の準備｜必要書類を揃える
確定申告をスムーズに進めるには、事前準備が重要です。必要な書類を早めに揃えておくことで、期限間際に慌てることなく申告できます。
全員に共通する必要書類
確定申告を行う全ての方に必要となる基本的な書類があります。
マイナンバー関連書類は必須です。マイナンバーカードを持っている方は、カード1枚で本人確認が完了します。マイナンバーカードがない場合は、通知カードまたはマイナンバーが記載された住民票と、運転免許証やパスポートなどの本人確認書類が必要です。
銀行口座情報も用意しましょう。還付金がある場合の振込先として、本人名義の銀行口座の情報が必要です。通帳やキャッシュカードで口座番号を確認しておきます。
印鑑は、申告書に押印する際に使用します。認印で構いませんが、シャチハタは使用できません。ただし、e-Taxで電子申告する場合は押印不要です。
給与所得者が準備する書類
会社員やパート・アルバイトなど、給与所得がある方が用意すべき書類です。
源泉徴収票は最も重要な書類です。勤務先から毎年1月末までに交付されます。複数の勤務先から給与を得ている場合は、全ての源泉徴収票が必要です。
各種控除証明書を集めます。生命保険料控除証明書、地震保険料控除証明書、国民年金保険料控除証明書などが該当します。これらは秋頃から年末にかけて、各保険会社や年金事務所から郵送されます。
住宅ローン控除関連書類は、初年度のみ確定申告が必要です。住宅借入金等特別控除額の計算明細書、金融機関からの借入金残高証明書、登記事項証明書、売買契約書の写しなどを準備します。
個人事業主が準備する書類
個人事業主やフリーランスの方が用意すべき書類は、より多岐にわたります。
収入関連書類として、請求書の控え、売上台帳、入金記録などを整理します。クラウド会計ソフトを使用している場合は、データを整理し、必要に応じて印刷しておきます。
経費関連書類には、領収書、レシート、クレジットカードの明細書、交通費の記録などが含まれます。これらは経費科目ごとに分類し、月別に整理しておくと便利です。
青色申告決算書または収支内訳書を作成します。青色申告の場合は複式簿記による帳簿が必要で、白色申告の場合は簡易な記帳で構いません。
その他の証明書類として、事業用固定資産の減価償却費の計算に使う資産台帳、棚卸表、銀行通帳のコピーなども用意します。
各種控除に必要な書類
税負担を軽減できる各種控除を受けるために必要な書類を確認しましょう。
医療費控除を受ける場合は、医療費の領収書または医療費通知書が必要です。2017年分以降は、医療費控除の明細書を作成すれば、領収書の提出は不要になりました。ただし、5年間は保管義務があります。
寄附金控除（ふるさと納税など）には、寄附先の自治体や団体から発行される寄附金受領証明書が必要です。ワンストップ特例制度を利用していない方は、確定申告で控除を受けます。
雑損控除を申請する場合は、災害や盗難などの被害を証明する書類、修繕費用の領収書などを用意します。
配偶者控除・扶養控除を受ける際は、配偶者や扶養親族のマイナンバーが必要です。また、16歳以上の扶養親族がいる場合は、その所得を証明する書類も求められることがあります。
確定申告の方法を選ぶ｜3つの申告方法
確定申告には、複数の申告方法があります。自分の状況や好みに合わせて、最適な方法を選びましょう。
税務署で直接申告する方法
税務署の窓口に行って申告書を提出する、最も伝統的な方法です。
メリットは、税務署職員に直接質問できることです。記入方法がわからない部分や、複雑な計算について、その場で確認しながら進められます。パソコンやスマートフォンの操作に不慣れな方にとっては、安心感があります。
デメリットは、待ち時間が長いことです。特に確定申告期間中の税務署は大変混雑し、2時間以上待つこともあります。また、税務署の開庁時間内（平日の8時30分から17時まで）に訪問する必要があり、仕事をしている方には不便です。
持参する書類は、申告に必要な全ての書類と、マイナンバー関連書類、印鑑です。申告書は税務署で入手できますが、事前に国税庁のウェブサイトからダウンロードして記入しておくと、手続きがスムーズです。
申告期間中の対応として、多くの税務署では申告相談会場を設置します。2024年の確定申告期間は2月16日から3月15日までですが、還付申告は1月から可能です。
郵送で申告する方法
申告書類を郵送で税務署に送付する方法です。
メリットは、自宅で手続きが完結することです。税務署に行く時間を節約でき、混雑を避けられます。申告書の作成を自分のペースで進められるため、じっくり考えながら記入できます。
デメリットは、疑問点をすぐに解決できないことです。記入ミスがあった場合、税務署から連絡が来て修正を求められることがあります。また、申告書が税務署に届いた日が提出日となるため、期限間際の発送はリスクがあります。
郵送の手順は以下の通りです。まず、申告書を作成します。次に、必要書類のコピーを添付します。本人確認書類台紙にマイナンバーカードのコピーまたは通知カードと本人確認書類のコピーを貼付します。
発送方法は、普通郵便でも問題ありませんが、「信書便」として送付する必要があります。確実に配達されたことを確認したい場合は、簡易書留やレターパックプラスの利用がおすすめです。
提出先は、住所地を管轄する税務署です。税務署の所在地は、国税庁のウェブサイトで確認できます。封筒の宛先には「○○税務署 確定申告書在中」と記載しましょう。
控えの受領を希望する場合は、申告書のコピーと返信用封筒（切手を貼付）を同封します。税務署の受付印が押された控えが後日返送されます。
e-Taxで電子申告する方法
インターネットを使って電子的に申告する、最も効率的な方法です。
メリットは多数あります。24時間いつでも申告できるため、仕事の合間や夜間でも手続き可能です。添付書類の提出を省略できる場合が多く、郵送の手間もかかりません。還付金の受取も、書面申告より2週間程度早くなります。
青色申告特別控除が最大65万円になるのも大きなメリットです。e-Taxを使わない場合、青色申告特別控除の上限は55万円ですが、e-Taxで申告すれば65万円まで控除できます。
デメリットは、初期設定に手間がかかることです。マイナンバーカードの取得、ICカードリーダーの購入または対応スマートフォンの準備、e-Taxの利用者識別番号の取得などが必要です。
e-Taxの始め方は次の通りです。まず、e-Taxのウェブサイトにアクセスし、利用者識別番号を取得します。マイナンバーカード方式を選ぶ場合は、マイナポータルとの連携設定を行います。
申告書の作成は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用します。画面の指示に従って必要事項を入力すれば、自動的に税額が計算されます。入力内容を確認し、問題がなければ送信します。
スマートフォンでの申告も可能です。マイナンバーカード対応のスマートフォンがあれば、アプリをインストールして申告できます。給与所得のみの方や、簡易な申告の方に特に便利です。
ID・パスワード方式も選択できます。マイナンバーカードやICカードリーダーがなくても、事前に税務署で本人確認を受けてID・パスワードを発行してもらえば、e-Taxを利用できます。
確定申告書の書き方｜記入の手順
確定申告書の記入は、順を追って進めれば難しくありません。ここでは、申告書Bの記入方法を中心に解説します。
申告書の種類を理解する
確定申告書には、かつてAとBの2種類がありましたが、2023年分（2024年提出分）からは統合され、1種類になりました。新しい申告書は、従来の申告書Bに相当する内容です。
第一表は、所得金額や所得控除、税額計算などを記入する、申告書のメインとなる部分です。ここに記入した内容が、最終的な納税額または還付額を決定します。
第二表は、第一表を補足する情報を記入します。所得の内訳、社会保険料控除の詳細、配偶者や扶養親族の情報などを記載します。
第三表から第五表は、特定の所得がある場合に使用する付表です。分離課税の所得（株式譲渡所得など）がある場合は第三表、損失を翌年以降に繰り越す場合は第四表を使用します。
第一表の記入方法
申告書第一表の記入は、上から順に進めていきます。
住所・氏名欄に、現在の住所、氏名、生年月日を記入します。提出日現在の住所を書き、マイナンバー（12桁）も記入欄に記載します。
収入金額等の欄には、1年間の収入を所得の種類ごとに記入します。給与所得の場合は源泉徴収票の「支払金額」を、事業所得の場合は売上金額を記入します。
所得金額等の欄には、収入から必要経費を差し引いた金額を記入します。給与所得の場合は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を転記します。事業所得の場合は、収入から経費を引いた金額を計算して記入します。
所得から差し引かれる金額の欄には、各種所得控除を記入します。社会保険料控除、生命保険料控除、基礎控除など、該当する控除項目を漏れなく記入しましょう。
税金の計算の欄では、課税される所得金額に応じた税率を適用し、所得税額を計算します。課税所得金額は、所得金額の合計から所得控除の合計を差し引いた金額です。
復興特別所得税額も忘れずに計算します。所得税額に2.1パーセントを乗じた金額が復興特別所得税です。
源泉徴収税額の欄には、既に源泉徴収されている税額を記入します。給与所得者の場合は源泉徴収票の「源泉徴収税額」を転記します。
納める税金または還付される税金は、所得税額と復興特別所得税額の合計から、源泉徴収税額を差し引いて計算します。マイナスになれば還付、プラスになれば納税となります。
第二表の記入方法
第二表は、第一表の内容を詳しく説明する書類です。
所得の内訳欄には、収入を得た勤務先や取引先の名称と所在地、収入金額、源泉徴収税額を記入します。複数の収入源がある場合は、それぞれ分けて記載します。
社会保険料控除の内訳を記入します。国民年金保険料、国民健康保険料、介護保険料など、支払った社会保険料の種類と金額を記載します。
生命保険料控除の内訳では、新契約と旧契約を分けて記入します。一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料のそれぞれについて、支払保険料と控除額を記載します。
配偶者や親族に関する事項の欄には、配偶者控除や扶養控除を受ける家族の情報を記入します。氏名、マイナンバー、続柄、生年月日、所得金額などを記載します。
寄附金控除の内訳には、ふるさと納税などの寄附先と寄附金額を記入します。複数の自治体に寄附した場合は、それぞれ記載します。
青色申告決算書の記入方法
青色申告者は、申告書と併せて青色申告決算書を提出します。
損益計算書（1ページ目）には、1年間の収入と経費を記入し、事業所得を計算します。売上、売上原価、経費を項目ごとに記載し、最終的な所得金額を算出します。
月別売上の記入（2ページ目）では、毎月の売上高を記入します。売掛金や買掛金の残高、固定資産の減価償却費なども記載します。
減価償却費の計算（3ページ目）では、事業用固定資産の減価償却費を計算します。取得価額、耐用年数、償却方法を記入し、当年分の償却費を算出します。
貸借対照表（4ページ目）には、年末時点の資産、負債、資本を記入します。青色申告特別控除65万円を受けるには、複式簿記による貸借対照表の作成が必須です。
地代家賃の内訳や利子割引料の内訳など、必要に応じて詳細を記入する欄もあります。事業用口座の利息や、事業用不動産の賃借料などを記載します。
所得控除を最大限活用する
所得控除を適切に活用することで、課税所得を減らし、税負担を軽減できます。利用できる控除を見落とさないよう、しっかり確認しましょう。
基礎控除と配偶者控除
全ての納税者が受けられる基本的な控除です。
基礎控除は、2024年分の申告では48万円が基本です。ただし、合計所得金額が2,400万円を超えると控除額が段階的に減り、2,500万円を超えると控除を受けられません。
配偶者控除は、配偶者の合計所得金額が48万円以下の場合に受けられます。納税者本人の合計所得金額が900万円以下の場合、控除額は38万円です。配偶者が70歳以上の場合は、老人配偶者控除として48万円になります。
配偶者特別控除は、配偶者の合計所得金額が48万円超133万円以下の場合に受けられます。配偶者の所得金額に応じて、控除額は段階的に減少します。納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超えると、配偶者特別控除は受けられません。
共働き夫婦の注意点として、配偶者がパートやアルバイトで働いている場合、年収103万円を超えると配偶者控除が受けられなくなります。ただし、150万円までは配偶者特別控除の満額が受けられます。
扶養控除と寡婦控除
家族構成に応じて受けられる控除です。
扶養控除は、16歳以上の扶養親族がいる場合に受けられます。一般の扶養親族は38万円、19歳以上23歳未満の特定扶養親族は63万円、70歳以上の老人扶養親族は48万円（同居の場合は58万円）の控除が受けられます。
扶養親族の要件は、配偶者以外の親族で、納税者と生計を一にしていること、合計所得金額が48万円以下であること、青色申告者の事業専従者でないことなどです。
寡婦控除は、夫と離婚または死別し、再婚していない女性で、扶養親族または生計を一にする子がいる場合に27万円の控除が受けられます。
ひとり親控除は、婚姻をしていない、または配偶者の生死が明らかでない方で、生計を一にする総所得金額等が48万円以下の子がおり、合計所得金額が500万円以下の場合に35万円の控除が受けられます。
社会保険料控除と生命保険料控除
支払った保険料に応じて受けられる控除です。
社会保険料控除は、その年に支払った社会保険料の全額が控除対象です。国民年金保険料、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料などが該当します。
配偶者や子供の社会保険料を納税者が支払った場合も、控除の対象になります。たとえば、大学生の子供の国民年金保険料を親が支払った場合、親の所得から控除できます。
生命保険料控除は、新契約と旧契約で計算方法が異なります。新契約（2012年1月1日以降）の場合、一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料のそれぞれで最大4万円、合計で最大12万円の控除が受けられます。
旧契約の控除額は、一般生命保険料と個人年金保険料でそれぞれ最大5万円、合計で最大10万円です。新契約と旧契約の両方がある場合は、有利な方を選択できます。
地震保険料控除は、地震保険料として支払った金額の全額（最大5万円）が控除されます。旧長期損害保険料の場合は、支払った金額に応じて最大1万5,000円の控除です。
医療費控除とセルフメディケーション税制
医療費の支払いに関する控除です。
医療費控除は、1年間に支払った医療費が10万円（総所得金額等が200万円未満の場合は総所得金額等の5パーセント）を超えた場合、超過分が控除されます。控除額の上限は200万円です。
対象となる医療費には、診療費、治療費、入院費、医薬品の購入費、通院のための交通費などが含まれます。美容目的の治療や健康診断の費用は対象外です。
家族全員の医療費を合算できます。生計を一にする配偶者や親族のために支払った医療費も控除の対象です。共働き夫婦の場合、どちらか所得の多い方でまとめて申告すると、節税効果が高くなります。
セルフメディケーション税制は、医療費控除の特例です。健康診断や予防接種などを受けた方が、スイッチOTC医薬品を購入した場合、購入費が1万2,000円を超えると、超過分（上限8万8,000円）が控除されます。
どちらか選択する必要があります。通常の医療費控除とセルフメディケーション税制は併用できないため、有利な方を選びます。医療費が多い年は通常の医療費控除、OTC医薬品の購入が多い年はセルフメディケーション税制が有利です。
住宅ローン控除と寄附金控除
特定の支出に対する控除です。
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、住宅を購入または増改築し、住宅ローンを利用した場合に受けられます。年末時点の住宅ローン残高の0.7パーセントが、原則10年間（条件により13年間）控除されます。
控除の要件として、住宅を取得してから6か月以内に入居し、適用を受ける年の12月31日まで引き続き居住していること、合計所得金額が2,000万円以下であることなどが必要です。
初年度は確定申告が必須ですが、2年目以降は年末調整で対応できます。給与所得者の場合、初年度に確定申告を行えば、2年目からは会社の年末調整で控除を受けられます。
寄附金控除は、国や地方公共団体、特定の団体に寄附をした場合に受けられます。寄附金額から2,000円を差し引いた金額が控除対象です。
ふるさと納税は寄附金控除の一種です。地方自治体に寄附すると、寄附金額から2,000円を引いた額が、所得税と住民税から控除されます。上限額は、所得や家族構成によって異なります。
ワンストップ特例制度を利用すれば、確定申告が不要になります。ただし、この制度を利用できるのは、給与所得者で、寄附先が5自治体以内の場合のみです。6自治体以上に寄附した場合や、他の理由で確定申告が必要な場合は、ふるさと納税も確定申告で申告します。
よくある間違いと注意点
確定申告では、細かいルールが多く、間違いやすいポイントがいくつかあります。代表的なミスを知っておくことで、正確な申告ができます。
収入と所得の混同
最も多い間違いの一つが、収入と所得を混同することです。
収入は、受け取った金額の総額を指します。給与所得者の場合は年収、個人事業主の場合は売上高が収入です。
所得は、収入から必要経費を差し引いた金額です。給与所得の場合は給与所得控除を差し引き、事業所得の場合は経費を差し引いた金額が所得となります。
申告書に記入するのは所得です。収入金額を記入する欄もありますが、税額計算の基礎となるのは所得金額です。源泉徴収票を見るときも、「支払金額」が収入、「給与所得控除後の金額」が所得です。
配偶者控除や扶養控除の判定も、所得金額で行います。配偶者のパート収入が103万円以下でも、給与所得控除55万円を差し引いた所得が48万円以下であれば、配偶者控除を受けられます。
経費計上の誤り
個人事業主が陥りやすい間違いです。
プライベートと事業の混同は最も多い間違いです。事業に関係のない支出は経費として認められません。たとえば、家族との食事代や、私的な旅行費用は経費になりません。
家事関連費の按分を忘れるケースもあります。自宅を事務所として使用している場合、家賃や光熱費の全額を経費にすることはできません。事業使用割合を合理的に計算し、その部分だけを経費計上します。
減価償却の誤りも注意が必要です。10万円以上の資産を購入した場合、原則として耐用年数に応じて減価償却する必要があります。購入年に全額を経費計上することはできません。
領収書のない支出は、原則として経費として認められません。ただし、交通費など領収書の入手が困難な場合は、出金伝票を作成して記録を残すことで経費計上できます。
売上の計上漏れも重大なミスです。現金収入だけでなく、売掛金や手形による収入も、発生主義で計上する必要があります。入金がまだでも、商品の引渡しやサービスの提供が完了していれば売上として計上します。
控除の重複や漏れ
控除に関する間違いも多く見られます。
基礎控除の記入漏れは初心者に多いミスです。基礎控除は全ての納税者が受けられる控除ですが、申告書に記入しなければ控除を受けられません。忘れずに48万円を記入しましょう。
配偶者控除と配偶者特別控除の重複適用はできません。配偶者の所得に応じて、どちらか一方だけを適用します。両方を記入すると、税務署から修正を求められます。
医療費控除の計算ミスもよくあります。保険金で補填された金額は、医療費から差し引く必要があります。また、10万円の足切り額を忘れて、支払った医療費の全額を控除額として記入するミスも見られます。
社会保険料控除証明書の添付忘れも注意です。国民年金保険料を控除する場合、日本年金機構から送られる控除証明書の添付が必須です。証明書がないと控除が認められません。
ふるさと納税の二重控除を避けましょう。ワンストップ特例制度を利用した場合、確定申告で再度寄附金控除を申請すると、特例制度が無効になります。確定申告をする場合は、全ての寄附を申告する必要があります。
期限と納付方法の間違い
手続きのタイミングや方法に関するミスです。
提出期限の勘違いは致命的です。確定申告の期限は原則として3月15日ですが、この日が土日祝日の場合は翌平日になります。期限を過ぎると、無申告加算税や延滞税が課されます。
還付申告の期限は異なります。税金の還付を受ける申告は、翌年の1月1日から5年間提出可能です。急いで確定申告期間中に提出する必要はありません。
納税期限も3月15日です。申告書を提出するだけでなく、納税も同じ期限までに行う必要があります。振替納税を利用すれば、4月下旬頃の自動引落しになり、納付の手間が省けます。
修正申告と更正の請求の混同も注意が必要です。申告内容に誤りがあり、納税額が増える場合は修正申告、減る場合は更正の請求を行います。それぞれ手続きが異なり、使用する書類も違います。
確定申告後の手続きと管理
確定申告書を提出した後も、いくつか重要な手続きや管理が必要です。
納税方法を選ぶ
所得税の納付には、いくつかの方法があります。
現金納付は、最も基本的な方法です。納付書を使って、金融機関や税務署の窓口で納付します。コンビニエンスストアでも、納税額が30万円以下であれば納付可能です。
振替納税は、事前に手続きをしておけば、指定した金融機関の口座から自動的に引き落とされます。申告期限の約1か月後に引き落とされるため、資金繰りに余裕が生まれます。
クレジットカード納付も可能です。国税クレジットカードお支払サイトから手続きできます。ただし、決済手数料が発生するため、納税額が大きい場合は注意が必要です。
インターネットバンキング納付は、e-Taxを利用している場合に便利です。自宅から24時間納付でき、手数料もかかりません。
スマートフォン決済アプリ納付も導入されています。PayPayやLINEPayなど、対応する決済アプリで納付できます。上限額は30万円です。
還付金の受取
税金の還付がある場合の受取方法です。
還付金の振込は、申告書に記入した金融機関の口座に行われます。e-Taxで申告した場合、還付金は通常3週間程度で振り込まれます。書面で申告した場合は、1か月から1か月半程度かかります。
還付金の確認は、e-Taxの「還付金処理状況確認」機能で可能です。いつ還付金が振り込まれるか、処理状況を確認できます。
還付加算金が付く場合もあります。申告期限から還付金の支払いまでの期間が長い場合、還付金に利子が付きます。ただし、利率は低く、金額も少額です。
還付金が振り込まれない場合は、申告書に記入した口座情報が間違っている可能性があります。税務署から連絡があるまで待つか、自分から税務署に問い合わせることも可能です。
申告書類の保管期間
確定申告後も、関連書類を保管する義務があります。
申告書の控えは、少なくとも5年間保管しましょう。住宅ローンの審査や各種手続きで、収入証明として提出を求められることがあります。
帳簿書類の保管義務は、青色申告者の場合7年間です。仕訳帳、総勘定元帳、現金出納帳などの帳簿、領収書、請求書などの書類を保管する必要があります。
白色申告者の保管義務は、法定帳簿は7年間、任意帳簿と書類は5年間です。ただし、実務上は7年間保管しておくことが推奨されます。
電子データでの保管も認められています。2022年1月以降、電子取引のデータは電子保存が義務化されました。ただし、紙で受け取った書類を電子化する場合は、一定の要件を満たす必要があります。
税務調査への備え
確定申告後、税務調査が入る可能性があります。
税務調査の対象は、ランダムに選ばれる場合と、申告内容に疑問がある場合があります。個人事業主の場合、事業規模が大きい、所得が急増した、不自然な経費計上があるなどの場合に調査対象になりやすいです。
調査の流れは、まず税務署から事前連絡があります。調査日時を調整し、当日は自宅や事務所で帳簿書類を確認されます。調査期間は通常1日から数日程度です。
準備すべきこととして、帳簿や領収書を整理しておくことが重要です。質問に答えられるよう、事業の内容や取引の流れを説明できるようにしておきましょう。
修正申告が必要な場合は、調査で誤りが見つかった場合に行います。追加で納税が必要になり、加算税や延滞税も発生します。重大な虚偽申告の場合は、重加算税が課されます。
調査に備えた日頃の準備が大切です。領収書やレシートは月別・科目別に整理し、事業とプライベートの支出を明確に区別します。疑問を持たれそうな取引については、メモを残しておくと説明がスムーズです。
確定申告をスムーズに進めるコツ
確定申告を効率的に行うためのポイントをまとめました。
会計ソフトを活用する
現代の確定申告では、会計ソフトの活用が非常に有効です。
クラウド会計ソフトのメリットは多数あります。銀行口座やクレジットカードと連携すれば、取引データが自動で取り込まれます。仕訳も自動で提案され、入力の手間が大幅に削減されます。
主要な会計ソフトとして、freee、マネーフォワードクラウド確定申告、やよいの青色申告オンラインなどがあります。それぞれ特徴が異なるため、無料期間で試してから選ぶとよいでしょう。
スマートフォンアプリを使えば、外出先でもレシートを撮影して記録できます。撮影した画像からAIが自動で金額や日付を読み取り、仕訳まで提案してくれます。
自動計算機能により、複雑な税額計算もソフトが自動で行います。青色申告決算書や確定申告書も、入力したデータから自動生成されます。
電子申告との連携もスムーズです。多くの会計ソフトは、e-Taxとの連携機能を持っており、ソフト上で作成した申告書をそのまま電子申告できます。
日々の記帳習慣をつける
確定申告期間に慌てないためには、日頃からの準備が重要です。
こまめな記帳が基本です。1か月分の取引をまとめて記帳しようとすると、レシートを紛失したり、取引内容を忘れたりします。週に1回、できれば毎日記帳する習慣をつけましょう。
領収書の整理も重要です。受け取った領収書やレシートは、すぐに封筒や箱に入れる習慣をつけます。月ごと、科目ごとに分類しておくと、後で探す手間が省けます。
プライベートと事業の口座を分けることで、記帳が楽になります。事業用の銀行口座とクレジットカードを用意し、事業関連の入出金はすべてそこで行うようにします。
クラウドストレージの活用も便利です。領収書をスマートフォンで撮影し、GoogleDriveやDropboxに保存しておけば、紙の領収書を紛失しても安心です。
専門家への相談を検討する
複雑なケースでは、専門家のサポートを受けることも選択肢です。
税理士に依頼するメリットは、正確な申告ができることです。税務に関する専門知識を持つ税理士に依頼すれば、ミスのリスクが減り、税務調査にも対応してもらえます。
費用の目安は、個人事業主の場合、売上規模や記帳代行の有無によって異なります。記帳を自分で行い申告のみ依頼する場合は5万円から10万円程度、記帳代行も含めると10万円から30万円程度が相場です。
税理士の探し方は、知人からの紹介、税理士会の検索システム、マッチングサービスなどがあります。複数の税理士に相談し、自分に合った税理士を選びましょう。
無料相談の活用も有効です。税務署では、確定申告期間中に無料の申告相談を実施しています。また、青色申告会や商工会議所でも、会員向けに記帳指導や申告相談を行っています。
税理士に依頼すべきケースとして、事業規模が大きい、複数の収入源がある、不動産所得がある、相続や贈与があったなどの場合は、専門家のサポートが有効です。
チェックリストを使う
申告前の最終確認に、チェックリストが役立ちます。
書類の確認として、源泉徴収票、控除証明書、領収書、マイナンバー関連書類など、必要な書類が全て揃っているか確認します。
記入内容の確認では、氏名、住所、マイナンバーが正しいか、所得金額の計算に誤りがないか、控除額の記入漏れがないかをチェックします。
計算の確認も重要です。税額計算、源泉徴収税額の転記、納税額または還付額の計算が正しいかを確認します。
提出前の最終チェックとして、申告書に押印したか（郵送の場合）、添付書類を全て揃えたか、控えを取ったかを確認します。
確定申告に関するよくある質問
確定申告について、多くの方が疑問に思うポイントをまとめました。
期限に関する質問
期限を過ぎてしまった場合はどうなりますか
期限後申告は可能ですが、無申告加算税が課されます。ただし、税務署の調査を受ける前に自主的に申告すれば、加算税率は軽減されます。また、延滞税も発生するため、気づいた時点で速やかに申告しましょう。
還付申告に期限はありますか
還付申告は、対象となる年の翌年1月1日から5年間提出可能です。過去に確定申告をしていなかった場合でも、5年以内であれば遡って申告し、還付を受けられます。
確定申告期間前に提出できますか
還付申告は、1月1日から提出可能です。納税が必要な申告も、2月15日以前に提出すること自体は可能ですが、納期限は変わりません。
所得と経費に関する質問
副業の収入はいくらから申告が必要ですか
給与所得者の場合、副業による所得が20万円を超えると確定申告が必要です。ここでいう所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額です。
家族への給与は経費になりますか
青色申告者が青色事業専従者給与に関する届出書を提出している場合、家族への給与を経費計上できます。ただし、専ら事業に従事していることが条件です。白色申告の場合は、事業専従者控除として一定額を控除できます。
自宅兼事務所の家賃は経費になりますか
事業用として使用している部分の割合を合理的に計算し、その部分のみ経費計上できます。面積比率や使用時間比率などで按分するのが一般的です。
控除に関する質問
医療費控除とセルフメディケーション税制はどちらが得ですか
それぞれの控除額を計算し、大きい方を選びます。年間医療費が10万円を大きく超える場合は医療費控除、OTC医薬品の購入が多い場合はセルフメディケーション税制が有利なことが多いです。
ふるさと納税をしましたが確定申告は必要ですか
ワンストップ特例制度を利用し、寄附先が5自治体以内で、他に確定申告の必要がない場合は不要です。それ以外の場合は、確定申告で寄附金控除を申請します。
配偶者の年収がいくらまでなら控除を受けられますか
配偶者控除は年収103万円以下、配偶者特別控除は年収201万6,000円未満まで受けられます。ただし、控除額は段階的に減少します。
手続きに関する質問
マイナンバーカードがないと申告できませんか
マイナンバーカードがなくても申告は可能です。通知カードまたはマイナンバーが記載された住民票と、運転免許証などの本人確認書類を用意すれば申告できます。
e-Taxを使うには何が必要ですか
マイナンバーカードと、ICカードリーダーまたは対応スマートフォンが必要です。または、税務署でID・パスワード方式の届出を行えば、マイナンバーカードなしでも利用できます。
申告書を間違えて提出した場合はどうすればよいですか
税額が増える場合は修正申告、減る場合は更正の請求を行います。期限内であれば、正しい内容で再度申告書を提出することも可能です。
令和6年分の確定申告における変更点
2024年分（令和6年分）の確定申告では、いくつかの変更点があります。
定額減税の反映
2024年は定額減税が実施されました。
定額減税の内容は、納税者本人と扶養親族1人につき、所得税3万円、住民税1万円が減税される制度です。給与所得者の場合、2024年6月以降の給与から順次減税されています。
確定申告での処理は、給与所得者で年末調整が完了している場合、基本的に確定申告での追加手続きは不要です。ただし、年末調整を受けていない方や、年末調整後に扶養親族が増えた方などは、確定申告で減税の適用を受けます。
個人事業主の場合は、確定申告で所得税額を計算した後、減税額を差し引きます。申告書に定額減税額を記入する欄が設けられています。
電子帳簿保存法の完全施行
電子取引データの保存に関する要件が厳格化されました。
電子取引の電子保存義務により、メールで受け取った請求書やインターネットでダウンロードした領収書などは、電子データのまま保存する必要があります。紙に印刷して保存するだけでは、要件を満たしません。
保存要件として、改ざん防止措置、検索機能の確保などが求められます。ただし、売上が1,000万円以下の小規模事業者は、税務調査時にデータを提示できれば、検索機能の確保は不要です。
猶予期間の終了により、2024年1月以降は本格的に対応が必要です。ただし、要件を満たせない場合でも、税務署にデータを提示できれば、すぐに罰則が科されるわけではありません。
インボイス制度への対応
2023年10月から始まったインボイス制度も、引き続き影響があります。
適格請求書の保存が仕入税額控除の要件です。消費税の課税事業者は、仕入先から適格請求書を受け取り、保存する必要があります。
免税事業者の選択として、インボイス制度に対応するため、あえて課税事業者になった方もいます。その場合、消費税の申告も必要になります。
2割特例は、インボイス制度をきっかけに課税事業者になった方向けの特例です。2026年分まで、納付税額を売上税額の2割とする簡易な計算方法が選択できます。
確定申告の今後の展望
確定申告制度は、デジタル化の進展とともに変化しています。
マイナンバーとの連携強化
マイナンバーを活用した行政手続きの効率化が進んでいます。
マイナポータル連携により、控除証明書などのデータを自動で取得できるようになりました。生命保険料控除証明書、住宅ローン控除の残高証明書などを、マイナポータル経由で取得し、そのまま申告書に反映できます。
医療費情報の自動取得も可能になりました。マイナポータルから医療費通知情報を取得すれば、医療費控除の明細書作成が簡単になります。
将来的な展望として、より多くのデータが自動連携され、申告の手間がさらに削減されることが期待されます。金融機関の取引データや、不動産所得の情報なども、自動で取得できるようになる可能性があります。
AI技術の活用
人工知能を活用した申告支援も進化しています。
自動仕訳の精度向上により、領収書やレシートの画像から、AIが高精度で仕訳を提案できるようになっています。手入力の手間が大幅に削減されます。
チャットボットによる質問対応も普及しつつあります。確定申告に関する疑問を、AIチャットボットが24時間対応で回答するサービスが増えています。
申告内容のチェック機能も進化しています。AIが申告内容を分析し、誤りや記入漏れの可能性を指摘してくれます。
税制改正への対応
税制は毎年改正されるため、最新情報の確認が重要です。
基礎控除の見直しや給与所得控除の変更など、控除制度は定期的に見直されます。過去の知識だけでなく、毎年の変更点を確認しましょう。
新しい控除制度の創設もあります。ひとり親控除のように、社会情勢の変化に応じて新しい控除が設けられることがあります。
電子化の推進は今後も続きます。紙での申告が廃止される可能性は低いですが、電子申告への優遇措置は拡大する傾向にあります。
確定申告を成功させるための最終アドバイス
確定申告をスムーズに完了させるための重要ポイントをまとめます。
早めの準備が成功の鍵です。申告期間が始まってから準備を始めると、書類が揃わなかったり、疑問点を解決する時間がなかったりします。1月中には必要書類を揃え、2月上旬には申告書の作成を始めましょう。
わからないことは放置しないことも大切です。申告方法や記入内容で疑問があれば、税務署の電話相談センター、青色申告会、税理士などに早めに相談します。間違った解釈で申告すると、後で修正が必要になります。
記録をしっかり残す習慣をつけましょう。日々の取引を記録し、領収書を整理し、疑問点はメモしておきます。確定申告は1年の総決算なので、日頃の準備が結果を左右します。
デジタルツールを活用することで、作業効率が大幅に向上します。会計ソフト、e-Tax、マイナポータル連携など、便利なツールを積極的に使いましょう。初期設定に多少時間がかかっても、長期的には大きな時間節約になります。
控除を最大限活用することで、合法的に税負担を軽減できます。利用できる控除を漏れなく申請し、節税効果を最大化しましょう。医療費控除、寄附金控除、住宅ローン控除など、該当する控除は必ず申請します。
税務署からの連絡には速やかに対応することも重要です。申告内容に疑問がある場合、税務署から問い合わせが来ることがあります。無視せず、速やかに対応することで、トラブルを最小限に抑えられます。
継続的な学習を心がけましょう。税制は毎年変わるため、最新の情報をキャッチアップする必要があります。国税庁のウェブサイト、税務関連の書籍、セミナーなどを活用し、知識をアップデートし続けることが大切です。
確定申告は、最初は複雑に感じるかもしれません。しかし、一度経験すれば、翌年以降はずっと楽になります。本記事で解説した手順とコツを参考に、自信を持って確定申告に取り組んでください。正しい申告を行うことで、税務上の安心が得られるだけでなく、事業や家計の状況を客観的に把握する良い機会にもなります。
確定申告を通じて、自分の所得や税金について理解を深め、より良い経済的判断ができるようになることを願っています。